日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
回次 第１四半期連結 第２期
累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 946,622 3,015,192
売上高
（千円） 71,828 133,585
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 46,662 149,456
四半期（当期）純利益
（千円） 46,662 149,456
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 732,363 363,701
純資産額
（千円） 3,642,790 3,313,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.56 50.45
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.48 －
（当期）純利益金額
（％） 19.9 10.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は第２期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標については記載しておりません。
４． 第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第
２期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第１四半期連結会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向により雇
用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果による改善が見られていましたが、日銀短観が前回調査より悪化す
るなど先行きの不透明さが出てきました。海外では、米国・中国間をはじめとする通商問題の動向が世界経済に
与える影響や、ブレグジッドなど諸外国の政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは
不透明な状況が続いております。
② 市場環境
当社の事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加す
る一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進
み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2019年１月～３月の状況
このような状況の中、当社は「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取
りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、これま
での施設に加えて、2019年１月に「ナーシングホームOASIS北（名古屋市北区）」、2019年３月に「ファミ
リー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の２つのホスピス施設を増室する等、引き続き拠点の拡大を進め
てまいりました。なお、これらの増室施設を含めて、各ホスピス施設の稼働率はいずれも順調に推移しておりま
す。
④ ファミリー・ホスピス東林間ハウスの開設を前倒し
当初2019年５月に開設を予定しておりました「ファミリー・ホスピス東林間ハウス（神奈川県相模原市）」に
ついて、非常に高い入居需要があることと、看護師・介護士の採用などの開設準備が順調に進んだことを考慮し
て、2019年４月に開設することと致しました。
⑤ ３つのホスピス施設の開設初期費用
当第１四半期連結累計期間においては、上記２つのホスピス施設増室を実施し、また、ファミリー・ホスピス
東林間ハウスの開設を予定していることから、これら３つのホスピス施設の開設初期費用が発生しております。
当社グループのホスピス施設の開設に際しては、開設に先立って看護師・介護士等の従業員を採用し、当社グ
ループ内の他のホスピス施設等において研修等を実施している一方で、入居者につきましては、開設後に順次受
け入れる形で運営を行っていることから、売上に対して人件費等の費用が先行して発生することとなります。そ
の後、入居者の受け入れが進み、ホスピス施設の稼働率が向上するとともに、費用を売上が上回り、利益を計上
することとなります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、946,622千円となりました。利益に関しては、営
業利益が103,952千円となったものの、支払利息等の営業外費用32,180千円を計上した結果、経常利益は71,828
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,662千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より四
半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,642,790千円となり、前連結会計年度末に比べて329,192千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が297,120千円、売掛金が31,255千円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,910,426千円となり、前連結会計年度末に比べて39,470千円減少
しました。これは主に、賞与引当金が32,312千円増加した一方で、長期借入金が25,740千円、未払法人税等が
17,286千円、未払費用が10,541千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、732,363千円となり、前連結会計年度末に比べて、368,662千円
増加しました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ
161,000千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は19.9％となり、前連結会計年度末の10.8％に
比べて9.1ポイント増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
（注）2019年１月31日開催の臨時株主総会決議により、同日付の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数
は27,972,000株増加し、28,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,444,000 7,444,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
7,444,000 7,444,000 － －
計
（注）2019年３月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月31日
7,086,906 7,094,000 － 100,000 － 202,460
（注）１
2019年３月27日
350,000 7,444,000 161,000 261,000 161,000 363,460
（注）２
（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いました。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,094 限定のない当社にお
7,094
ける標準となる株式
であります。
－ － －
単元未満株式
7,094 － －
発行済株式総数
－ 7,094 －
総株主の議決権
（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いました。上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数値で記載しております。
２．2019年３月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式
総数が350,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
稲津 隆夫
取締役 内部監査室長 2019年４月30日
(2) 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
三重野 真
取締役 社長室長 取締役 広報室長 2019年４月16日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性２名（役員のうち女性の比率22.2％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
386,188 683,309
現金及び預金
530,370 561,625
売掛金
32,760 26,914
その他
949,318 1,271,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,970 82,336
建物及び構築物
11,292 11,193
機械装置及び運搬具
59,993 59,744
工具、器具及び備品
1,583,539 1,583,539
リース資産
104 26,612
建設仮勘定
△ 190,856 △ 207,322
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,546,045 1,556,103
無形固定資産
621,671 607,703
のれん
5,587 5,247
その他
627,259 612,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,983 15,068
繰延税金資産
183,991 186,817
その他
190,975 201,885
投資その他の資産合計
2,364,279 2,370,940
固定資産合計
3,313,598 3,642,790
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
102,960 104,560
1年内返済予定の長期借入金
24,654 25,004
リース債務
41,634 35,670
未払金
199,951 189,410
未払費用
91,967 93,866
預り金
51,100 33,813
未払法人税等
10,472 42,785
賞与引当金
24,100 17,091
その他
546,841 542,202
流動負債合計
固定負債
769,640 742,300
長期借入金
1,533,194 1,526,810
リース債務
100,221 99,113
その他
2,403,055 2,368,224
固定負債合計
2,949,896 2,910,426
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 261,000
資本金
457,806 618,806
資本剰余金
△ 199,871 △ 153,209
利益剰余金
357,934 726,597
株主資本合計
5,766 5,766
新株予約権
363,701 732,363
純資産合計
3,313,598 3,642,790
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
946,622
売上高
717,634
売上原価
228,987
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,534
役員報酬
21,566
給料及び手当
2,113
賞与引当金繰入額
4,942
法定福利費
20,059
租税公課
13,968
のれん償却額
41,850
その他
125,035
販売費及び一般管理費合計
103,952
営業利益
営業外収益
1
受取利息
55
その他
57
営業外収益合計
営業外費用
27,444
支払利息
4,736
その他
32,180
営業外費用合計
71,828
経常利益
71,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,250
△ 8,084
法人税等調整額
25,166
法人税等合計
46,662
四半期純利益
46,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
46,662
四半期純利益
46,662
四半期包括利益
（内訳）
46,662
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費 17,090千円
のれんの償却額 13,968
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月
27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が261,000千円、資本剰余金が618,806千円となってお
ります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
６円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
46,662
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
46,662
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,109,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
６円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株）
87,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、当期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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