日本アイ・エス・ケイ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(E01656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本アイ・エス・ケイ株式会社
NIHON ISK CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 栄 二
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目7番13号
【電話番号】 03(3833)9651(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 小 林 勇 司
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市寺具1395番地の1
【電話番号】 029(869)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 小 林 勇 司
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第73期第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,420,245 1,512,915 5,265,440
経常利益 (千円) 106,526 176,058 195,377
親会社株主に帰属する
(千円) 71,477 117,354 137,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 65,685 122,950 100,986
純資産額 (千円) 2,892,303 2,996,441 2,927,479
総資産額 (千円) 4,697,978 4,998,574 4,702,420
1株当たり四半期(当期)
(円) 40.28 66.13 77.52
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 60.6 59.0 61.3
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第72期連結会計年度の期首に
株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が継続される一方で、
米中通商問題や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施
策を展開いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 15億12百万円 (前年同期比 6.5%増 )、経
常利益 1億76百万円 (同 65.3%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 1億17百万円 (同 64.2%増 )となりまし
た。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
(鋼製品関連事業)
鋼製品関連事業の売上高は 3億87百万円 (前年同期比 5.3%減 )、営業利益は 57百万円 (前年同期比 6.5%減 )
となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機
能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的
な営業展開に努めましたが、前年同期実績を下回りました。
(デンタル関連事業)
デンタル関連事業の売上高は 4億62百万円 (前年同期比 21.9%増 )、営業利益は 42百万円 (前年同期比 28.6%
増 )となりました。各種歯科用ユニット等の新規開発及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしまし
た結果、前年同期実績を上回りました。
(書庫ロッカー関連事業)
書庫ロッカー関連事業の売上高(外部顧客)は 5億52百万円 (前年同期比 4.6%増 )、営業利益は 78百万円 (前
年同期比 112.9%増 )となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規顧客の開拓推進等に努めました結
果、前年同期実績を上回りました。
(OAフロア関連事業)
OAフロア関連事業の売上高は 32百万円 (前年同期比 5.5%増 )、営業利益は 2百万円 (前年同期比 115.0%
増 )となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業の売上高は 54百万円 (前年同期 と同額 )、営業利益は 43百万円 (前年同期比 2.2%増 )とな
りました。
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(その他)
その他の売上高は 23百万円 (前年同期比 26.4%増 )、営業利益は 5百万円 (前年同期比 6.0%増 )となりまし
た。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 49億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億96百万円増加 しまし
た。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の 減少1億5百万円 、受取手形及び売掛金の 増加3億68
百万円 等により、 2億74百万円増加 し 28億93百万円 になりました。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の 減少8百万円 、機械装置及び運搬具の 減少10百万
円 、投資有価証券の 増加6百万円 、退職給付に係る資産の 増加33百万円 等により、 21百万円増加 し 21億5百万円
になりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の 増加2億3百万円 、未払金の 減少9百万円 、未
払法人税等の 増加62百万円 、賞与引当金の 増加1億4百万円 等により、 2億53百万円増加 し 17億57百万円 になり
ました。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の 減少27百万円 等により、 26百万円減少 し 2億44百万円
になりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の 増加64百万円 等により、 68百万円増加 し 29億96百万円 にな
りました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき問題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は 42百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,100,000
計 7,100,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,776,000 1,776,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,776,000 1,776,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年3月31日 ― 1,776 ― 1,090,800 ― 64,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
1,400 - -
(自己株式等)
普通株式
完全議決権株式
普通株式 1,771,900 17,719 -
(その他)
単元未満株式 2,700 - -
発行済株式総数 1,776,000 - -
総株主の議決権 - 17,719 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権(2個))
含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都台東区
日本アイ・エス・
1,400 - 1,400 0.08
ケイ株式会社
元浅草2-7-13
計 - 1,400 - 1,400 0.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)の四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 929,479 823,926
※2 1,438,825 ※2 1,807,203
受取手形及び売掛金
商品及び製品 110,827 119,447
仕掛品 13,997 17,803
原材料 122,949 123,330
2,548 1,667
その他
流動資産合計 2,618,628 2,893,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 390,866 382,624
