アイスタディ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | アイスタディ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイスタディ株式会社(E05320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 アイスタディ株式会社
【英訳名】 iStudy Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目15番19号
【電話番号】 03-6408-5880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目15番19号
【電話番号】 03-6408-5880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 253,974 236,625 1,101,047
経常利益又は経常損失
(千円) 8,121 △ 13,986 120,750
（△）
四半期純利益又は四半
期（当期）純損失 (千円) 5,108 △ 21,470 △ 69,078
（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 705,940 705,940 705,940
発行済株式総数 (株) 2,002,300 4,004,600 4,004,600
純資産額 (千円) 1,454,499 1,344,792 1,380,180
総資産額 (千円) 1,691,079 1,584,228 1,731,230
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期（当 (円) 1.28 △ 5.39 △ 17.37
期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 3.50
自己資本比率 (％) 86.0 84.9 79.7
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、かつ、第24
期第１四半期及び第23期は、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５．2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしまし
た。従って、第24期は2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月間となります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用環境がサービス消費の押し上げ要因となるな
ど、底堅く推移いたしました。一方で、中国経済やIT関連産業の減速が輸出や生産に波及し、人手不足とそれに伴
う人件費高騰などが企業収益や景況感の下押し要因となりました。
さらに、今、資本主義は「デジタル資本主義」と呼ばれる新たなかたちへと移行しつつあります。
そしてビッグデータやAI、ブロックチェーンといったデジタル技術による産業構造の転換に向けた挑戦の重要性
がわが国においてもいっそうに高まっています。人生100年時代を見据えて日本政府による「生産性革命」「人づく
り革命」が提唱され、新しい教育のあり方、企業における人材育成のあり方、そして「働き方改革」の推進が求め
られています。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足に
よる人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に成長領域であります。
IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するな
ど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。
このような環境の下、当社では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、第二創業期の成長エンジンと位置付けて
きた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業が順調
に伸長し、当社の業績を牽引して、第二の事業の柱に育ちつつあります。
当社はさらなる発展を志向し、2019年3月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式等に対する公開買
付けに関する意見表明について」にて株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明
し、2019年４月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付け結果並びに親会社、主要
株主である筆頭株主および主要株主の移動に関するお知らせ」のとおり、株式会社カイカが、2019年3月13日から実
施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2019年4月11日をもって終了し、本公開買付けの結果、2019
年4月17日をもって、株式会社カイカの連結子会社となりました。そして現在、当社は株式会社カイカの傘下にて、
そのシナジーによる次なる発展を目指しています。
具体的には、2019年3月27日に公表した「事業説明会資料」のとおり、「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を
代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、第二の創業期としてこれ
まで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく「収益力の大幅向上」へ向け、業
態のトランスフォームの加速に着手しております。
このように、非連続な成長に向けた改革、並びに新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなか
で、当第1四半期累計期間の売上高は、236百万円（前年同四半期比6.8％減）、本社事務所移転に伴う一時費用の発
生などにより、営業損失13百万円（前年同四半期は営業利益7百万円）、経常損失13百万円（前年同四半期は経常利
益8百万円）、四半期純損失21百万円（前年同四半期は四半期純利益5百万円）となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
ソフトウェア事業
・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」
・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
研修サービス事業
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業につきましては、上述のビジネス・ビデオ「QUMU」の新規顧客獲得など受注活動に注力した結
果、顧客数が順調に増加するなど好調に推移いたしました。
一方、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」につきましては、既存製品バージョンがライフサイクルにて衰
退期を迎えつつあり、2019年6月に予定するアップデート開発にてその機能更新終了を予定しています。一方、新規
製品バージョン開発にはすでに着手しており、2019年7月以降にデモ版をリリース予定です。こうした状況から、第
１四半期は新規案件の獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力しました。
以上の結果、売上高115百万円（前年同四半期比15.3%減）、セグメント損失14百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失0.7百万円）となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、ビデオ収録・映像配信などのイベントサービス事業が堅調に推移し、売上は
前年同四半期を上回りました。
一方、昨年より新規事業として展開している有料職業紹介サービス「iStudy Academy」は、2019年2月にローンチ
したブロックチェーン・ビジネス活用コースを皮切りに、先端技術領域の学習コースの継続開発と受講生の開拓に
向けたマーケティングへの先行投資の段階にあります。こうした先行投資は、2019年6月以降から業績へ寄与するよ
うに適切にマネジメントしていく計画です。
以上の結果、売上高121百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は、新規事業である有料職業紹介
サービス事業が先行投資の段階であることなどから、0.4百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて147百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、
主に売掛金34百万円、前払費用12百万円、有形固定資産4百万円及び、敷金及び保証金70百万円等の減少によるもの
です。負債は、前事業年度末に比べて111百万円減少し、239百万円となりました。これは主に買掛金29百万円、未
払法人税等36百万円及び長期預り敷金35百万円等の減少によるものです。純資産は、前事業年度末に比べて35百万
円減少し1,344百万円となりました。これは、配当金の支払い13百万円及び四半期純損失の計上21百万円によるもの
です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,083,200
計 5,083,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15 日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 4,004,600 4,004,600
（市場第二部） す。
計 4,004,600 4,004,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 4,004,600 ― 705,940 ― 447,068
2019年３月31日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,975,700 39,757 ―
単元未満株式 普通株式 600 ― ―
発行済株式総数 4,004,600 ― ―
