株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFÉ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 斉
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 倉田 祐一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 倉田 祐一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日
（千円） 4,787,227
売上高
経常損失（△） （千円） △ 21,001
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 12,066
失（△）
（千円） △ 11,325
四半期包括利益
（千円） 8,135,759
純資産額
（千円） 17,603,891
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 0.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純損失金額（△）
（％） 46.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期
期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2019年1月7日に株式会社アートコーヒーの株式を100%取得したことに伴い、2019年3月31日現在、当社グ
ループは当社及び子会社1社により構成されることとになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「2019-2021年度中期経営計
画」に基づき「構造変革と成長分野への投資」を柱として、収益構造の改善と内部統制の強化に注力しています。
「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「 Fun To Drink 」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追
い続け、チャレンジを続けております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、缶コーヒー等へのレギュラーコーヒー供給を主たる事業とする工業
用コーヒーにおいては、取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。カフェチェーンへのレギュラーコー
ヒー供給を主たる事業とする業務用コーヒーにおいては、受託製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Fun
To Drink」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推
進しました。家庭用コーヒーにおいては、プライベート製品の販売に注力するために自社販売からの撤退の準備を
進めました。
また、事業継承しました一杯抽出事業「キューリグ事業」におきましては、米国と同じくマルチブランド戦略
を日本国内にて展開すべく、国産コーヒーカプセルによる高付加価値・高成長・高収益の事業の創出に取り組みま
した。
さらに、成長分野である業務用市場の営業基盤の拡大、コーヒー取扱数量増加によるスケールメリットの活用
及び競争優位を創出のため、株式会社アートコーヒーを2019年1月7日にグループ化しました。
以上新規等への取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は47億87百万円となりました。しかしなが
ら各種スタートアップコストがかさみ、残念ながら15百万円の営業損失となりました。 経常損失は21百万円とな
り、親会社株式に帰属する四半期純損失は12百万円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、86億81百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金29億13百万円、受取手形及び売掛金36億94
百万円、原材料及び貯蔵品11億70百万円であります。
固定資産は、89億22百万円となりました。主な内訳は、 有形固定資産65億39百万円、無形固定資産18億95百万円
であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、176億3百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、51億69百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金42億26百万円、未払金6億45百万円
であります。
固定負債は、42億99百万円となりました。主な内訳は、長期借入金35億円、繰延税金負債4億27百万円でありま
す。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は94億68百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、81億35百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の
自己資本比率は46.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
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(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、20,122千円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国
ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影
響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適
正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま
いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される
要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 13,869,200 13,869,200
（市場第一部） 式であり、単元株式数は
100株であります。
計 13,869,200 13,869,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年1月7日
1,318,100 749,998
15,187,300 4,966,498 749,998 1,260,398
（注）1
2019年1月7日
△1,318,100
13,869,200 － 4,966,498 － 1,260,398
（注）2
（注）1． 有償第三者割当
発行価格 1,138円
資本組入額 569円
割当先 三菱商事株式会社
（注）2． 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,935,500
普通株式 11,833,000
完全議決権株式（その他） 118,330 －
1単元（100株）
単元未満株式 普通株式 100,700 －
未満の株式
13,869,200
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 118,330 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋6-
株式会社ユニカ 1,935,500 － 1,935,500 13.96
1-11
フェ
計 － 1,935,500 － 1,935,500 13.96
（注）当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式1,318,100株の消却
を行いました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,913,980
現金及び預金
3,694,592
受取手形及び売掛金
693,609
商品及び製品
44,176
仕掛品
1,170,674
原材料及び貯蔵品
164,455
その他
△ 449
貸倒引当金
8,681,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,733,023
建物及び構築物
△ 2,644,879
減価償却累計額
△ 1,741
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,086,401
機械装置及び運搬具 5,685,550
△ 4,438,133
減価償却累計額
△ 21,317
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,226,099
土地 2,036,455
15,740
リース資産
△ 4,297
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,443
83,411
建設仮勘定
482,328
その他
△ 380,698
減価償却累計額
△ 5,655
減損損失累計額
その他（純額） 95,974
6,539,786
有形固定資産合計
無形固定資産
728,216
のれん
1,055,925
顧客関連資産
111,132
その他
1,895,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,880
投資有価証券
繰延税金資産 268,450
117,179
その他
△ 717
貸倒引当金
487,793
投資その他の資産合計
8,922,853
固定資産合計
17,603,891
資産合計
負債の部
流動負債
4,226,151
支払手形及び買掛金
645,117
未払金
65,649
未払法人税等
92,885
賞与引当金
24,301
受注損失引当金
114,906
その他
5,169,011
流動負債合計
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（単位：千円）
当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
固定負債
3,500,000
長期借入金
427,351
繰延税金負債
7,198
役員退職慰労引当金
281,747
退職給付引当金
19,398
資産除去債務
63,425
その他
4,299,120
固定負債合計
9,468,132
負債合計
純資産の部
株主資本
4,966,498
資本金
1,260,398
資本剰余金
2,511,423
利益剰余金
△ 603,303
自己株式
8,135,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
