東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第182期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第182期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第182期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第１四半期 第１四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 68,261 69,082 290,208
経常利益 （百万円） 3,437 3,015 15,508
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,182 2,364 11,899
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,878 2,287 △ 2,409
純資産額 （百万円） 222,833 223,083 223,809
総資産額 （百万円） 367,999 369,463 372,611
１株当たり四半期（当期）
（円） 37.38 40.49 203.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 37.33 40.43 203.48
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.6 58.5 58.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。こ
れに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第
181期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、第181期第１四半期連結累計期間及び第181期に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国や中国などでの成長は継続しているものの、通商摩
擦や政治的なリスクの高まりに伴い、急激に減速感が強まってきました。また我が国でも、緩やかな回復基調が続
いていると言われるものの、輸出などを中心に停滞感が深まっています。
このような環境のなか、当企業グループは「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、
「モノづくり企業として、国内外拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位で
市場を主導」、「変化を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」を方針として掲げ、各事業を推進
してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は690億82百万円（前年同期比1.2％増）と増収になりまし
た。また米中の通商摩擦に端を発したスマートフォンなどの高機能製品の消費市場が低調に推移したことや、原材
料価格の高止まりなどにより、営業利益は27億48百万円（前年同期比28.9％減）、経常利益は30億15百万円（前年
同期比12.3％減）と減益になりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億64百万円（前年同期比8.3％
増）と増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンやテレビ需要の低調により、特に高
品位品を扱う国内の顧客での稼働が悪化し、売上が伸び悩むとともに、中国や台湾での部材へのコストダウン要請
が一層厳しくなり、利益も圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車塗料用も伸び悩みましたなか、環境規制に伴う供給
不足などによる原材料価格の高騰が続き、販売価格への一部転嫁を進めましたものの、利益の減少を補うまでには
至りませんでした。
プラスチック用着色剤は、国内の容器用や東南アジアでの事務機器向けの伸長が続きましたが、自動車や建材、
太陽電池向けなどの高機能製品は低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は168億７百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は８億90百万円（前年同
期比29.8％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や販売を進めましたものの、中国や韓国でのス
マートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池向けの拡販も進みました。また海外
では、中国や東南アジアなどでの拡販が進みました。粘着剤も、国内でラベル用の需要が回復してきましたうえ、
海外での液晶ディスプレイの偏光板向けの拡販が進みました。
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缶用塗料（フィニッシェス）は、北米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の低
調が続きましたうえ、原材料価格の上昇により利益が圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は157億61百万円（前年同期比3.6％増）と増収になりましたが、営業利益は
11億74百万円（前年同期比3.9％減）と減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も前年並みに終わりましたが、食品や
飲料などの包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移、中でもバイオマスイ
ンキが大きく伸長しました。海外は、中国では伸び悩みましたものの、東南アジアやインドなどでの環境対応製品
の拡販が進みました。
また国内外とも、前期からの原材料価格の急騰を受け、コストダウンを徹底するとともに、販売価格への一部転
嫁も進めさせていただきました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が
進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は164億39百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は４億78百万円（前年同
期比38.2％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを
強力に進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米などでの拡販が進みまし
た。さらには、モロッコに販売会社を設立し、成長するアフリカ市場での拡販も図っていきます。また、最先端技
術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販も図ってまいり
ました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキの需要は、印刷用紙不
足もあり、予想以上に減少しました。また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、利益も
圧迫されましたなか、販売価格の改定を進めさせていただいております。
これらの結果、当事業全体の売上高は195億62百万円（前年同期比2.1％増）の増収になりましたが、営業利益は
76百万円（前年同期比79.4%減）の減益に終わりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ますが、売上高は17億99百万円（前年同期比5.9％増）と増収のなか、グローバル統合システム関連費用や退職給
付費用などの増加により、営業利益は１億39百万円（前年同期比78.1％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,694億63百万円で、前連結会計年度末より31億48百万円減少し
ました。負債は1,463億79百万円で、前連結会計年度末より24億22百万円減少しました。純資産は2,230億83百万円
で、前連結会計年度末より７億26百万円減少しました。
借入金の返済などにより、現金及び預金が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金がそ
れぞれ減少しました。日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金が
それぞれ減少しました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディング
カンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当
企業グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益
に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付
行為（下記３(1)で定義します。）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆
様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義しま
す。）に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に
判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプ
ロセスを確保するとともに、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するた
め、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えてお
ります。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創
造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株
主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の
利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向け
て、2008年度から３回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりまし
た。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進してお
ります。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技
術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的
に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してま
いります。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリ
ティサイエンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命
や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、
当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体
のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責
任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
(1) 本施策導入の目的について
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以
上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有
割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行
為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当企業グ
ループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企
業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
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(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊
重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することがで
きます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当
社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されま
す。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、
同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生
じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ない
し用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的
かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の