総株主の議決権 ― 39,757 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
28,300 ― 28,300 0.70
二丁目15番19号
アイスタディ株式会社
計 ― 28,300 ― 28,300 0.70
（注）第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、28,306株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,843 917,842
売掛金 139,710 105,699
前払費用 69,130 56,695
関係会社短期貸付金 210,000 210,000
69,635 47,327
その他
流動資産合計 1,408,320 1,337,564
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,451 18,242
6,547 5,815
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 28,998 24,057
無形固定資産
ソフトウエア 10,609 9,812
16,438 24,098
その他
無形固定資産合計 27,048 33,911
投資その他の資産
投資有価証券 149,327 148,610
敷金及び保証金 110,166 39,965
繰延税金資産 7,252 6
117 112
その他
投資その他の資産合計 266,863 188,695
固定資産合計 322,910 246,664
資産合計 1,731,230 1,584,228
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,550 35,769
未払金 21,661 35,124
未払法人税等 38,694 2,255
未払消費税等 28,807 5,215
前受金 9,566 9,866
預り金 157 4,672
前受収益 150,692 137,230
879 9,301
その他
流動負債合計 316,011 239,436
固定負債
長期預り敷金 35,039 －
固定負債合計 35,039 －
負債合計 351,050 239,436
純資産の部
株主資本
資本金 705,940 705,940
資本剰余金 681,755 667,838
利益剰余金 5,140 △ 16,330
△ 12,656 △ 12,656
自己株式
株主資本合計 1,380,180 1,344,792
純資産合計 1,380,180 1,344,792
負債純資産合計 1,731,230 1,584,228
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 253,974 236,625
161,869 163,965
売上原価
売上総利益
92,105 72,659
販売費及び一般管理費
役員報酬 8,303 7,091
給料手当及び賞与 28,064 24,965
法定福利費 4,708 4,434
広告宣伝費及び販売促進費 4,505 4,142
賃借料 1,771 4,389
支払報酬 5,089 13,826
減価償却費 535 3,085
32,037 24,566
その他
販売費及び一般管理費合計 85,016 86,503
営業利益又は営業損失（△） 7,089 △ 13,843
営業外収益
受取利息 391 391
無効ユニット収入 691 139
受取保険料 － 139
－ 0
その他
営業外収益合計 1,083 671
営業外費用
投資事業組合運用損 － 716
51 97
その他
営業外費用合計 51 813
経常利益又は経常損失（△） 8,121 △ 13,986
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 8,121 △ 13,986
法人税、住民税及び事業税
742 238
2,270 7,245
法人税等調整額
法人税等合計 3,013 7,483
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,108 △ 21,470
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要及び出資理由）
当社は、2017年8月に株式会社フィスコの関係会社等より第三者割当増資を受け、株式会社フィスコ及びその
関係会社等と資本業務提携契約を締結いたしました。
その資本業務提携契約に基づき、当社が調達した資金の中から、150百万円を株式会社フィスコ仮想通貨取引
所もしくは、その関係会社が組成する予定のフィスコ仮想通貨ファンドへの投資に充てることを取締役会にお
いて決議し、開示しておりました。
その後、株式会社フィスコより、フィスコ仮想通貨ファンド組成の準備を進めていたものの、仮想通貨を取
り巻く環境が大きく変化したことにより、仮想通貨を投資対象としたファンドの組成が困難な状況になり、投
資対象を普通社債または転換社債に限定したフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合（以下「１号ファン
ド」という）へ変更する旨の連絡を受けました。
当社では、仮想通貨市場が低迷する中、投資対象が普通社債または転換社債に限定されていることなど、総
合的なリスク・リターンを勘案し、2018年10月12日付けの取締役会においてフィスコ仮想通貨ファンドから1号
ファンドへの出資に変更することを決議し、投資を行いました。
なお、2019年３月31日現在、1号ファンドは投資対象を選定中である旨、無限責任組合員より報告を受けてお
ります。
（注）フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
項目 内容
名称 フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
投資対象 普通社債または転換社債
当社出資金額 150百万円
設立時期 2018年10月
運用期間 2018年10月から2025年9月
無限責任組合員（運営者） 株式会社フィスコ・キャピタル
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 4,229千円 8,954千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月19日
普通株式 9,941 5.00 2017年12月31日 2018年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 13,917 3.50 2018年12月31日 2019年３月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
ソフトウェア 研修サービス
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 136,398 117,576 253,974 － 253,974
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 136,398 117,576 253,974 － 253,974
セグメント利益又はセ
△ 722 7,811 7,089 － 7,089
グメント損失（△）
トウェア事業に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
ソフトウェア 研修サービス
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 115,535 121,089 236,625 － 236,625
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 115,535 121,089 236,625 － 236,625
セグメント利益又はセ
△ 14,299 455 △ 13,843 － △ 13,843
グメント損失（△）
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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アイスタディ株式会社(E05320)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
1円28銭 △5円39銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
5,108 △21,470
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
5,108 △21,470
失金額（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,976,410 3,976,294
（注）１．当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、かつ、当第１四
半期累計期間は１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（筆頭株主の異動）
当社は、2019年４月12日に、当社の主要株主である株式会社カイカより、2019年4月11日に終了した公開買付け
の結果について、当社の普通株式1,475,000株の応募があり、その全てを取得する旨の報告を受けました。これに
伴い、株式会社カイカは、当社の議決権所有割合が57%（うち、直接保有分49％）となったため、2019年4月17日付
けで当社の親会社及び筆頭株主に該当することとなりました。
なお、「議決権所有割合」は、2019年3月28日に公表した第23期有価証券報告書に記載した発行済普通株式総数
（4,004,600株）から同じく本有価証券報告書に記載された2018年12月31日現在の当社が所有する自己株式数
（28,306株）を控除した株式数（3,976,294株）に占める割合（小数点以下四捨五入。）をいいます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
アイスタディ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイスタディ株
式会社の2019年１月１日から2019年10月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイスタディ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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