740
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 740
8,135,759
純資産合計
17,603,891
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
4,787,227
売上高
3,859,308
売上原価
927,918
売上総利益
943,183
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 15,264
営業外収益
7
受取利息
1,374
受取配当金
4,497
その他
5,879
営業外収益合計
営業外費用
5,900
支払利息
5,501
株式交付費
213
その他
11,615
営業外費用合計
経常損失（△） △ 21,001
特別利益
136
固定資産売却益
9,839
補助金収入
9,975
特別利益合計
特別損失
3,801
固定資産除却損
3,801
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,827
7,562
法人税、住民税及び事業税
△ 10,323
法人税等調整額
△ 2,760
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 12,066
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
四半期純損失（△） △ 12,066
その他の包括利益
740
その他有価証券評価差額金
740
その他の包括利益合計
△ 11,325
四半期包括利益
（内訳）
△ 11,325
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、当第1四半期連結会計期間において、株式会社アートコーヒーの発行済株式の全部を取得したことに
伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりま
したが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当期においてユーシーシー上島珈琲株式会社及びその子会社であるキューリグ・エフイー株式会社より一杯抽
出事業「キューリグ事業」を承継するとともに、株式会社アートコーヒーをグループ化したことを契機として、
2019年度以降の中期事業計画を見直した結果、今後の有形固定資産は、その稼働期間中、長期にわたり平均的か
つ安定的に稼働することが予想されるため、均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資する
と判断し、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しておりま
す。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は10百万円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10百万円減少しております。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当第1四半期連結会
計期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年3月31日）
減価償却費 127,986千円
のれんの償却額 18,032千円
（株主資本等関係）
当第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年3月27日
95,469 8
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で、三菱商事株式会社から第三者割当
増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が、7億49百万円、資本準備
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金が7億49百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が49億66百万円、資本準備金が12億60百
万円となっております。
また、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で自己株式1,318,100株の消却を実施いた
しました。この結果、当第1四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が5億10百万円、利益剰余金が7億
77百万円及び自己株式が12億87百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が25億11百万
円、自己株式が6億3百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、2018年8月21日付けで締結した基本合意書に基づき、2019年
1月4日を効力発生日として、ユーシーシー上島珈琲株式会社との間で、同社がKeurig Dr Pepper Inc.又はその
関連会社が有する知的財産を使用し実施する一杯抽出事業「キューリグ事業」の資産、負債、契約その他の権利
義務の一部について、当社が吸収分割により承継する吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付けで締結
いたしました。
また、併せて、当社は2018年8月21日付けで締結した基本合意書に基づき、2019年1月4日を効力発生日とし
て、ユーシーシー上島珈琲株式会社の子会社であるキューリグ・エフイー株式会社がユーシーシー上島珈琲株式
会社を通じて実施する一杯抽出事業「キューリグ事業」を譲受ける事業譲渡契約書を締結することを決議し、同
日付けで締結いたしました。
当社は、2019年1月4日付けで当該事業を承継いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
①吸収分割
相手先企業の名称 ユーシーシー上島珈琲株式会社
承継する事業の内容 Ｋ－ＣＵＰパック・キューリグ抽出機・その他飲料の製造、販売及び輸出入
②事業譲受
相手先企業の名称 キューリグ・エフイー株式会社
譲受ける事業の内容 キューリグ関連事業の管理
（2）企業結合を行った主な目的
対象事業は、 ユーシーシー上島珈琲株式会社 における①製造機能、②販売機能、 キューリグ・エフイー株
式会社 における③管理機能による三つの機能から成り立っております。 ユーシーシー上島珈琲株式会社 と
キューリグ・エフイー株式会社 に分散しているこれらの機能を、会社分割若しくは事業譲渡の手法により
各々から当社に上記①・②・③の事業を集約することにより、対象事業に関して一体的且つ効率的な運営を
行うことに加え、当社のユニークな立ち位置を活かして、外部ブランドパートナー及びビジネスパートナー
とのアライアンスにより、他の一杯抽出事業と差別化を図ることを目指しております。
（3）企業結合日
2019年1月4日
（4）企業結合の法的形式
ユーシーシー上島珈琲株式会社 を吸収分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割及び キューリグ・エ
フイー株式会社 を事業譲渡会社とし、当社を譲受会社とする事業譲渡となります。
２．吸収分割及び事業譲受の取得原価及びその内容
①吸収分割の対価 現金 701,562,282円
②事業譲受の対価 現金 98,437,718円
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３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、三菱商事株式会社から、三菱商事株式会社が所有する株式
会社アートコーヒーの発行済株式の全部を取得し、グループ化することに関して決議をし、同日付けで契約の締
結をし、2019年1月7日に全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社アートコーヒー
・事業の内容 コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲料品の製造販売及び輸出入等
（2）企業結合を行った主な理由
当社の飲料会社向け焙煎豆の供給を行う工業用事業については、カウンターコーヒーの隆盛、大手・新興カ
フェチェーンの拡大、一杯抽出型コーヒーの市場浸透などにより、缶コーヒーの市場規模が長年に亘り停滞し
ております。更に、缶コーヒーの商品ライフサイクルが短期化する中で、当社は過酷なコスト競争による収益
力の低下に直面しております。
このような事業環境を打破すべく、当社は、三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒー株式の全部を取
得し、グループ化することについて三菱商事株式会社と合意しました。
株式会社アートコーヒーは、日本におけるコーヒー焙煎会社の草分け的存在で、飲料メーカー向けの工業用
事業に強みを有しております。当社と株式会社アートコーヒーは、事業領域が近く、両社の有する技術の融合
とコスト競争力を一層追求することで、競争が激化している国内コーヒー市場の中で、引き続き存在感を発揮
して参ります。
（3）企業結合日
2019年1月7日（株式取得日）
2019年1月1日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
261百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,284百万円
固定資産 2,243百万円
資産合計 5,527百万円
流動負債 4,675百万円
固定負債 430百万円
負債合計 5,106百万円
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の
加重平均償却期間
顧客関連資産 1,083百万円 10年
８．企業結合が当第1四半期連結累計期間の期首に完了したと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年3月31日）
1株当たり四半期純損失金額 △0円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△12,066
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△12,066
損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,251,770
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ユニカフェの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会
社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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