佐渡汽船株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259）27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括部長 野田 悟
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025）245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 1,884,247 1,990,245 11,942,413
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 912,396 △ 799,582 152,135
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 922,275 △ 809,756 105,534
る四半期純損失（△）
（千円） △ 927,616 △ 801,856 117,192
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,423,375 1,663,985 2,468,222
純資産額
（千円） 16,516,698 15,686,646 15,503,477
総資産額
１株当たり当期純利益又は四
（円） △ 65.00 △ 56.92 7.43
半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 7.37
四半期（当期）純利益
（％） 6.0 7.8 13.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第157期第１四半期連結累計期間及び第158期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、一方で世界経済にお
いては、英国のＥＵ離脱問題、米中貿易摩擦等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと 当社では、今年度の重点課題として「安全運航の徹底」、「お客様を確実に増やしてい
く」、「グループ会社の健全化に努める」の三点を掲げ、積極的な営業展開を図りました。
当第１四半期連結累計期間においては、暖冬少雪のため荒天による欠航が例年と比較して少なく、旅客輸送人員
及び自動車航送台数は堅調に推移しました。また、2019年１月～３月は燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前
年同期は１ゾーンを適用）したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
しかしながら、2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋
生物と思われる）と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。関係当局のご指導をいただきなが
ら事故の原因究明及び更なる安全対策を進めるとともに、負傷されたお客様には一日も早くご快癒されるよう誠心
誠意対応しておりますが、現時点ではお客様への補償やジェットフォイル「ぎんが」の復旧等にかかる費用及び売
上高を含めた事業への影響について、合理的に見積もることは困難な状況であります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,990,245千円（前年同期比5.6％増）、営業損失772,244千円
（前年同期は887,237千円の営業損失）、経常損失799,582千円（前年同期は912,396千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失809,756千円（前年同期は922,275千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四
半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①海運
当第１四半期連結累計期間の旅客輸送人員は218,619人（前年同期比5.0％増）、自動車航送台数は乗用車換算
で38,862台（前年同期比3.6％増）、貨物輸送トン数は36,443トン（前年同期比4.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,325,244千円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失（営業損失）は
732,350千円（前年同期は817,876千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
②一般貨物自動車運送
当第１四半期連結累計期間の売上高は383,013千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は
17,068千円（前年同期比528.7％増）となりました。
③売店・飲食
当第１四半期連結累計期間の売上高は168,543千円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失（営業損失）は
27,774千円（前年同期は28,467千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④観光
当第１四半期連結累計期間の売上高は47,486千円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失（営業損失）は
47,217千円（前年同期は55,723千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑤不動産賃貸
当第１四半期連結累計期間の売上高は25,148千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は
5,429千円（前年同期比37.1％増）となりました。
⑥その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は40,811千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）は
4,266千円（前年同期比82.2％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183,169千円増加し、15,686,646千円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ70,566千円増加し3,965,815千円となりました。これは受取手形及び売掛金
が49,767千円、たな卸資産が43,445千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が99,237千円、その他が64,567千
円それぞれ増加したことが要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ115,216千円増加し11,696,980千円となりました。これは償却の進行による
減少があったものの、資産の取得による増加が上回ったことによるものであります。なお、建設仮勘定の減少は本
勘定への振替えによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ987,406千円増加し14,022,661千円となり
ました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ841,762千円増加し4,902,518千円となりました。これは支払手形及び買掛金
が124,551千円、短期借入金が445,000千円、１年内返済予定の長期借入金が184,572千円、賞与引当金が139,853千
円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ145,644千円増加し9,120,143千円となりました。これは社債が200,020千
円、特別修繕引当金が46,452千円それぞれ減少したものの、長期借入金が412,833千円増加したことが主な要因で
あります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ804,237千円減少し1,663,985千円となり
ました。これは809,756千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 会名
東京 証券取引所
単元株式数
普通株式 14,275,450 14,292,250 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 14,275,450 14,292,250 － －
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 14,275,450 － 843,135 － 680,992
2019年３月31日
（注） 2019年４月１日から2019年５月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,130千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 10,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 64,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,193,100 141,931 －
単元未満株式 普通株式 7,450 － －
発行済株式総数 14,275,450 － －
総株主の議決権 － 141,931 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県佐渡市
佐渡汽船株式会社 10,500 － 10,500 0.07
両津湊353番地
（相互保有株式）
新潟県佐渡市
佐渡汽船運輸株式会社 61,400 － 61,400 0.43
吾潟183番地１
新潟市中央区
佐渡汽船観光株式会社 3,000 － 3,000 0.02
万代島９番１号
