株式会社アスコット 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱﨑 拓実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目1番30号
【電話番号】 03-6721-0248(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目1番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
3月31日 3月31日 9月30日
(百万円) 2,499 8,345 10,452
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 122 △ 248 550
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
(百万円) △ 125 △ 258 436
属する四半期純損失(△)
(百万円) △ 125 △ 258 436
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,668 10,971 11,229
純資産額
(百万円) 25,866 30,294 27,918
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失
(円) △ 2.13 △ 4.39 7.40
(△)
(円) - - 7.25
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 41.1 36.1 40.1
自己資本比率
(百万円) △ 12,937 △ 791 14,822
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 20 △ 43 △ 52
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 9,662 1,065 11,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 4,696 4,352 4,121
現金及び現金同等物の四半期末又は期末残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年
3月31日 3月31日
1株当たり四半期純利益又は
0.27
(円) △ 2.98
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第1四
半期連結会計期間より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に 変更したため、第20期第2四半期連結
累計期間及び第20期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
4.第20期第2四半期連結累計期間及び第21期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5.第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、第20期第2四半期連結累計期間及び第20期につきましても百万円単位で表示しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2018年10月31日付で、株式会社シフトライフの全株式を取得し、新たに連結子会社としております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は
堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦問題の長期化を始め、海外経済に関す
る不確実性は高まっており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、 首都圏における分譲マンション市場においては、2018年度
における通年新規供給戸数は36,641戸(前年比0.5%減少)となり、初月契約率も62.0%と好不調の目安とされる
70%を 3 年連続で下回る結果となりました 。一方、東京都心5区におけるオフィスビル賃貸市場は好調に推移し
ており、2019年3月時点の平均空室率は1.78%(前年同月比1.02%の低下)、平均賃料は21,134円(同1,435円の
上昇)と緩やかな上昇基調にあり、 企業 のオフィス拡大需要は今後も見込まれ、賃貸市況は堅調に推移するもの
※
と思われます。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション3棟の一部、土地での
売却を含む賃貸マンション6プロジェクト及びオフィス事業1プロジェクトの売却を行い、不動産ソリューショ
ン事業においては、バリューアップ物件2棟を売却するとともに、隣地を含む22プロジェクトの賃貸マンショ
ン・オフィス開発用地の取得や3プロジェクトの不動産ソリューション事業の取得を進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,345百万円(前年同期比:
5,846百万円増)、営業利益11百万円(前年同期:営業損失8百万円)、経常損失248百万円(前年同期:経常損
失122百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失258百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純損失
125百万円)となりました。
民間調査機関調べ
※
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。 また、第1四半期連結会計期間より、経営管
理区分の変更に伴い「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発事業を「その他事業」に組み替
えております。また、第1四半期連結会計期間より、会計方針等についても変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。前年同
期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値、及び会計方針の変更を遡及適
用した数値で比較しております。
(不動産開発事業)
当第2四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は3,912百万円(前年同期比:1,612百万円増)、
営業利益は332百万円(前年同期比:145百万円増)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれ
ており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は649百万円(前年同期比:1,230百万円減)、営業損失は68百万
円(前年同期:営業利益212百万円)となりました。
前年同期はASCOTPARK1物件及び共同事業1物件を売却いたしました。当第2四半期連結累計期間においては
前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む3物件を売却いたしました。
賃貸マンション開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,762百万円(前年同期比:1,342百万円増)、営業利益は133百
万円(前年同期:営業損失24百万円)となりました。
前年同期はFARE2物件を売却いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、FARE6物件を売却いた
しております。
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オフィス開発
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,500百万円(前年同期比:1,500百万円増)、営業利益は266百
万円(前年同期:営業損益なし)となりました。
前年同期はオフィス開発の売却はありませんでしたが、当第2四半期連結累計期間において、1物件の売却
を行いました。
(不動産ソリューション事業)
当第2四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は4,392百万円(前年同期比:4,238百
万円増)、営業損失は98百万円(前年同期:営業利益68百万円)となりました。当社グループの不動産ソリュー
ション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高
及び営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当第2四半期連結累計期間における売上高は3,883百万円(前年同期比:3,773百万円増)、営業損失は116百
万円(前年同期:営業利益58百万円)となりました。
前年同期はバリューアップ物件の売却はなく、保有している物件からの賃貸収入を計上しております。当第
2四半期連結累計年度においては2物件を売却 いたしました。
不動産コンサルティング、不動産仲介、その他
当第2四半期連結累計期間における売上高は508百万円(前年同期比:465百万円増)、営業利益は18百万円
(前年同期比:9百万円増)となりました。
主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。
(その他事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は41百万円(前年同期比:4百万円減)、営業損失は1百万円(前年同期:
営業損失40百万円)となりました。
主に、賃貸管理手数料収入を得ております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は30,294百万円(前連結会計年度末:27,918百万円)となり、前連結会
計年度末と比較して2,375百万円の増加となりました。
流動資産は28,063百万円(前連結会計年度末:25,947百万円)となり、前連結会計年度末と比較して2,115百万
