株式会社ハウスフリーダム 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役 森光 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役 森光 哲也
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 2,162,672 2,489,209 10,419,480
売上高
（千円） 96,640 176,714 398,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 46,073 111,818 214,388
（当期）純利益
（千円） 44,865 112,354 204,186
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,861,488 2,051,766 2,020,809
純資産額
（千円） 8,603,556 8,899,500 9,240,991
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.32 27.47 52.68
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 21.6 23.1 21.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を
背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通
商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじ
めとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産
市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につき
ましては横ばい、新設住宅着工戸数は微減に転じ、競合他社との販売競争は尚も厳しく、先行き不透明な状況が
続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九
州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への
進出を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間では、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移した
ことに加えて、新築戸建分譲事業における大規模プロジェクトの販売が好調に進んだことで、売上高及び営業利
益以下、各段階利益につきましては、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,489百万円（前年同四半期比
15.1％増）、営業利益188百万円（同75.1％増）、経常利益176百万円（同82.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益111百万円（同142.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略
における要として地域内情報の取得等、他事業とのシナジー効果の最大化を目的 に、関西、福岡及び中部エリア
において 事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は458百万円（前年同四半期比4.6%増）、セグメント利益は128百万円（同36.7%増）
となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。当第１四半期連結累計期間につきましては、 前述の大規模プロジェクトを含め 大型分譲地の販売が概ね好調
に進んだことで、 当事業の売上高は1,725百万円（前年同四半期比65.7%増）、セグメント利益は122百万円（同
290.6%増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上
高は235百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は14百万円（同45.1％減）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は９百万円（同
84.5％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として 個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、 住居用マン
ションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当第１四半期連結累計期間
において、賃貸不動産の販売実績がなかったことから、当事業における売上高は32百万円（前年同四半期比
91.6％減）、セグメント利益は11百万円（同81.1％減）となりました。
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⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及
び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は17百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグ
メント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 内容
（2019年５月15日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日）
福岡証券取引所
4,110,000
普通株式 4,110,000 （注）
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
4,110,000
計 4,110,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単
元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 4,110,000 － 328,842 － 173,940
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
区分
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 40,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 4,069,700
完全議決権株式（その他） 40,697
社における標準となる株式
普通株式 300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,110,000 － －
総株主の議決権
－ 40,697 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
割合（％）
大阪府松原市阿保
㈱ハウスフリーダム 40,000 － 40,000 0.97
四丁目１番34号
計 － 40,000 － 40,000 0.97
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,820,039 2,681,999
現金及び預金
20,944 24,326
受取手形及び売掛金
1,294,301 1,177,546
販売用不動産
2,346,386 2,333,927
仕掛販売用不動産
20,016 32,979
未成工事支出金
282,770 254,148
その他
△ 28 △ 39
貸倒引当金
6,784,429 6,504,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,000,268 988,567
機械装置及び運搬具（純額） 21,735 20,741
工具、器具及び備品（純額） 21,075 19,707
902,150 902,150
土地
リース資産（純額） 9,226 8,041
－ 502
建設仮勘定
1,954,456 1,939,711
有形固定資産合計
無形固定資産
312,309 295,061
のれん
2,291 2,071
ソフトウエア
486 441
商標権
235 235
その他
315,322 297,809
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,264 40,032
投資有価証券
62,935 34,430
繰延税金資産
79,911 78,403
その他
△ 2,972 △ 2,972
貸倒引当金
179,139 149,893
投資その他の資産合計
2,448,918 2,387,415
固定資産合計
7,642 7,196
繰延資産
9,240,991 8,899,500
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
537,111 404,633
営業未払金
2,211,500 2,260,700
短期借入金
17,200 17,200
1年内償還予定の社債
705,686 703,878
1年内返済予定の長期借入金
4,601 4,371
リース債務
113,200 68,719
未払法人税等
110,949 74,085
賞与引当金
14,970 15,199
製品保証引当金
1,427 1,427
資産除去債務
423,685 462,121
その他
4,140,332 4,012,337
流動負債合計
固定負債
624,000 615,400
社債
長期借入金 2,370,055 2,146,330
4,584 3,629
リース債務
11,109 －
繰延税金負債
11,841 11,855
資産除去債務
58,257 58,181
その他
3,079,848 2,835,396
固定負債合計
7,220,181 6,847,734
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
1,506,058 1,536,478
利益剰余金
△ 14,585 △ 14,585
自己株式
1,994,255 2,024,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,554 27,091
その他有価証券評価差額金
26,554 27,091
その他の包括利益累計額合計
2,020,809 2,051,766
純資産合計
9,240,991 8,899,500
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,162,672 2,489,209
1,372,225 1,630,939
売上原価
790,447 858,269
売上総利益
682,608 669,457
販売費及び一般管理費
107,838 188,812
営業利益
営業外収益
12 14
受取利息
5,589 6,373
受取手数料
2,371 796
その他
7,973 7,184
営業外収益合計
営業外費用
15,997 16,371
支払利息
2,080 1,967
支払保証料
1,094 942
その他
19,171 19,281
営業外費用合計
96,640 176,714
経常利益
96,640 176,714
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,103 47,731
7,463 17,164
法人税等調整額
50,567 64,896
法人税等合計
46,073 111,818
四半期純利益
46,073 111,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
46,073 111,818
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,208 536
その他有価証券評価差額金
△ 1,208 536
その他の包括利益合計
44,865 112,354
四半期包括利益
（内訳）
44,865 112,354
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 19,769千円 16,021千円
のれんの償却額 18,895 17,248
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 81,398 20 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 81,398 20 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業
計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 438,460 1,041,515 263,342 17,854 385,276 16,222 2,162,672
セグメント間の内部
3,816 - 83 - 1,800 - 5,700
売上高又は振替高
計
442,277 1,041,515 263,425 17,854 387,076 16,222 2,168,372
セグメント利益又は
93,692 31,250 27,171 5,095 62,033 △ 7,677 211,566
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,162,672 - 2,162,672
セグメント間の内部
5,700 (5,700 ) -
売上高又は振替高
計 2,168,372 (5,700 ) 2,162,672
セグメント利益又は
211,566 (103,728 ) 107,838
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△103,728千円には、セグメント間取引消去
1,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,157千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業
計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
458,690 1,725,651 235,558 19,226 32,175 17,906 2,489,209
セグメント間の内部
2,041 - 2,723 - 539 - 5,303
売上高又は振替高
計 460,731 1,725,651 238,281 19,226 32,714 17,906 2,494,512
セグメント利益又は
128,111 122,074 14,929 9,403 11,753 △ 1,043 285,229
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,489,209 - 2,489,209
セグメント間の内部
5,303 (5,303 ) -
売上高又は振替高
計 2,494,512 (5,303 ) 2,489,209
セグメント利益又は
285,229 (96,417 ) 188,812
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△96,417千円には、セグメント間取引消去894
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,312千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 11円32銭 27円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
46,073 111,818
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
46,073 111,818
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,069,940 4,069,940
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜 在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
フリーダムの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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