計 － 74,900 － 74,900 0.53
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,884,247 ※１ 1,990,245
売上高
2,530,876 2,517,129
売上原価
売上総損失（△） △ 646,629 △ 526,884
240,608 245,360
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 887,237 △ 772,244
営業外収益
19,969 19,515
固定資産賃貸料
29 14
受取利息
631 575
受取配当金
14,564 13,627
その他
営業外収益合計 35,193 33,731
営業外費用
43,025 41,734
支払利息
9,569 8,965
固定資産賃貸費用
7,758 10,370
その他
60,352 61,069
営業外費用合計
経常損失（△） △ 912,396 △ 799,582
特別利益
2,211 21,981
固定資産売却益
89 －
その他
2,300 21,981
特別利益合計
特別損失
－ 64
固定資産売却損
190 1,388
固定資産除却損
190 1,452
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 910,286 △ 779,053
法人税、住民税及び事業税 19,217 30,054
△ 5,146 △ 6,680
法人税等調整額
14,071 23,374
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 924,357 △ 802,427
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,082 7,329
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 922,275 △ 809,756
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 924,357 △ 802,427
その他の包括利益
△ 3,259 571
その他有価証券評価差額金
△ 3,259 571
その他の包括利益合計
△ 927,616 △ 801,856
四半期包括利益
（内訳）
△ 925,422 △ 809,147
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,194 7,291
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,875,337 1,974,574
現金及び預金
※１ 1,048,430 ※１ 998,663
受取手形及び売掛金
815,688 772,243
たな卸資産
その他 161,499 226,066
△ 5,705 △ 5,731
貸倒引当金
3,895,249 3,965,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 5,301,358 5,229,495
建物（純額） 2,634,285 3,032,915
1,738,812 1,738,812
土地
295,059 30,080
建設仮勘定
その他（純額） 784,986 816,102
10,754,500 10,847,404
有形固定資産合計
無形固定資産
246,854 276,589
その他
246,854 276,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
162,539 163,354
投資有価証券
300,683 305,076
長期前払費用
119,181 106,550
その他
△ 1,993 △ 1,993
貸倒引当金
580,410 572,987
投資その他の資産合計
11,581,764 11,696,980
固定資産合計
繰延資産
26,464 23,851
社債発行費
26,464 23,851
繰延資産合計
15,503,477 15,686,646
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
475,296 599,847
支払手形及び買掛金
※４ 449,000 ※４ 894,000
短期借入金
1,835,628 2,020,200
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 410,040 400,040
58,948 31,780
未払法人税等
48,908 188,761
賞与引当金
782,936 767,890
その他
4,060,756 4,902,518
流動負債合計
固定負債
989,060 789,040
社債
6,709,453 7,122,286
長期借入金
役員退職慰労引当金 65,606 54,543
864,283 878,554
退職給付に係る負債
192,208 145,756
特別修繕引当金
27,393 27,530
資産除去債務
126,496 102,434
その他
8,974,499 9,120,143
固定負債合計
13,035,255 14,022,661
負債合計
純資産の部
株主資本
843,135 843,135
資本金
652,192 652,192
資本剰余金
547,825 △ 261,931
利益剰余金
△ 30,577 △ 30,589
自己株式
2,012,575 1,202,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,065 18,674
その他有価証券評価差額金
18,065 18,674
その他の包括利益累計額合計
25,411 25,411
新株予約権
412,171 417,093
非支配株主持分
2,468,222 1,663,985
純資産合計
15,503,477 15,686,646
負債純資産合計
11/18
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
2,412千円 1,775千円
受取手形
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 9,308 千円 5,728 千円
３ 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
新潟流通センター
70,000千円 70,000千円
運送事業協同組合
※４ 当座貸越契約
当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 1,514,000千円 1,514,000千円
借入実行残高 384,000 864,000
差引額 1,130,000 650,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 199,151千円 210,865千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 1,235,098 377,856 162,843 48,398 24,309 1,848,504 35,743 1,884,247
セグメント間の内部売上高
267 90,330 10,633 95,510 2,820 199,560 48,588 248,148
又は振替高
計 1,235,365 468,186 173,476 143,908 27,129 2,048,064 84,331 2,132,395
セグメント利益又は
△ 817,876 2,715 △ 28,467 △ 55,723 3,961 △ 895,390 2,341 △ 893,049
損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △895,390
「その他」の区分の損失 2,341
セグメント間取引消去 5,812
△887,237
四半期連結損益計算書の営業損失
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 1,325,244 383,013 168,543 47,486 25,148 1,949,434 40,811 1,990,245
セグメント間の内部売上高
530 85,369 8,329 94,553 3,045 191,826 46,501 238,327
又は振替高
計 1,325,774 468,382 176,872 142,039 28,193 2,141,260 87,312 2,228,572
セグメント利益又は
△ 732,350 17,068 △ 27,774 △ 47,217 5,429 △ 784,844 4,266 △ 780,578
損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △784,844
「その他」の区分の損失 4,266
セグメント間取引消去 8,334
△772,244
四半期連結損益計算書の営業損失
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「不動産賃貸」について量的重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純損失 65円00銭 56円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 922,275 809,756
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
922,275 809,756
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,188,301 14,227,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る佐渡汽船株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社
の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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