円の増加となりました。主な要因として、保有不動産の売却により販売用不動産が2,312百万円減少したものの、
不動産開発事業における開発用地の取得や建築費用の計上により仕掛販売用不動産が4,578百万円増加したことに
よります。
固定資産は2,187百万円(前連結会計年度末:1,906百万円)となり、前連結会計年度末と比較して280百万円の
増加となりました。主な要因として、株式会社シフトライフの株式取得に伴いのれんが158百万円増加したこと等
によります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は19,323百万円(前連結会計年度末16,688百万円)となり、前連結会計年
度末と比較して2,634百万円の増加となりました。
流動負債は9,233百万円(前連結会計年度末:5,239百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,994百万円
の増加となりました。主な要因として、買掛金が460百万円、短期借入金が393百万円、一年以内返済長期借入金
が3,059百万円がそれぞれ増加したこと等によります。
固定負債は10,089百万円(前連結会計年度末:11,449百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,359百万
円の減少となりました。主な要因として、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件売却によ
り長期借入金が1,379百万円減少したこと等によります。
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(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は10,971百万円(前連結会計年度末:11,229百万円)となり、前連結会
計年度末と比較して258百万円の減少となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に
より利益剰余金が258百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により791百万円の支出、投資活動により
43百万円の支出、財務活動により1,065百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の四半期
末残高は4,352百万円(前年同期:4,696百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、791百万円の支出(前年同期:12,937百万円の支出)となりました。主
な要因として、たな卸資産が897百万円増加したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出(前年同期:20百万円の支出)となりました。主な要
因として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,065百万円の収入(前年同期:9,662百万円の収入)となりました。
主な要因として、物件の売却等により長期借入金の返済による支出4,829百万円があったものの、不動産開発事業
及び不動産ソリューション事業における物件の取得に伴い、短期借入金283百万円、長期借入金5,611百万円がそ
れぞれ増加した こと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの発行済株式のすべてを取得し、子会社としたことに
伴い、不動産開発事業における従業員数は10名増加しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 取 引 業 協 会 名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 58,948,922 58,948,922 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 58,948,922 58,948,922 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
- 58,948,922 - 5,367 - 5,029
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
23rd Floor,Two International Finance
SUN YE COMPANY LIMITED Centre,8 Finance Street, Central, Hong
35,294,118 59.87
(常任代理人SMBC日興証券㈱) Kong
(東京都中央区日本橋二丁目5番1号)
平安ジャパン・インベストメント1
7,634,500 12.95
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
号投資事業有限責任組合
653,974 1.11
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
澤田ホールディングス㈱ 500,000 0.85
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
マネックス証券㈱ 362,900 0.62
東京都港区赤坂一丁目12番32号
304,500 0.52
㈱広美 東京都中央区築地三丁目9番9号
楽天証券㈱ 300,300 0.51
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
254,600 0.43
小林 祐治 東京都港区
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 225,836 0.38
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
210,000 0.36
中務 稔也 大阪府阪南市
- 45,740,728 77.59
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 58,947,500 589,475
完全議決権株式(その他) 単元株式数 100株
普通株式 1,422
単元未満株式 - -
58,948,922
発行済株式総数 - -
589,475
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣 府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ま したが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しま
し た。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,124 4,392
現金及び預金
59 17
売掛金
10,286 7,973
販売用不動産
10,789 15,368
仕掛販売用不動産
0 0
貯蔵品
687 311
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,947 28,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,319 1,334
土地
298 300
その他(純額)
1,617 1,635
有形固定資産合計
無形固定資産
- 158
のれん
29 25
その他
29 183
無形固定資産合計
投資その他の資産
259 368
その他
- △ 0
貸倒引当金
259 368
投資その他の資産合計
1,906 2,187
固定資産合計
繰延資産
61 42
株式交付費
2 1
その他
63 43
繰延資産合計
27,918 30,294
資産合計
負債の部
流動負債
219 680
買掛金
646 1,040
短期借入金
4,118 7,177
1年内返済予定の長期借入金
87 25
未払法人税等
20 21
賞与引当金
147 288
その他
5,239 9,233
流動負債合計
固定負債
11,351 9,972
長期借入金
- ▶
転貸損失引当金
- 3
退職給付に係る負債
97 108
その他
11,449 10,089
固定負債合計
16,688 19,323
負債合計
純資産の部
株主資本
5,367 5,367
資本金
5,030 5,030
資本剰余金
806 547
利益剰余金
11,204 10,945
株主資本合計
25 25
新株予約権
11,229 10,971
純資産合計
27,918 30,294
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 2,499 8,345
1,895 7,503
売上原価
603 842
売上総利益
※ 612 ※ 830
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 8 11
営業外収益
0 0
受取利息
0 -
受取配当金
1 -
貸倒引当金戻入額
1 13
違約金収入
3 -
保険解約返戻金
▶ 9
その他
10 23
営業外収益合計
営業外費用
78 167
支払利息
22 86
支払手数料
23 30
その他
124 283
営業外費用合計
経常損失(△) △ 122 △ 248
特別損失
2 -
固定資産売却損
2 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 124 △ 248
0 10
法人税等
四半期純損失(△) △ 125 △ 258
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 125 △ 258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 125 △ 258
四半期純損失(△)
△ 125 △ 258
四半期包括利益
(内訳)
△ 125 △ 258
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 124 △ 248
40 48
減価償却費
19 20
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 13
