岡部株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣渡 眞
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 14,474 15,439 64,785
売上高
（百万円） 936 1,176 5,601
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 713 723 3,128
（当期）純利益
（百万円） 378 661 1,478
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,881 56,346 56,333
純資産額
（百万円） 89,188 90,877 87,701
総資産額
１株当たり四半期
（円） 14.33 14.52 62.79
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 62.7 62.0 64.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 86 986 3,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 415 △ 3,020 2,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 201 702 △ 2,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,770 22,388 23,762
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半 期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はつぎのとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。
〔自動車関連製品事業〕
主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。
なお、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売
を行っておりましたが、当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、2019年
４月11日付にて同社の清算手続きが完了いたしました。
〔その他の事業〕
当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。㈱河原は産業機械
製品の製造、販売等を行っております。なお、2019年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連
結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に同社の業績
は含まれておりません。
この結果、2019年３月31日現在では、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社(内８社
を連結)および関連会社３社で構成されております。
3/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に
弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、大都市圏を中心に建築工事の進捗が堅調に推
移したことや災害復興等の土木工事が徐々に着工されたことなどから、良好な事業環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施
策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や製品ラインアップの拡
充による市場シェアの向上等に取り組んでおります。
これらの事業環境や取組みの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は154億３千９百万円（前年同期
比6.7％増）、営業利益は11億４千１百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は11億７千６百万円（前年同期比
25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２千３百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
セグメント別の業績はつぎのとおりであります。
① 建設関連製品事業
国内においては、省力化に貢献する鉄筋継手等の構造機材製品や、災害復興工事等に使用されるロックボ
ルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。また、米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が製品ライ
ンアップを拡充したことなどにより建設資材販売のシェアを伸ばした結果、売上高は128億３千７百万円（前
年同期比8.5％増）となりました。利益面におきましては、鋼材価格の上昇等のコストアップに対応する施策
に取り組んだ結果、営業利益は10億９千１百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売は堅調に推移したものの、欧州における
バッテリー端子製品の販売が低調に推移したことなどにより売上高は23億６千２百万円（前年同期比5.9％
減）となりました。また、バッテリー端子製品の原材料費比率の上昇や機械設備の老朽化に伴う費用の増加な
どにより、営業利益は５千１百万円（前年同期比64.6％減）となりました。
③ その他の事業
魚礁製品の販売が堅調だったことなどにより、売上高は２億４千万円（前年同期比87.8％増）となり、営
業損失は０百万円（前年同期は５千６百万円の営業損失）となりました。
なお、2019年１月31日に全株式を取得し当社の子会社とした㈱河原は、産業機械製品の製造、販売等を営
んでおり、同社の業績はその他の事業にて計上いたします。ただし、みなし取得日は2019年３月31日としてい
るため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
4/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ３億４千９百万円減少し、573億７千８百
万円となりました。
固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ35億２千５百万円増加し、334億８千４百万円と
なりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ31億７千５百万円増加し、908億７千７百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ71億３百万円増加し、271億４千１百万円と
なりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ39億４千万円減少し、73億８千９百万円とな
りました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ31億６千３百万円増加し、345億３千１百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加し、563億４千６百万円となりました。また、自己資
本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し、62.0％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入９
億８千６百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出30億２千万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに係る収入７億２百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ13億７千３百万円減少し、223億
８千８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、９億８千６百万円となりました(前年同期は８千６百万
円の支出)。主な要因は、法人税等の支払額の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、30億２千万円となりました(前年同期は４億１千５百万
円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、７億２百万円となりました(前年同期は２億１百万円の
収入)。主な要因は、借入金の収支の純増によるものであります。
5/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
(４)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた重要な課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といい
ます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ 企業価値・株主共同利益の源泉
当社は1917年創業以来100年を超える歴史を有しております。創業時にはカスガイなどの簡易な建築関連部
材を製造しておりましたが、1951年にコンクリート型枠工法に革命をもたらしたフォームタイ工法の開発に成
功して以来、構造分野、土木分野などの建設領域はもとより、金属加工を中心に周辺領域にも事業を拡大しつ
つ、常に顧客の要求と信頼に応える経営を実践してまいりました。
このような事業展開を支える当社の企業価値の源泉は、1917年の創業以来100年を超える歴史のなかで培っ
た企業理念、この理念に基づいた経営によって蓄積した技術力および原材料等の仕入先から当社製品の販売先
である顧客を含むすべての取引先との強固な信頼関係などから構築されており、これらの企業価値の源泉が結
実した成果が“okabe”ブランドであると認識しております。
まず、企業理念について具体的には「あらゆる職場が開拓精神を旨とし、創意工夫革新に努力するこ
と。」、「サービス精神を旨とし、社会に奉仕し社運の発展に努力すること。」、「人材の育成に努力し、企
業の永遠の発展を期すること。」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること。」を
社是に掲げ、役員・社員はもとより広く会社を取り巻くすべてのステークホルダーに満足を提供することが企
業の存在を可能にするとの考えに基づいております。
つぎに、これらの企業理念に裏打ちされた経営の実践においては、メーカーの原点である製品開発技術、生
産技術、品質管理技術、情報の質量両面における収集・分析技術などを維持向上させるべく努力して、これら
の技術が具現化した製品を社会に提供することが使命であると認識しております。当社では、このような認識
