株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第9期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第８期
累計期間 累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 12,888,788 13,819,183 38,742,724
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,010,570 △ 1,460,022 3,261,802
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 692,618 △ 1,252,016 2,005,303
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 679,697 △ 1,295,024 2,022,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,612,102 7,687,433 9,320,014
純資産額
（千円） 48,024,451 56,960,965 45,881,193
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 51.40 △ 92.62 148.73
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 142.76
（当期）純利益金額
（％） 13.6 13.4 20.2
自己資本比率
第８期 第９期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) △ 24.57 △ 18.78
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第８期第３四半期連結累計期間及び第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第９期第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、各種政策の効果も
あって、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループが手がけるホテル業界におきましては、昨年相次いだ自然災害により減少していた訪日外国人観光
客数・消費額は落込み前を上回るまで回復し、2019年に入り延べ宿泊者数は高水準で推移しております。今後も国
内の観光客の受入れ態勢の整備進展などから訪日外国人の拡大は続くと見込まれております。また日本人の旅行等
に対するサービス消費も増加基調で推移しており、横ばいが続いていた日本人の延べ宿泊者数も上昇傾向となりま
した。
このような状況下、当社グループでは、2018年10月に運営を開始しました京都ホテル『ENSO ANGO（エンソウ ア
ンゴ）』の付帯施設として、文化価値の高い昭和初期の京町家にて、京都の伝統文化を体感いただけるサロン「町
家サロン」の営業を開始いたしました。また、当第３四半期連結会計期間におきまして、京都市内のホテル用地２
物件を取得いたしました。
不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション価格は２ヶ月連続で上昇しました。下降傾向にあった
初月契約率平均も上昇傾向に転じ2019年３月は好不調の目安となる70％を超えました。供給動向では、首都圏のコ
ンパクトマンション（専有面積30㎡以上50㎡未満）が４年連続で発売戸数・シェア共に増加しており、その約80％
が都区部での供給となりました。また、上昇傾向にあった分譲戸建価格は上昇前の水準に戻りましたが、契約率は
下降傾向にあります。
一都三県の投資用不動産市場は、継続する価格上昇に伴い、利回りは低下傾向となっておりますが、一極集中傾
向が進んでいる都心では、RC造収益不動産、区分所有マンションは旺盛な状況が続いております。
当社グループでは、引き続き都心を中心とした実需コンパクトマンション、投資用マンション、収益物件の用地
仕入れに取組みました。また、投資不動産及び仲介等の販売事業成長を促進の一環として、投資用不動産メディア
「みんかぶ不動産」開設に参画し、不動産投資に関するサービスの提供・提案への取組みを開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,819百万円（前年同期比
7.2％増）、営業損失701百万円（前年同期は465百万円の損失）、経常損失1,460百万円（前年同期は1,010百万円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,252百万円（前年同期は692百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ王子」、「森下ワンルームマンション」や収益物件の引渡等
により、合計65戸の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,256百万円（前年同期比58.8％増）、営業利益1,213百万
円（前年同期比291.7％増）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、当第３四半期連結累計期間における引渡実績はありません。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高306百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失1,305百万円
（前年同期は261百万円の損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、 「板橋区東新町２期プロジェクト」、「川口市芝中田２期プロジェクト」、「世田
谷区下馬２期プロジェクト」等 、分譲94戸、請負工事８戸、計102戸 の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,673百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は５百万円
（前年同期比97.7％減）となりました。
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［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理、仲介を行い、地域別の引渡実績は、東
京都区部29物件53戸、東京都下４物件６戸、神奈川県２物件９戸、埼玉県２物件３戸、千葉県１物件２戸、合計
38物件73戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高132百万円（前年同期比62.1％減）、営業損失193百万円
（前年同期は87百万円の損失）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2019年３月31日現在のマンション管理戸数が3,396戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高336百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益44百万円（前
年同期比7.5％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高133百万円（前年同期比50.4％増）、営業利益63百万円（前
年同期比78.6％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,079百万円増加し56,960百万円となり
ました。負債は、前連結会計年度末から12,712百万円増加し49,273百万円となりました。また、純資産は前連結会
計年度末から1,632百万円減少し7,687百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおり
であります。
資産の主な変動要因については、販売用不動産が2,597百万円減少、仕掛販売用不動産が13,861百万円増加した
ことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が13,465百万円増加、前受金が641百万円増加、また未払法人税等
が902百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が1,589百万円減少したことによるものであります。
③契約進捗の状況
2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年８月７日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。当連結会計年度におきましては、第４四半期に全体の約７割の引渡が集中するため、契約進捗のお知らせをい
たします。
当第３四半期連結累計期間末の物件販売における契約進捗については、以下のとおりとなります。
なお、ホテル運営・管理・その他の収入を除いた物件販売に係る売上高を基にしております。
物件販売に係る売上高
契約進捗高 契約進捗率
（通年予算）
45,478百万円 24,988百万円 54.9％
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を
売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収
益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建
築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末
を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
普通株式 13,518,600 13,518,600
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
計 13,518,600 13,518,600 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 13,518,600 － 404,731 － 291,531
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,515,900 135,159 －
