リリカラ株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 俊之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 8,804,458 9,239,176 33,983,217
売上高
（千円） 84,708 159,093 134,893
経常利益
（千円） 50,971 77,294 39,611
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金
（株） 12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数
（千円） 6,139,340 6,182,487 6,100,776
純資産額
（千円） 18,358,693 19,311,877 19,013,202
総資産額
（円） 4.15 6.29 3.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 33.4 32.0 32.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との
比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済減速の影響を受けた世界経済の減速懸念から輸出の減
少等が見られ、企業業績にも不透明感が増しております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前事業年度末から連続して前年比増
加しているものの、力強さは窺えず、予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比4.9％増の9,239百万円、営業利益は前年同期比75.0％増の
175百万円、経常利益は前年同期比87.8％増の159百万円、四半期純利益は前年同期比51.6％増の77百万円となり
ました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
インテリア事業
床材は１月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける“クッションフロア”を発行し
た他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム プレミアム”等を増冊発行し拡販
に努め、売上高は前年同期比12.2％増の7,258百万円となり、セグメント利益は185百万円（前年同期はセグメン
ト損失46百万円）となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかな
サービスの提供に努めましたが、売上高は前年同期比15.2％減の1,980百万円となり、セグメント損失は９百万
円（前年同期はセグメント利益146百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比298百万円増の19,311百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比326百万円増の14,694百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の減少（213
百万円）等の減少要因はあるものの、主に商品の増加（369百万円）、現金及び預金の増加（258百万円）による
ものであります。固定資産は前事業年度末比27百万円減の4,617百万円となりました。これは主に長期前払見本
帳費（「その他」）の減少（63百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比216百万円増の13,129百万円となりました。流動負債は前事業年度末比187百万円増
の12,008百万円となりました。これは短期借入金の減少（254百万円）等の減少要因はあるものの、主に支払手
形及び買掛金の増加（490百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比29百万円増の1,121百万円
となりました。
純資産は前事業年度末比81百万円増の6,182百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（77百万円）
によるものであります。なお、自己資本比率は32.0％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
41,000,000
普通株式
41,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
12,662,100 12,662,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 12,662,100 12,662,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 12,662,100 － 3,335,500 － 2,362,793
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 367,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,293,600 122,936 －
普通株式 1,400 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
12,662,100 － －
発行済株式総数
－ 122,936 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
367,100 － 367,100 2.89
７丁目５番20号
リリカラ株式会社
－ 367,100 － 367,100 2.89
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第78期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第79期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 清陽監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,139,227 2,397,322
現金及び預金
※２ , ※４ 6,729,281 ※２ , ※４ 6,515,658
受取手形及び売掛金
※３ , ※４ 1,194,666 ※３ , ※４ 1,158,881
電子記録債権
2,576,694 2,945,708
商品
113,851 144,674
未成工事支出金
1,617,659 1,535,320
その他
△ 2,797 △ 2,922
貸倒引当金
14,368,583 14,694,643
流動資産合計
固定資産
1,267,665 1,265,740
有形固定資産
92,041 99,912
無形固定資産
投資その他の資産
1,769,304 1,771,011
差入保証金
1,605,376 1,568,447
その他
△ 89,769 △ 87,877
貸倒引当金
3,284,912 3,251,580
投資その他の資産合計
4,644,618 4,617,233
固定資産合計
19,013,202 19,311,877
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 9,688,180 ※４ 10,178,909
支払手形及び買掛金
424,169 169,670
短期借入金
262,500 130,000
1年内償還予定の社債
295,750 280,600
1年内返済予定の長期借入金
111,141 89,556
未払法人税等
67,570 155,704
賞与引当金
2,474 －
株主優待引当金
14,674 8,363
工事損失引当金
954,475 995,409
その他
11,820,935 12,008,213
流動負債合計
固定負債
235,000 190,000
社債
350,620 462,670
長期借入金
278,725 255,662
退職給付引当金
65,064 65,363
資産除去債務
162,079 147,480
その他
1,091,490 1,121,175
固定負債合計
12,912,425 13,129,389
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
382,953 460,247
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,573
自己株式
6,020,673 6,097,967
株主資本合計
評価・換算差額等
80,103 84,519
その他有価証券評価差額金
80,103 84,519
評価・換算差額等合計
6,100,776 6,182,487
純資産合計
19,013,202 19,311,877
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,804,458 9,239,176
売上高
6,670,339 6,883,322
売上原価
2,134,119 2,355,853
売上総利益
2,033,898 2,180,449
販売費及び一般管理費
100,220 175,403
営業利益
営業外収益
346 327
受取利息
410 510
受取配当金
5,445 5,295
不動産賃貸料
1,300 1,627
その他
7,501 7,759
営業外収益合計
営業外費用
4,182 3,419
支払利息
6,976 6,870
手形売却損
電子記録債権売却損 4,817 7,152
5,193 5,028
不動産賃貸費用
1,843 1,599
その他
23,013 24,069
営業外費用合計
84,708 159,093
経常利益
84,708 159,093
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,588 67,634
△ 3,850 14,165
法人税等調整額
33,737 81,799
法人税等合計
50,971 77,294
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
従業員10名の銀行からの借入債務に 従業員９名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は7,286千円であります。 債務残高は6,590千円であります。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
102,070 千円 418,141 千円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
180,356 千円 555,050 千円
※４ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が
四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 72,048千円 62,856千円
電子記録債権 3,557千円 9,166千円
支払手形 12,818千円 10,132千円
受取手形割引高 20,000千円 44,715千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 16,247千円 18,109千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
6,467,773 2,336,684 8,804,458 － 8,804,458
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
8,237 － 8,237 △ 8,237 －
高又は振替高
6,476,010 2,336,684 8,812,695 △ 8,237 8,804,458
計
セグメント利益（△損失） △ 46,555 146,776 100,220 － 100,220
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
7,258,512 1,980,663 9,239,176 － 9,239,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3,577 － 3,577 △ 3,577 －
高又は振替高
7,262,089 1,980,663 9,242,753 △ 3,577 9,239,176
計
セグメント利益（△損失） 185,187 △ 9,783 175,403 － 175,403
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 4円15銭 6円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 50,971 77,294
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 50,971 77,294
普通株式の期中平均株式数（株） 12,295,656 12,294,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
尾関 高徳 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2018年５月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2019年３月15日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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