を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事の安全と
省力化に貢献することをはじめ、耐震・免震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補強緑化工法
によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極めて重要であ
り、全社をあげて卓越した技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。
さらに、100年を超える歴史のなかで誠実かつ真摯に企業経営に取り組んでまいりましたことから、原材料
の供給元である素材メーカーや部品メーカーをはじめ流通面での取引先、当社製品の最終ユーザーまでをも含
むすべての取引先との強固な信頼を構築してまいりました。
このように、広く社会に目を向けた企業理念、技術力に裏打ちされた製品の提供、すべての取引先との信頼
関係の構築などが当社の企業価値の源泉であり、これを継続的に磨き進化させることがブランド力の増大とな
り、同時に企業価値の向上を意味すると考えております。当社は、企業価値の向上が、ひいては株主共同の利
益の確保につながるものと認識しております。
6/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
ロ 中期経営計画による取組み
当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を適宜策定しており、事
業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦して
おります。
2017年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」においては、「次の100年
（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築すべく、当社グループの「ビジョン」（将来像）を定め、その実
現に向けて「３つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に取り組んでおります。
なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年２月14日開示の「中期３ヵ年経営計画『NEXT100
～Exciting Future～』の策定について」および2018年２月14日開示の「中期経営計画における業績目標の見
直しに関するお知らせ」をご参照ください。
ハ コーポレート・ガバナンス強化による取組み
当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の確
立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令等遵守の重要性を全社的に啓蒙し事業活動における規
律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。
当社における企業統治の体制については、取締役14名（うち社外取締役４名）により取締役会を構成し、毎
月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督してお
ります。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な
案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を
執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。
この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複
数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検
討を加えております。
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより
透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指しま
す。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適切な監督
のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。
また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効
性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長と
する、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令等遵守の啓蒙活動を実施しておりま
す。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の当社第74回定時株主総会の議案として上程し、株主の承
認を得た上で発効いたしました。
なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2018年１月26日開示の「当社株式等の大規模買付行為に関
する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
④ 上記②および③の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化による取組みは、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、これらの諸施策を
着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当
社の基本方針に沿うものであります。
また、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年３月29日開催の当社第74回
定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと継続されていること、当社取締役会は経営陣から独立した者の
みから構成される独立委員会の判断を経た上で新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等を決定する
こと、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと判断しております。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
7/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
8/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 53,790,632 53,790,632 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 53,790,632 53,790,632 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 53,790,632 － 6,911 － 6,039
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,865,000
普通株式
49,911,700
完全議決権株式（その他） 普通株式（注）１ 499,117 －
13,932
単元未満株式 普通株式（注）２ － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 53,790,632 － －
総株主の議決権 － 499,117 －
（ 注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式96,100株
（議決権の数961個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株および株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社
株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区押上二丁目
3,865,000 － 3,865,000 7.18
岡部株式会社 ８番２号
計 － 3,865,000 － 3,865,000 7.18
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式96,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
23,762 22,448
現金及び預金
22,633 21,796
受取手形及び売掛金
6,766 8,094
商品及び製品
1,103 1,360
仕掛品
1,761 2,082
原材料及び貯蔵品
1,724 1,620
その他
△ 24 △ 25
貸倒引当金
57,727 57,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,231 11,058
機械装置及び運搬具（純額） 4,201 4,056
3,854 4,263
土地
1,981 2,036
その他（純額）
21,268 21,416
有形固定資産合計
無形固定資産
189 2,754
のれん
230 205
その他
420 2,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,487 7,286
投資有価証券
1,883 1,921
その他
△ 100 △ 99
貸倒引当金
8,269 9,108
投資その他の資産合計
29,958 33,484
固定資産合計
繰延資産
15 14
社債発行費
15 14
繰延資産合計
87,701 90,877
資産合計
12/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,781 5,668
支払手形及び買掛金
9,505 9,064
電子記録債務
1,683 7,929
短期借入金
1,076 557
未払法人税等
－ 260
賞与引当金
2,991 3,662
その他
20,038 27,141
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
7,060 3,032
長期借入金
49 56
株式給付引当金
1,828 1,808
退職給付に係る負債
40 40
資産除去債務
1,350 1,451
その他
11,329 7,389
固定負債合計
31,367 34,531
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
6,062 6,062
資本剰余金
43,563 43,638
利益剰余金
△ 2,715 △ 2,714
自己株式
53,822 53,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,716 1,993
その他有価証券評価差額金
816 478
為替換算調整勘定
△ 22 △ 23
退職給付に係る調整累計額
2,510 2,448