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,518,600 － －
総株主の議決権 － 135,159 －
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,970,044 9,120,155
現金及び預金
20,893 61,621
売掛金
－ 70,068
完成工事未収入金
7,600,604 5,003,602
販売用不動産
22,221,216 36,082,671
仕掛販売用不動産
571,742 734,931
前払費用
719,961 1,226,985
その他
42,104,463 52,300,036
流動資産合計
固定資産
1,735,221 2,161,282
有形固定資産
7,703 4,389
無形固定資産
投資その他の資産
610,057 576,146
投資有価証券
218,929 218,769
破産更生債権等
369,137 377,639
長期貸付金
141,897 599,630
繰延税金資産
927,712 960,627
その他
△ 233,929 △ 237,557
貸倒引当金
2,033,803 2,495,256
投資その他の資産合計
3,776,729 4,660,928
固定資産合計
45,881,193 56,960,965
資産合計
負債の部
流動負債
619,205 416,890
買掛金
8,059,977 8,846,169
短期借入金
8,026,295 15,705,707
1年内返済予定の長期借入金
1,290,800 1,538,000
1年内償還予定の社債
286,583 159,083
未払金
1,111,905 209,805
未払法人税等
62,160 63,911
未払消費税等
591,838 1,233,665
前受金
13,079 54,166
賞与引当金
364,179 202,426
その他
20,426,024 28,429,825
流動負債合計
固定負債
267,000 459,000
社債
15,247,823 19,815,440
長期借入金
413,319 396,383
繰延税金負債
207,009 172,882
その他
16,135,153 20,843,706
固定負債合計
36,561,178 49,273,532
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
404,444 404,731
資本金
1,350,673 1,350,960
資本剰余金
7,413,524 5,823,574
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
9,168,608 7,579,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,118 38,011
その他有価証券評価差額金
4,073 3,172
為替換算調整勘定
84,191 41,184
その他の包括利益累計額合計
67,214 67,015
新株予約権
9,320,014 7,687,433
純資産合計
45,881,193 56,960,965
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,888,788 13,819,183
10,756,937 11,200,764
売上原価
2,131,850 2,618,418
売上総利益
2,596,909 3,319,559
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 465,059 △ 701,140
営業外収益
7,795 10,902
受取利息
6,767 4,728
受取手数料
2,950 1,200
解約精算金
7,411 22,014
受取地代家賃
14,439 12,768
その他
39,363 51,613
営業外収益合計
営業外費用
300,554 422,234
支払利息
支払手数料 201,025 212,977
10,892 2,401
為替差損
23,939 124,665
持分法による投資損失
48,462 48,216
その他
584,874 810,495
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,010,570 △ 1,460,022
特別利益
16,845 －
関係会社清算益
16,845 －
特別利益合計
特別損失
－ 16,597
固定資産除売却損
－ 16,597
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 993,725 △ 1,476,619
59,659 231,412
法人税、住民税及び事業税
△ 360,766 △ 456,015
法人税等調整額
△ 301,107 △ 224,603
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 692,618 △ 1,252,016
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 692,618 △ 1,252,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 692,618 △ 1,252,016
その他の包括利益
25,429 △ 42,106
その他有価証券評価差額金
△ 12,508 △ 900
為替換算調整勘定
12,920 △ 43,007
その他の包括利益合計
△ 679,697 △ 1,295,024
四半期包括利益
（内訳）
△ 679,697 △ 1,295,024
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 58,026千円 117,024千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年９月26日
普通株式 228,964 17 2017年６月30日 2017年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 337,933 25 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
4,569,775 509,571 7,192,904 208,951 318,893 12,800,098
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 139,522 － 139,522
又は振替高
4,569,775 509,571 7,192,904 348,474 318,893 12,939,620
計
セグメント利益又は損失
309,932 △ 261,946 244,427 △ 87,022 47,789 253,180
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
(注)３
売上高
88,689 12,888,788 － 12,888,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 139,522 △ 139,522 －
又は振替高
88,689 13,028,310 △ 139,522 12,888,788
計
セグメント利益又は損失
35,495 288,675 △ 753,735 △ 465,059
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△753,735千円は、未実現利益の調整額等△812千円及び報告セグメント
に配分していない全社費用△752,922千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人
事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
7,256,557 306,425 5,673,007 113,003 336,811 13,685,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 19,198 － 19,198
又は振替高
7,256,557 306,425 5,673,007 132,202 336,811 13,705,003
計
セグメント利益又は損失
1,213,867 △ 1,305,586 5,591 △ 193,108 44,203 △ 235,032
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
(注)３
売上高
133,377 13,819,183 － 13,819,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 19,198 △ 19,198 －
又は振替高
133,377 13,838,381 △ 19,198 13,819,183
計
セグメント利益又は損失
63,392 △ 171,640 △ 529,500 △ 701,140
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△529,500千円は、未実現利益の調整額等△6,925千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△522,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人
事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失金額(△） △51円40銭 △92円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△692,618 △1,252,016
金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△692,618 △1,252,016
期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,475,849 13,517,858
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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