機械装置及び運搬具(純額) 194,117 183,822
土地 980,731 980,731
10,032 10,040
その他(純額)
有形固定資産合計 1,575,747 1,557,218
無形固定資産
4,079 3,528
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,079 3,528
投資その他の資産
投資有価証券 144,086 150,871
退職給付に係る資産 275,610 309,310
敷金及び保証金 83,957 83,957
310 310
その他
投資その他の資産合計 503,964 544,449
固定資産合計 2,083,791 2,105,196
資産合計 4,702,420 4,998,574
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 938,098 ※2 1,141,473
支払手形及び買掛金
未払金 153,111 143,452
未払法人税等 30,592 93,162
未払消費税等 46,499 51,361
賞与引当金 52,152 156,456
283,154 171,440
その他
流動負債合計 1,503,609 1,757,346
固定負債
繰延税金負債 153,194 125,639
役員退職慰労引当金 56,900 58,607
61,238 60,539
その他
固定負債合計 271,332 244,785
負債合計 1,774,941 2,002,132
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金 64,000 64,000
利益剰余金 1,695,031 1,759,148
△ 2,438 △ 2,438
自己株式
株主資本合計 2,847,392 2,911,509
その他の包括利益累計額
34,369 38,307
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,369 38,307
非支配株主持分 45,717 46,624
純資産合計 2,927,479 2,996,441
負債純資産合計 4,702,420 4,998,574
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,420,245 1,512,915
1,016,332 1,056,162
売上原価
売上総利益 403,913 456,752
販売費及び一般管理費 304,051 286,536
営業利益 99,862 170,216
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 306 316
作業くず売却益 5,762 5,162
594 401
その他
営業外収益合計 6,663 5,880
営業外費用
- 38
手形売却損
営業外費用合計 - 38
経常利益 106,526 176,058
税金等調整前四半期純利益 106,526 176,058
法人税、住民税及び事業税
80,662 86,338
△ 46,856 △ 29,292
法人税等調整額
法人税等合計 33,806 57,046
四半期純利益 72,719 119,012
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,241 1,657
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,477 117,354
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 72,719 119,012
その他の包括利益
△ 7,033 3,937
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,033 3,937
四半期包括利益 65,685 122,950
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 64,443 121,292
非支配株主に係る四半期包括利益 1,241 1,657
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 200,029 千円 100,006 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第
1四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形 11,678 千円 26,484 千円
支払手形 109,315 千円 157,221 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 22,776 千円 20,354 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 53,240 3.00 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。「1株当たり配当額」に
つきましては、株式併合前の実際の金額を記載しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 53,237 30.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼製品 デンタル 書庫ロッカー OAフロア 不動産賃貸
(注)1 (注)2 計上額
計
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)3
売上高
1.外部顧
客への 409,393 379,754 527,669 30,937 54,090 1,401,845 18,399 1,420,245 - 1,420,245
売上高
2.セグメ
ント間
の内部
- - 1,958 - - 1,958 - 1,958 △ 1,958 -
売上高
又は振
替高
計 409,393 379,754 529,628 30,937 54,090 1,403,804 18,399 1,422,203 △ 1,958 1,420,245
セグメン
61,818 32,717 36,736 1,290 42,746 175,308 5,520 180,829 △ 80,966 99,862
ト利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
2 セグメント利益の調整額 △80,966千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼製品 デンタル 書庫ロッカー OAフロア
不動産賃貸
(注)1 (注)2 計上額
計
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)3
売上高
1.外部顧
客への 387,832 462,972 552,131 32,633 54,090 1,489,661 23,254 1,512,915 - 1,512,915
売上高
2.セグメ
ント間
の内部
- - 9,818 - 828 10,646 - 10,646 △ 10,646 -
売上高
又は振
替高
計 387,832 462,972 561,950 32,633 54,918 1,500,307 23,254 1,523,562 △ 10,646 1,512,915
セグメン
57,788 42,087 78,223 2,773 43,679 224,553 5,854 230,408 △ 60,191 170,216
ト利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
2 セグメント利益の調整額 △60,191千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 40.28 66.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
71,477 117,354
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71,477 117,354
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,774 1,774
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年7月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
山 村 浩 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エ
ス・ケイ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日
から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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