株式会社ＳＵＭＣＯ 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 加藤 千明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 加藤 千明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 77,289 82,103 325,059
売上高
（百万円） 18,275 19,085 83,068
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,766 13,133 58,580
（当期）純利益
（百万円） 8,038 16,239 63,976
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 284,382 332,421 325,545
純資産額
（百万円） 527,679 592,892 588,250
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 43.53 44.78 199.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 46.1 48.9 48.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間 における300mmシリコンウェーハは 、 スマホの販売台数減少やデータセンターの投資
抑制等に伴う半導体市場の調整により、能力を上回る強い需要は沈静化しました。一方、200mm以下の小口径
ウェーハは、自動車向けは堅調だったものの、産業・民生向け需要が軟化しました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差
別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、価格適正化による損益の改善にも
努めてまいりました。
なお、2017年８月に発表いたしました月産11万枚の300mm最先端半導体用高精度ウェーハの能力増強については
計画通り進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は82,103百万円（前年同四
半期比6.2％増）、営業利益は19,816百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は19,085百万円（前年同四半期
比4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,133百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における 財政状態は、資産合計は592,892百万円( 前連結会計年度末比 4,642百万円
増)、負債合計は260,471百万円( 前連結会計年度末比 2,233百万円減)、純資産合計は332,421百万円( 前連結会計年
度末比6,875 百万円増)となりました。
(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 について重要な
変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,220百万円であり、連結売上高の1.5％であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 293,285,539 293,285,539
（市場第一部） 100株
計 293,285,539 293,285,539 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 293,285,539 － 138,718 － 3,611
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
7,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,932,018 同上
293,201,800
普通株式
単元未満株式 － 同上
76,239
発行済株式総数 293,285,539 － －
総株主の議決権 － 2,932,018 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦一丁目２
（株）ＳＵＭＣＯ 7,500 － 7,500 0.00
番１号
計 － 7,500 － 7,500 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
57,900 50,451
現金及び預金
64,979 66,114
受取手形及び売掛金
21,000 21,200
有価証券
15,562 16,914
商品及び製品
18,812 18,642
仕掛品
153,145 153,023
原材料及び貯蔵品
※３ 8,483 ※３ 9,446
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
339,872 335,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 72,316 72,865
機械装置及び運搬具（純額） 63,335 75,004
20,314 20,313
土地
22,597 19,869
建設仮勘定
その他（純額） 1,073 1,606
179,636 189,658
有形固定資産合計
無形固定資産
5,187 4,781
のれん
6,342 6,803
その他
11,529 11,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
102 102
投資有価証券
※３ 38,153 ※３ 37,513
長期前渡金
15,130 14,166
繰延税金資産
4,109 4,370
その他
△ 284 △ 284
貸倒引当金
57,212 55,868
投資その他の資産合計
248,378 257,110
固定資産合計
588,250 592,892
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
27,932 28,699
支払手形及び買掛金
※２ 33,107
26,566
短期借入金
1,022 1,014
リース債務
未払法人税等 6,493 4,681
2,043 3,820
引当金
43,117 40,763
その他
113,716 105,546
流動負債合計
固定負債
※１ 118,598 ※１ 124,924
長期借入金
643 577
リース債務
24,939 24,422
退職給付に係る負債
4,807 5,001
その他
148,988 154,925
固定負債合計
262,704 260,471
負債合計
純資産の部
株主資本
138,718 138,718
資本金
30,763 30,763
資本剰余金
117,812 121,581
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
287,282 291,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 ▶
繰延ヘッジ損益
2,885 2,885
土地再評価差額金
△ 1,227 △ 1,304
為替換算調整勘定
△ 3,944 △ 2,960
退職給付に係る調整累計額
△ 2,285 △ 1,373
その他の包括利益累計額合計
40,548 42,742
非支配株主持分
325,545 332,421
純資産合計
588,250 592,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 77,289 82,103
50,742 55,270
売上原価
26,547 26,832
売上総利益
6,956 7,016
販売費及び一般管理費
19,590 19,816
営業利益
営業外収益
100 221
受取利息
25 21
その他
126 243
営業外収益合計
営業外費用
429 283
支払利息
－ 360
シンジケートローン手数料
485 184
為替差損
527 145
その他
1,441 973
営業外費用合計
18,275 19,085
経常利益
18,275 19,085
税金等調整前四半期純利益
2,970 3,671
法人税等
15,304 15,414
四半期純利益
2,538 2,281
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,766 13,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,304 15,414
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
0 5
繰延ヘッジ損益
△ 4,917 △ 173
為替換算調整勘定
△ 2,349 993
退職給付に係る調整額
△ 7,266 825
その他の包括利益合計
8,038 16,239
四半期包括利益
（内訳）
7,091 14,045
親会社株主に係る四半期包括利益
946 2,194
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１． 米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当第１
四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は27百万円増加しております。なお、当第１四
半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
２． IFRSを採用している在外子会社において、「リース」（IFRS第16号）を当第１四半期連結会計期間より適用し
ております。
これにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払
う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却
費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
なお、四半期連結貸借対照表において、使用権資産は有形固定資産のその他に、リース負債はリース債務に含
めて表示しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。なお、当第１四
半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表につ
いて組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を
内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 2,500百万円 2,500百万円
（内、１年内返済予定額） (－) (－)
※２． 当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該
契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によ
るキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 3,600 －
差引額 26,400 30,000
※３． 当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間
で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 5,974百万円 8,680百万円
のれんの償却額 406 406
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年２月20日
普通株式 5,279 18.00 2017年12月31日 2018年３月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月19日
普通株式 9,384 32.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 43円53銭 44円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
12,766 13,133
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,766 13,133
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 293,278,136 293,277,964
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年２月19日開催の取締役会において、 前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額……………………………………… 9,384 百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月８日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長沼 洋佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣ
Ｏの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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