日本セラミック株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 4,860 4,644 19,509
売上高
（百万円） 590 912 4,114
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 442 651 2,929
（当期）純利益
（百万円） △ 87 962 1,639
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,246 51,825 52,972
純資産額
（百万円） 55,191 56,163 57,108
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.26 23.96 107.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 89.4 89.0 89.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 867 981 3,536
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 55 △ 373 △ 1,320
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,345 △ 2,020 △ 1,447
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,878 20,907 22,279
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の各種指標が依然として高水準ではありますが、やや
陰りが見られることや、中国の経済成長率が鈍化したことや英国のＥＵ離脱問題に絡み欧州地域も足踏み状態と
なっていることなど総じて力強さを欠く状況となりました。わが国経済は、比較的安定して推移しておりますが、
海外の景気動向を反映し企業業績の悪化が懸念されることや、原油価格の上昇など先行きの不透明感が増加しまし
た。
このような経営環境の中、当社グループにおいては国内向け各製品の出荷が対前年比で横ばいではあったもの
の、海外顧客向けの出荷については在庫調整などの動きが見られたことからやや減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,644百万円（前年同四半期比4.4％減少）とな
りました。利益面では営業利益が845百万円（前年同四半期比2.4％減少）となり、経常利益は受取利息などの収益
に加えて為替環境が比較的安定的に推移したため為替差損の発生が抑制されたことから912百万円（前年同四半期
比54.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益が増加したことから651百万円（前年同四半期比
47.3％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し44,389百万円と
なりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が1,059百万円減少したことなどに
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し11,773百万円となりました。その主な要因は、設備投資に
より有形固定資産が71百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し4,337百万円となりました。その主な要因は、支払手形及
び買掛金が237百万円増加したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が301百万円減少したことなどによりま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少し51,825百万円となりました。その主な要因は、為替
換算調整勘定が247百万円増加したこと、利益剰余金が配当金の支払などにより1,253百万円減少したことなどによ
ります。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益903百万円や仕入債務の増加に
よる241百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額513百万円などのキャッシュ減少要因
により981百万円の収入（前年同四半期867百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増により136百万円の支出、生産設備など有
形固定資産の取得による233百万円の支出などにより373百万円の支出（前年同四半期55百万円の支出）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,890百万円、自己株式の取得に
よる129百万円の支出により2,020百万円の支出（前年同四半期1,345百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,371百万
円減少し20,907百万円（前年同四半期20,878百万円）となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は186百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
市場第一部 あります。
27,231,257 27,231,257 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 12,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,191,400 271,914 －
普通株式 27,057 － －
単元未満株式
27,231,257 － －
発行済株式総数
－ 271,914 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 12,800 － 12,800 0.04
－ 12,800 － 12,800 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
35,398 34,339
現金及び預金
4,757 4,702
受取手形及び売掛金
4,980 4,918
たな卸資産
298 441
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
45,422 44,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,753 4,712
機械装置及び運搬具（純額） 1,782 1,889
3,186 3,186
土地
31 46
建設仮勘定
163 154
その他（純額）
9,918 9,989
有形固定資産合計
無形固定資産
407 409
土地使用権
39 36
その他
447 446
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,230 1,266
投資有価証券
54 37
繰延税金資産
124 122
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
1,320 1,338
投資その他の資産合計
11,686 11,773
固定資産合計
57,108 56,163
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,194 2,432
支払手形及び買掛金
266 523
設備関係支払手形
538 421
未払金
579 278
未払法人税等
19 79
賞与引当金
30 7
役員賞与引当金
262 350
その他
3,891 4,094
流動負債合計
固定負債
201 204
退職給付に係る負債
43 37
その他
244 242
固定負債合計
負債合計 4,136 4,337
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
25,370 24,117
利益剰余金
△ 22 △ 151
自己株式
49,663 48,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
187 213
その他有価証券評価差額金
1,074 1,321
為替換算調整勘定
150 148
退職給付に係る調整累計額
1,411 1,683
その他の包括利益累計額合計
1,897 1,862
非支配株主持分
52,972 51,825
純資産合計
57,108 56,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,860 4,644
3,472 3,262
売上原価
1,387 1,382
売上総利益
522 537
販売費及び一般管理費
865 845
営業利益
営業外収益
82 95
受取利息
26 27
受取地代家賃
9 5
その他
118 129
営業外収益合計
営業外費用
378 47
為替差損
10 13
賃貸収入原価
2 -
売上債権売却損
1 0
その他
393 61
営業外費用合計
590 912
経常利益
特別利益
0 -
投資有価証券売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
8 9
固定資産除却損
8 9
特別損失合計
582 903
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 132 243
1 5
法人税等調整額
133 248
法人税等合計
448 654
四半期純利益
5 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
442 651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
448 654
四半期純利益
その他の包括利益
△ 153 25
その他有価証券評価差額金
△ 382 283
為替換算調整勘定
- △ 1
退職給付に係る調整額
△ 535 308
その他の包括利益合計
△ 87 962
四半期包括利益
（内訳）
△ 48 923
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 39 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
582 903
税金等調整前四半期純利益
216 225
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 61 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 2
△ 82 △ 95
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 280 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
8 9
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 186 54
たな卸資産の増減額（△は増加） 19 87
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46 241
93 △ 20
その他
1,291 1,459
小計
利息及び配当金の受取額 40 34
△ 46 -
事業構造改善費用の支払額
△ 418 △ 513
法人税等の支払額
867 981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,568 △ 1,384
定期預金の預入による支出
2,684 1,247
定期預金の払戻による収入
△ 176 △ 233
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 3
無形固定資産の取得による支出
1 -
投資有価証券の売却による収入
3 0
その他
△ 55 △ 373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 129
自己株式の取得による支出
△ 1,345 △ 1,890
配当金の支払額
△ 1,345 △ 2,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 312 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 846 △ 1,371
現金及び現金同等物の期首残高 21,725 22,279
※ 20,878 ※ 20,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 33,788百万円 34,339百万円
△12,909 △13,431
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
20,878 20,907
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年２月９日
1,360 50
普通株式 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年２月８日
1,905 70
普通株式 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 16円26銭 23円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 442 651
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
442 651
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,218 27,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への
利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.37％）
(3) 株式の取得価額の総額 3億円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月13日から2019年７月31日まで
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
２【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
(1）配当金の総額 ………………………………… 1,905百万円
(2）１株当たりの金額 …………………………… 70円00銭（普通配当50円、特別配当20円）
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2019年３月12日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年５月１４日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミッ
ク株式会社の2019年１月１日から2019年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日
から2019年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月３１日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月９日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月２８日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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