株式会社ピーエイ 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日 自 平成30年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年12月31日
（千円） 612,650 633,104 2,551,875
売上高
（千円） 31,087 18,216 50,717
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） 13,312 11,714 △ 122,917
当期純損失（△）
（千円） 13,220 11,194 △ 123,035
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 970,076 812,756 833,819
純資産額
（千円） 2,053,649 1,873,272 1,893,297
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 1.24 1.09 △ 11.43
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.2 43.4 44.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第
33期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報
第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、
力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も
低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては 「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目
標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は410百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブ
ポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしは
ろ」を編集発行しております。 無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告
への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推
進し収益力を回復させることに努めてまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、人材派
遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさが増しておりますが、効果的なプロモーショ
ンや柔軟な登録者対応等を通じて登録者の満足度向上に取組んでおります。
保育事業
保育事業の 当第１四半期連結累計期間 の売上高は103百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化して おり ます。こ
のような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ま
すます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。
2019年３月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりまし
た。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開して
おります。 その中に、今夏オープン予定である東急目黒線西小山駅前及び京都駅前の商業施設開設等に対する先行投
資を行ってまいりました。京都では、その一部である駐車場を2月1日より先行オープンさせ収益化を図りました。ま
た、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、団体の集客が伸び悩みましたが、ウェブでの宿泊プランの更なる充実を図
り、個人の集客を強化いたしました。
その他事業
その他事業の 当第１四半期連結累計期間 の売上高は17百万円(前年同四半期比955.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それを グループ全体の重要
育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
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これらの結 果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高633百万円（前年同四半期
比3.3％増）、コスト削減により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益14百万円（前年同四半期は営業損失９百
万円）、保育施設の新設に伴う補助金の収入がなかったことにより、経常利益18百万円（前年同四半期比41.4％
減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,873百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の減少
となりました。これは主に、売掛金14百万円及び有形固定資産42百万円の増加の反面、現金及び預金83百万円の減少
等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増
加となりました。これは主に、社債15百万円の減少があったものの、支払手形及び買掛金21百万円の増加によるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は812百万円となり、前連結会計年度末と比較して2 1百万円の減少と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円によ
る減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (平成31年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,229,800 11,229,800 単元株式数100株
（市場第二部）
計 11,229,800 11,229,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年１月１日～
－ 11,229,800 － 514,068 － 140,820
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式476,900
完全議決権株式(その他) 普通株式10,751,100 －
107,511
－ －
単元未満株式 普通株式1,800
11,229,800 － －
発行済株式総数
－ 107,511 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都文京区水
（自己保有株式） 道１丁目12番15
－
476,900 476,900 4.24
株式会社ピーエイ 号白鳥橋三笠ビ
ル９階
－
計 － 476,900 476,900 4.24
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 仰星監査法人
第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,280,472 1,197,382
現金及び預金
211,444 225,996
受取手形及び売掛金
196 245
原材料及び貯蔵品
32,548 38,923
その他
△ 3,538 △ 2,249
貸倒引当金
1,521,124 1,460,299
流動資産合計
固定資産
261,018 303,079
有形固定資産
無形固定資産
15,230 13,519
のれん
2,066 2,160
その他
17,296 15,680
無形固定資産合計
※ 92,560 ※ 93,000
投資その他の資産
370,875 411,760
固定資産合計
繰延資産
1,298 1,212
社債発行費
1,298 1,212
繰延資産合計
1,893,297 1,873,272
資産合計
負債の部
流動負債
95,625 117,125
支払手形及び買掛金
525,000 525,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
2,016 2,016
1年内返済予定の長期借入金
20,979 16,831
未払法人税等
103,465 102,438
未払金
6,655 13,069
賞与引当金
86,693 80,733
その他
870,435 887,214
流動負債合計
固定負債
80,000 65,000
社債
1,264 760
長期借入金
2,473 3,363
退職給付に係る負債
51,702 50,547
繰延税金負債
53,603 53,631
資産除去債務
固定負債合計 189,042 173,301
1,059,478 1,060,516
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
資本剰余金 432,144 399,886
△ 50,467 △ 38,752
利益剰余金
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
824,409 803,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,957 8,913
為替換算調整勘定
7,957 8,913
その他の包括利益累計額合計
1,453 △ 23
非支配株主持分
833,819 812,756
純資産合計
1,893,297 1,873,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 612,650 633,104
340,467 362,949
売上原価
272,182 270,154
売上総利益
281,655 255,840
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 9,473 14,314
営業外収益
122 186
受取利息
9,560 883
投資有価証券売却益
391 －
持分法による投資利益
－ 286
為替差益
受取手数料 1,126 420
102 1,554
貸倒引当金戻入額
36,157 1,151
助成金収入
3,100 622
その他
50,561 5,105
営業外収益合計
営業外費用
811 773
支払利息
843 －
為替差損
－ 115
有価証券運用損
152 103
支払手数料
7,761 －
貸倒引当金繰入額
432 211
その他
10,001 1,203
営業外費用合計
31,087 18,216
経常利益
31,087 18,216
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,072 9,539
11,406 △ 1,567
法人税等調整額
17,479 7,972
法人税等合計
13,607 10,243
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
295 △ 1,471
に帰属する四半期純損失（△）
13,312 11,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
13,607 10,243
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 －
その他有価証券評価差額金
△ 377 951
為替換算調整勘定
△ 387 951
その他の包括利益合計
13,220 11,194
四半期包括利益
（内訳）
12,931 12,671
親会社株主に係る四半期包括利益
288 △ 1,476
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
投資その他の資産 2,722 千円 2,478 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 12,929千円 6,597千円
のれんの償却額 3,049 1,711
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年２月16日
普通株式 32,258 3 平成29年12月31日 平成30年３月29日 資本剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年２月15日
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年３月28日 資本剰余金
取 締 役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報サー 人材派 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
444,844 89,936 76,198 － 610,979 1,670 612,650 - 612,650
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
850 - - － 850 55 905 △ 905 -
売上高又は振替高
445,694 89,936 76,198 － 611,829 1,725 613,555 △ 905 612,650
計
セグメント利益又は損
57,523 10,445 26,098 － 94,068 △ 7,922 86,146 △ 95,619 △ 9,473
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△95,619千円には、全社費用△62,619千円、営業外収益計上助
成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの
利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除して
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報サー 人材派 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
410,699 91,478 103,300 9,990 615,469 17,634 633,104 － 633,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
662 － － － 662 2,916 3,578 △ 3,578 －
売上高又は振替高
411,361 91,478 103,300 9,990 616,131 20,551 636,683 △ 3,578 633,104
計
セグメント利益又は損
67,348 14,909 10,998 △ 15,316 77,940 △ 7,374 70,565 △ 56,251 14,314
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△56,251千円には、全社費用△56,251千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区
分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更
しております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA
VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直し
に伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実
態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1円24銭 1円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 13,312 11,714
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,312 11,714
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成31年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………32,258千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年３月28日
（注） 平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月15日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
エイの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年5月15日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して平成31日3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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