株式会社シンシア 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番1号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番1号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 978,134 1,062,365 4,182,972
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 79,659 6,556 26,328
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 60,021 3,582 15,846
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 122,882 2,147 9,949
純資産額 (千円) 2,128,132 1,818,434 1,828,702
総資産額 (千円) 2,860,958 2,673,843 2,656,295
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり (円) △ 8.75 0.58 2.37
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 0.57 2.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.4 68.0 68.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第11期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが
続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、米中貿易摩擦など海外の政治・経済動向の
不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続してい
ることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にある
ものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続す
るものと思われます。
このような状況の中での当社グループの状況は、眼科併設店及びコンタクトレンズ量販店チャネル向けに、新素
材シリコーンハイドロゲルを使用したクリアコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」(2019年2月22日発売)を投入
いたしましたが、同商品が好評を博しており、売上高に貢献いたしました。
販売費及び一般管理費に関しては、「SINCERE 1DAY S」の対象チャネルが眼科併設店及びコンタクトレンズ量販
店であることから、医師が患者に対して適切にコンタクトレンズを処方するために必要となるトライアルレンズに
関する費用負担が増大しており(トライアルレンズ費用負担金額25,847千円(前年同四半期比29.3%増))、依然
として高い水準ではありますが、広告宣伝費の低下(広告宣伝費20,353千円(前年同四半期比61.4%減))等を要
因として、前年同四半期と比較して減少(販売費及び一般管理費290,319千円(前年同四半期比8.6%減))してお
ります。トライアルレンズに関する費用負担については、発売後一定期間において集中的に発生する先行費用と認
識しており、商品が市場に浸透していくにつれ、低減していくものと考えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,062,365千円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益
6,472千円(前年同四半期は営業損失55,990千円)、経常利益6,556千円(前年同四半期は経常損失79,659千円)、親会
社株主に帰属する四半期純利益3,582千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,021千円)となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,574,983千円となり、前連結会計年度末に比べ19,336千円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が322,657千円減少したものの、受取手形及び売掛金が86,831千円、商品が
61,855千円、貯蔵品が31,481千円、前渡金が10,569千円、外国為替差入証拠金が118,868千円、その他に含まれる前
払金が15,991千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は98,859千円となり、前連結会計年度末に比べ1,789千円減少いた
しました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産が減価償却により1,768千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、資産合計は2,673,843千円となり、前連結会計年度末に比べ17,547千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は615,408千円となり、前連結会計年度末に比べ212,183千円減少
いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加したものの、短期借入金が300,000千円減
少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は240,000千円となり、前連結会計年度末に比べ240,000千円増加
いたしました。これは長期借入金が240,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は855,408千円となり、前連結会計年度末に比べ27,816千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,818,434千円となり、前連結会計年度末に比べ10,268千円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、剰余
金の配当により利益剰余金が8,833千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は68.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月15日)
取引業協会名
(2019年3月31日)
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
(市場第一部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月31日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 654,100
普通株式 6,207,300
完全議決権株式(その他) 62,073 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 62,073 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋箱崎町
654,100 ― 654,100 9.53
株式会社シンシア 30-1
計 ― 654,100 ― 654,100 9.53
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 992,771 670,113
受取手形及び売掛金 622,553 709,385
商品 607,246 669,102
貯蔵品 96,077 127,559
前渡金 13,029 23,599
未収還付法人税等 46,879 47,534
デリバティブ債権 46,471 42,889
外国為替差入証拠金 126,944 245,812
その他 46,939 82,205
△ 43,267 △ 43,219
貸倒引当金
流動資産合計 2,555,646 2,574,983
固定資産
有形固定資産 16,316 15,303
無形固定資産 14,601 14,456
投資その他の資産
繰延税金資産 10,302 9,172
59,428 59,927
その他
投資その他の資産合計 69,730 69,099
固定資産合計 100,648 98,859
資産合計 2,656,295 2,673,843
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,485 191,978
短期借入金 500,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 60,000
未払法人税等 625 1,125
デリバティブ債務 17,340 12,597
賞与引当金 6,640 17,926
155,500 131,780
その他
流動負債合計 827,592 615,408
固定負債
― 240,000
長期借入金
固定負債合計 ― 240,000
負債合計 827,592 855,408
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 353,422 353,422
利益剰余金 1,583,710 1,574,877
△ 411,636 △ 411,636
自己株式
株主資本合計 1,798,918 1,790,085
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 26,858 25,464
2,297 2,256
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,156 27,721
新株予約権 628 628
純資産合計 1,828,702 1,818,434
負債純資産合計 2,656,295 2,673,843
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 978,134 1,062,365
716,345 765,573
売上原価
売上総利益 261,789 296,792
販売費及び一般管理費 317,780 290,319
営業利益又は営業損失(△) △ 55,990 6,472
営業外収益
受取利息 420 277
デリバティブ評価益 ― 3,170
474 1,144
その他
営業外収益合計 894 4,592
営業外費用
支払利息 2,350 2,074
デリバティブ評価損 12,694 ―
為替差損 9,398 1,988
貸倒引当金繰入額 ― 3
119 441
その他
営業外費用合計 24,563 4,508
経常利益又は経常損失(△) △ 79,659 6,556
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 79,659 6,556
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,181 1,228
△ 20,819 1,745
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,638 2,974
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 60,021 3,582
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 60,021 3,582
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 60,021 3,582
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 61,582 △ 1,394
△ 1,278 △ 40
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 62,861 △ 1,434
四半期包括利益 △ 122,882 2,147
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 122,882 2,147
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 1,855 千円 1,768 千円
のれんの償却額 307 千円 307 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 82,346 12 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 12,416 2 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△8円75銭 0円58銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△60,021 3,582
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△60,021 3,582
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,862,200 6,208,100
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 0円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 67,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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