その他の包括利益累計額合計
56,333 56,346
純資産合計
87,701 90,877
負債純資産合計
13/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,474 15,439
10,599 11,217
売上原価
3,874 4,222
売上総利益
3,010 3,080
販売費及び一般管理費
864 1,141
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
17 19
受取配当金
22 17
スクラップ売却収入
57 21
その他
105 65
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
8 8
シンジケートローン手数料
12 9
その他
33 30
営業外費用合計
936 1,176
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産処分損
－ 32
工場閉鎖損失
－ 25
環境対策費
6 8
その他
7 68
特別損失合計
929 1,108
税金等調整前四半期純利益
312 384
法人税、住民税及び事業税
△ 96 0
法人税等調整額
215 385
法人税等合計
713 723
四半期純利益
713 723
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
713 723
四半期純利益
その他の包括利益
△ 413 276
その他有価証券評価差額金
73 △ 338
為替換算調整勘定
▶ △ 0
退職給付に係る調整額
△ 335 △ 62
その他の包括利益合計
378 661
四半期包括利益
（内訳）
378 661
親会社株主に係る四半期包括利益
15/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
929 1,108
税金等調整前四半期純利益
393 408
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 212 217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 18
△ 24 △ 26
受取利息及び受取配当金
11 11
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,514 1,474
その他の流動資産の増減額（△は増加） 370 79
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,422 △ 1,660
仕入債務の増減額（△は減少） 263 618
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 532 △ 313
その他の固定負債の増減額（△は減少） ▶ △ 12
未払消費税等の増減額（△は減少） 114 58
15 44
その他
1,838 1,992
小計
△ 1,925 △ 1,005
法人税等の支払額
△ 86 986
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 407 △ 457
有形固定資産の取得による支出
－ 255
有形固定資産の売却による収入
－ △ 299
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,539
支出
△ 24 △ 25
保険積立金の積立による支出
30 27
利息及び配当金の受取額
△ 14 18
その他
△ 415 △ 3,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,379 1,873
短期借入れによる収入
△ 1,029 △ 1,036
短期借入金の返済による支出
－ 750
長期借入れによる収入
△ 16 △ 766
長期借入金の返済による支出
△ 78 △ 62
配当金の支払額
△ 11 △ 12
利息の支払額
△ 41 △ 43
その他
201 702
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 311 △ 1,373
21,082 23,762
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,770 ※１ 22,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福
利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称さ
れる仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランで
あり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し
交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度８千８百万円、当第１四半期連結会計期
間８千８百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度96,509株、当第１四半期連結会計期間96,114株でありま
す。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
17/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 22,002百万円 22,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,232 〃 △60 〃
現金及び現金同等物 20,770百万 円 22,388百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年３月29日
普通株式 748 15.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,128株に対する配当金１百万
円を含んでおります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月28日
普通株式 649 13.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１百万
円を含んでおります。
18/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連
その他の事業 計
（注）
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
11,834 2,511 128 14,474 － 14,474
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
11,834 2,511 128 14,474 － 14,474
計
セグメント利益又は
775 144 △ 56 864 － 864
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連
その他の事業 計
（注）
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
12,837 2,362 240 15,439 － 15,439
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
12,837 2,362 240 15,439 － 15,439
計
セグメント利益又は
1,091 51 △ 0 1,141 － 1,141
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当 第 １ 四半期連結会計期間において、㈱河原の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、その他の事業セ
グメントにおいてのれん2,590百万円が発生しております。
19/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、㈱河原の全株式を取得することについて決議し、2019年１月
31日に同社の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ㈱河原
事業の内容 産業機械製品の設計、製造、販売、メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、３つの柱となる施策として、①
コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）への経営資源の集中、②新製品開発強化、③グローバル展開推
進、を掲げております。
㈱河原は、リフトテーブル市場において高い市場占有率と技術力を有し、当社が得意とする建設市場を始
め、様々な市場向けに販路を保有する企業であります。また、リフトテーブルは世界中の様々な場面で使用
される製品であります。
本買収により建設関連製品事業と相乗効果のある製品ラインアップの拡充、東南アジア市場への進出を図
るなど、中期３ヵ年経営計画における各施策をより一層推進してまいります。
(3)企業結合日
2019年１月31日(株式取得日)
2019年３月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱河原の発行済株式の全部を取得したためです。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、 当第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,590百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
15年間の均等償却
20/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 14円33銭 14円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
713 723
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
713 723
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,827,778 49,829,352
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四
半期連結累計期間97,917株、当第１四半期連結累計期間96,250株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
岡部株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
中村 尋人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向井 真悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
亀ヶ谷 顕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