皆様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループ
の企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億76百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,621,744 60,621,744
す。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,238,400
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 58,247,200
完全議決権株式(その他) 582,472 同上
普通株式 136,144
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 582,472 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が９株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 2,238,400 ― 2,238,400 3.69
２－２－１
計 ― 2,238,400 ― 2,238,400 3.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,706 51,564
※3 95,553 ※3 92,738
受取手形及び売掛金
有価証券 43 13
商品及び製品 30,202 30,130
仕掛品 1,049 1,502
原材料及び貯蔵品 18,252 19,028
その他 6,744 6,643
△ 765 △ 762
貸倒引当金
流動資産合計 203,787 200,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,780 98,876
△ 61,902 △ 62,364
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36,878 36,511
機械装置及び運搬具
150,303 151,395
△ 128,244 △ 129,394
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,059 22,001
工具、器具及び備品
24,335 24,560
△ 21,610 △ 21,731
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,724 2,829
土地
30,272 30,259
リース資産 678 3,481
△ 542 △ 655
減価償却累計額
リース資産（純額） 136 2,825
建設仮勘定 2,219 2,759
有形固定資産合計 94,290 97,186
無形固定資産
4,649 4,771
投資その他の資産
投資有価証券 58,302 56,769
退職給付に係る資産 6,423 6,508
繰延税金資産 2,163 2,236
その他 3,228 1,357
△ 234 △ 227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,883 66,645
固定資産合計 168,824 168,603
資産合計 372,611 369,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 62,117 ※3 60,241
支払手形及び買掛金
短期借入金 19,219 30,587
未払法人税等 1,470 1,015
環境対策引当金 884 884
15,429 16,203
その他
流動負債合計 99,122 108,934
固定負債
長期借入金 38,845 26,615
繰延税金負債 7,847 7,424
環境対策引当金 538 503
退職給付に係る負債 1,784 1,736
資産除去債務 30 30
その他 632 1,134
固定負債合計 49,679 37,445
負債合計 148,801 146,379
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,500
利益剰余金 146,097 145,834
△ 5,012 △ 4,994
自己株式
株主資本合計 205,319 205,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,888 11,034
為替換算調整勘定 △ 1,673 △ 1,088
1,195 1,216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,410 11,162
新株予約権 248 230
非支配株主持分 6,830 6,616
純資産合計 223,809 223,083
負債純資産合計 372,611 369,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 68,261 69,082
53,006 54,242
売上原価
売上総利益 15,255 14,839
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,633 1,708
給料及び手当 2,960 2,932
賞与 682 671
福利厚生費 762 765
減価償却費 434 462
研究開発費 774 827
4,143 4,722
その他
販売費及び一般管理費合計 11,392 12,090
営業利益 3,862 2,748
営業外収益
受取利息 41 42
受取配当金 161 154
為替差益 - 131
持分法による投資利益 117 14
126 192
その他
営業外収益合計 446 535
営業外費用
支払利息 155 153
為替差損 622 -
94 114
その他
営業外費用合計 871 268
経常利益 3,437 3,015
特別利益
固定資産売却益 3 21
0 360
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 381
特別損失
固定資産除売却損 48 22
火災損失 93 -
1 3
その他
特別損失合計 143 25
税金等調整前四半期純利益 3,298 3,372
法人税、住民税及び事業税
1,148 1,058
△ 129 △ 120
法人税等調整額
法人税等合計 1,019 937
四半期純利益 2,278 2,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,182 2,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 2,278 2,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,880 △ 855
為替換算調整勘定 △ 3,236 627
退職給付に係る調整額 63 20
△ 103 59
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,157 △ 147
四半期包括利益 △ 5,878 2,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,763 2,116
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115 171
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１ 会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しており、経過
措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、リース資産が2,710百万円、流動負債の「その他」が279百
万円、固定負債の「その他」が607百万円、それぞれ増加しており、投資その他の資産の「その他」が1,827百万
円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
２ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（た
だし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更
しております。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げる期
間と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化していくなか、
当企業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心か
ら、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率
化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定
額法に変更することが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益は、それぞれ196百円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
469百万円 469百万円
(US$ 4,230千) (US$ 4,230千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
282百万円 295百万円
(GBP 1,794千他) (GBP 2,041千)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
214百万円 219百万円
(BT 63,000千) (BT 63,000千)
その他４社 484百万円 その他３社 309百万円
従業員(住宅ローン) 70百万円 従業員(住宅ローン) 59百万円
計 1,521百万円 計 1,354百万円
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２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 9 百万円 7 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2018年12月31日)
1,645百万円 2,123百万円
受取手形
96百万円 129百万円
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 2,388百万円 2,288百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 2,335 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計上額
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,093 15,178 15,667 19,145 67,085 1,175 68,261 ― 68,261
セグメント間の内部
556 28 185 13 783 524 1,307 △ 1,307 ―
売上高又は振替高
計 17,650 15,207 15,853 19,158 67,869 1,699 69,569 △ 1,307 68,261
セグメント利益 1,269 1,222 346 371 3,209 639 3,849 13 3,862
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,256 15,709 16,252 19,549 67,768 1,314 69,082 ― 69,082
セグメント間の内部
551 51 186 13 802 485 1,288 △ 1,288 ―
売上高又は振替高
計 16,807 15,761 16,439 19,562 68,570 1,799 70,370 △ 1,288 69,082
セグメント利益 890 1,174 478 76 2,620 139 2,760 △ 11 2,748
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を
除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「色材・機能材
関連事業」で64百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で45百万円、「パッケージ関連事業」で39百万円、
「印刷・情報関連事業」で26百万円、「その他」で19百万円、それぞれ増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 37円38銭 40円49銭
(算定上の基礎)
2,364
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,182
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,364
2,182
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,384 58,391
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円33銭 40円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 76 98
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ―
―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。こ
れに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年
１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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