株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 12,173 13,049 60,197
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 794 32 5,257
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 365 △ 43 2,424
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,214 △ 154 1,724
純資産額 (百万円) 34,381 36,688 37,081
総資産額 (百万円) 81,228 96,184 90,841
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 7.66 △ 0.91 50.82
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 50.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.5 36.6 39.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４. 第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内において
は雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り
組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいり
ました。
当四半期においては、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」（仮称）（東京都新宿区）の開
業準備、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等婚礼商材の内製化の拡充、ま
た、当該婚礼商材の外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 13,049百万円 （ 前年同四半期比7.2％増 ）となり、利益面につ
きましては、 営業利益48百万円 （ 前年同四半期は営業損失583百万円 ）、 経常利益32百万円 （ 同 経常損失794百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円 （ 同 親会社株主に帰属する四半期純損失365百万円 ）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第１四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単
価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商
材（主に写真・映像・装花・音響等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は 7,919百万円 （ 前年同四半期比11.7％増 ）、 セグメント利益は569百万円
（ 前年同四半期はセグメント損失103百万円 ）となりました。
② ホテル事業
当第１四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼の施行組数が微減となりましたが、宿泊部門において稼働
率・単価が堅調に推移しホテル事業売上高は微増となりました。利益面につきましては、婚礼施行数の減少に重
ね、「キンプトン東京・新宿」（仮称）の開業準備費用の発生等によりセグメント利益は減少することとなりま
した。
この結果、当セグメントの売上高は 4,189百万円 （ 前年同四半期比0.5％増 ）、 セグメント利益は17百万円 （ 同
72.7％減 ）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第１四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海
浜幕張」の影響によりＷ＆Ｒ売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブの一部の店舗
において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 939百万円 （ 同2.9％増 ）、 セグメント損失は116百万円 （ 前年同四半期はセ
グメント損失128百万円 ）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 5,342百万円増加 して、 96,184百万円
となりました。これは主に、資金調達等により 現金及び預金 が 1,709百万円 、「キンプトン東京・新宿」（仮称）の
建設工事により有形固定資産のその他（主に建設仮勘定）が 4,375百万円 増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 5,735百万円増加 して、 59,495百万円
となりました。これは主に、設備投資に係る資金調達により長期借入金（１年内返済予定含む）が5,010百万円増加
したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 393百万円減少 して、 36,688百万円
となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 282
百万円 並びに繰延ヘッジ損益の計上により 138百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
市場第一部
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2019年１月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2019年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,697,900
完全議決権株式(その他) 476,979 －
普通株式 2,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,979 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
株式会社ツカダ・グローバル 1,259,800 － 1,259,800 2.57
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 － 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,206 25,915
売掛金 1,281 1,236
有価証券 289 199
商品 127 125
原材料及び貯蔵品 490 483
その他 1,136 1,107
△ 24 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 27,506 29,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,361 24,531
土地 15,553 15,554
3,695 8,070
その他（純額）
有形固定資産合計 44,610 48,156
無形固定資産
のれん 1,738 1,675
184 192
その他
無形固定資産合計 1,922 1,868
投資その他の資産
投資有価証券 2,557 2,656
敷金及び保証金 8,152 8,128
その他 6,138 6,372
△ 206 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,641 16,950
固定資産合計 63,174 66,975
繰延資産 160 160
資産合計 90,841 96,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,437 2,296
短期借入金 － 540
1年内返済予定の長期借入金 3,172 3,443
1年内償還予定の社債 590 590
未払法人税等 1,313 354
前受金 1,884 2,172
4,381 4,428
その他
流動負債合計 13,778 13,824
固定負債
社債 3,125 4,115
長期借入金 32,614 37,354
退職給付に係る負債 302 306
役員退職慰労引当金 784 794
資産除去債務 2,391 2,402
762 698
その他
固定負債合計 39,981 45,670
負債合計 53,759 59,495
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 35,849 35,567
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 36,063 35,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 142 △ 109
繰延ヘッジ損益 △ 249 △ 387
為替換算調整勘定 △ 118 △ 111
△ ▶ △ ▶
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 514 △ 612
非支配株主持分 1,533 1,520
純資産合計 37,081 36,688
負債純資産合計 90,841 96,184
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,173 13,049
9,173 9,157
売上原価
売上総利益 3,000 3,891
販売費及び一般管理費 3,584 3,843
営業利益又は営業損失（△） △ 583 48
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 2 －
匿名組合投資利益 71 73
不動産賃貸収入 59 88
12 24
その他
営業外収益合計 153 193
営業外費用
支払利息 52 129
デリバティブ評価損 29 －
不動産賃貸費用 25 71
為替差損 251 －
5 8
その他
営業外費用合計 364 209
経常利益又は経常損失（△） △ 794 32
特別利益
492 －
固定資産売却益
特別利益合計 492 －
特別損失
固定資産除却損 12 3
店舗閉鎖損失 37 2
有価証券償還損 － 12
7 0
その他
特別損失合計 57 17
税金等調整前四半期純利益又は
△ 359 14
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 0 71
四半期純損失（△） △ 358 △ 56
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
7 △ 13
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 365 △ 43
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 358 △ 56
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 33
繰延ヘッジ損益 △ 206 △ 138
為替換算調整勘定 △ 623 7
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 855 △ 97
四半期包括利益 △ 1,214 △ 154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,127 △ 141
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 87 △ 13
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 791 百万円 750 百万円
のれんの償却額 66 66
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 238 5 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 238 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,093 4,167 912 12,173 － 12,173
セグメント間の
286 80 0 366 △ 366 －
内部売上高又は振替高
計 7,379 4,247 912 12,540 △ 366 12,173
セグメント利益又は
△ 103 65 △ 128 △ 166 △ 417 △ 583
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △417百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △430百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,919 4,189 939 13,049 － 13,049
セグメント間の
344 78 3 426 △ 426 －
内部売上高又は振替高
計 8,264 4,268 942 13,475 △ 426 13,049
セグメント利益又は
569 17 △ 116 470 △ 422 48
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △422百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △455百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△7円66銭 △0円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △365 △43
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△365 △43
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループはホテル事業を重要な事業戦略の一つとして位置付けております。今般、 2020 年開業を予定し
ております「キンプトン東京・新宿」（仮称）の経営管理等を目的として、子会社を新たに設立するものであ
ります。
２．子会社の概要
(1) 商号 株式会社ベストライフスタイル
(2) 所在地 東京都渋谷区東三丁目１１番１０号
(3) 代表者 代表取締役 塚田 正之
(4) 資本金 100百万円
(5) 事業内容 キンプトン東京・新宿（仮称）の経営管理等
(6) 設立時期 2019年５月８日
(7) 出資比率 当社 100%
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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