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 3 -
保険解約返戻金
78 167
支払利息
為替差損益(△は益) 0 -
- 8
のれん償却額
固定資産売却損益(△は益) 2 -
売上債権の増減額(△は増加) 22 58
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,589 △ 897
仕入債務の増減額(△は減少) △ 149 460
△ 121 △ 165
その他
小計 △ 12,830 △ 562
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 72 △ 146
利息の支払額
- 8
法人税等の還付額
△ 34 △ 89
法人税等の支払額
△ 12,937 △ 791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 △ 2
有形固定資産の取得による支出
3 -
有形固定資産の売却による収入
- △ 1
無形固定資産の取得による支出
- △ 1
出資金の払込による支出
△ 1 △ 14
敷金及び保証金の差入による支出
3 -
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 23
支出
▶ -
その他
△ 20 △ 43
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 732 283
10,589 5,611
長期借入れによる収入
△ 1,655 △ 4,829
長期借入金の返済による支出
繰延資産の取得による支出 △ 2 -
△ 0 △ 0
その他
9,662 1,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,295 231
7,992 4,121
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,696 ※ 4,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社シフトライフの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
従来、控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第1
四半期連結会計期間より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更いたしました。この変更は、収益と費
用とのより精緻な対応をすることで、当社グループの経営実態をより適切に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に反映させるために行ったものであります。当該会計方針は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結
会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用
を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資その他の資産が78百万円増加しております。前第2
四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が61百万円減少したことにより、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百
万円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、78百万円増加しております。また、セグメント情報及び1株
当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 123 百万円 200 百万円
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,699百万円 4,392百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金及び担保に供
△3 △39
している定期預金
現金及び現金同等物 4,696 4,352
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
不動産
諸表計上額
合計
不動産
(注1) (注2)
ソリュー 計
(注3)
開発事業
ション事業
売上高
2,299 153 2,453 45 2,499 - 2,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 3 3 △ 3 -
売上高又は振替高
2,299 153 2,453 49 2,502 △ 3 2,499
計
セグメント利益又は
187 68 255 △ 40 215 △ 224 △ 8
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△224百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△224百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
不動産
諸表計上額
合計
不動産
(注1) (注2)
ソリュー 計
(注3)
開発事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,912 4,392 8,304 41 8,345 - 8,345
セグメント間の内部
- - - 14 14 △ 14 -
売上高又は振替高
3,912 4,392 8,304 55 8,359 △ 14 8,345
計
セグメント利益又は
332 △ 98 234 △ 1 232 △ 220 11
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△220百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 報告セグメントの変更
第1四半期連結会計期間より、 経営管理区分の変更により事業区分を変更しております。主な変更とし
て「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発を「その他」に含めております。 なお、前
第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、 変更後の区分方法により作成したものを記載 しておりま
す。
(2) 会計方針の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、 当第2四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。その結果、
遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の「不動産開発事業」のセグメント利益は7百万
増加、「不動産ソリューション事業」のセグメント利益は73百万円増加、「その他」のセグメント利益は
19百万減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第1四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「不動産開発事業」セグメントにおいて、のれんが171百万円発生しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△2円13銭 △4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (百万
△125 △258
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失
△125 △258
(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,948,922 58,948,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―――― ――――
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの 1株当たり四半期純損失であ
る ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、下記の保有不動産を2019年4月19日付で物件の引渡しを完了いたしました。
不動産の概要
所 在 地:東京都江戸川区
内 容:土地建物
地 積:975.17㎡
延床面積:2,563.21㎡
譲渡先の概要及び売却価格
上記物件の売却先および売却価格につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、売
却に伴う連結売上高の増加額は、前連結会計年度である2018年9月期の連結売上高の10%に相当する額以上であります。
なお、当社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はございません。
業績に与える影響
本件は、2019年9月期の業績予想に織り込み済みであります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社アスコット
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石 渡 裕 一 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アス
コットの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載の通り、会社は第1四半期連結会計期間より、控除対象外消費税等の会計処理を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼす事項ではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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