日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループ管掌 竹林 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループ管掌 竹林 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)第11期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 911,388 1,100,997 1,287,048
売上高
（千円） 106,118 143,895 158,489
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 80,551 98,198 103,051
四半期（当期）純利益
（千円） 82,671 103,756 101,780
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 264,119 431,385 322,088
純資産額
（千円） 4,690,130 6,095,903 5,142,745
総資産額
（円） 19.13 20.00 23.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.01 19.14 21.96
（当期）純利益
（％） 5.63 7.08 6.26
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
10.29 4.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年３
月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日まで
の平均株価（気配値を含む）を期中平均株価とみなして算定しております。また、第10期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価（気配値を含む）を
期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、 各種政策の効果、企
業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費の持ち直しも見られ、引き続き緩やかな回復基調が続いてい
るものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響
が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金
利の低水準などを背景に 新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場
の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益
基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,100,997 千円（前年同期比20.8％増）、営業利益
116,152 千円（同5.1％増）、経常利益 143,895 千円（同35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 98,198
千円（同21.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規保証契約金額438百万円、新規獲得契約機器数
86.4千件（契約件数8.8千件）となり、当第３四半期連結会計期間末においては、保有保証契約残高4,170百万
円、保有契約機器数1,156.2千件（契約件数168.3千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重
要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスとい
う視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.5千件、平均単価は20千円となりま
した。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は
101百万ポイント、当第３四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,060百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は831,321千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失6,393千円（前年同期はセグメント
利益10,516千円）となりました。
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（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2018年６月期 2019年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 304,185 331,146 419,533 424,908 324,158 397,050 438,436
契約件数 14.7 14.2 9.1 9.0 6.8 9.0 8.8
新規獲得
契約単価
20.8 23.3 46.0 47.3 47.5 44.2 50.0
契約機器数 80.5 69.9 93.0 92.4 69.5 79.2 86.4
保証
サービス
保証契約残高 2,883,689 3,058,662 3,324,439 3,566,952 3,724,919 3,924,689 4,170,455
契約件数
132.0 141.2 147.0 150.0 155.0 161.7 168.3
期末保有
契約単価 21.9 21.7 22.6 23.8 24.0 24.3 24.8
契約機器数 889.4 931.1 983.7 1,016.8 1,055.0 1,104.4 1,156.2
売上高
67,369 71,735 66,792 82,090 71,101 67,227 69,929
検査補修
受注件数 3.1 3.0 3.4 3.2 2.9 3.1 3.5
サービス
受注単価 21.7 23.8 19.7 25.3 24.5 21.5 20.0
発行ポイント数（千Ｐ） 66,172 65,068 84,345 111,782 78,459 91,719 101,155
おうち
ポイント
未使用残高（千Ｐ） 661,451 713,770 776,884 860,262 918,968 985,358 1,060,717
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。また、カー用品販売の大手企業から受注した車検保証、各種の
サービス提供事業者（業種問わず）のサービス付帯型家電保証といった新規分野への事業展開も推進しておりま
す。 当第３四半期連結累計期間においては、売上高は269,675千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は
122,546千円（同22.6％増）となりました。
b.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて953,157千円増加し6,095,903千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が536,155千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行った
ことにより立替金が142,478千円、第１四半期連結会計期間において購入した投資不動産（３物件）が681,269千
円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年以
内に費用化される予定の前払費用が14,034千円、１年を超える期間に対応する長期前払費用が187,850千円、関東
財務局へ電子マネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が142,000千円それぞれ増加したことによるもので
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて843,860千円増加し5,664,517千円とな
りました。これは主に住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定の
前受収益が126,465千円、１年を超える期間に対応する長期前受収益が477,036千円、「電子マネー発行サービス」
の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が１年を超える未使用残高等の長期預り金が256,795千円それぞれ増加
したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,296千円増加し431,385千円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が98,198千円計上されたことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
4,985,100 4,985,100
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
4,985,100 4,985,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日
3,323,400 4,985,100 － 205,556 － 180,556
（注）
（注） 株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,661,400 16,614
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 300 － －
単元未満株式
1,661,700 － －
発行済株式総数
－ 16,614 －
総株主の議決権
（注）2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,350,668 1,814,513
現金及び預金
41,410 57,377
売掛金
124,636 223,285
有価証券
125,472 133,833
金銭の信託
163,866 177,900
前払費用
308,458 450,937
立替金
18,428 30,984
その他
3,132,942 2,888,832
流動資産合計
固定資産
22,471 23,187
有形固定資産
26,505 39,354
無形固定資産
投資その他の資産
※ 381,459 ※ 451,221
投資有価証券
※ 501,000 ※ 643,000
差入保証金
988,725 1,176,576
長期前払費用
投資不動産（純額） － 681,269
89,640 192,461
その他
1,960,826 3,144,528
投資その他の資産合計
2,009,803 3,207,070
固定資産合計
5,142,745 6,095,903
資産合計
負債の部
流動負債
47,724 54,465
買掛金
35,245 31,755
未払法人税等
600,207 726,673
前受収益
26,000 12,000
賞与引当金
191,945 182,135
その他
901,122 1,007,029
流動負債合計
固定負債
2,966,745 3,443,782
長期前受収益
942,794 1,199,589
長期預り金
8,993 9,483
ポイント引当金
1,000 4,631
その他
3,919,534 4,657,488
固定負債合計
4,820,656 5,664,517
負債合計
純資産の部
株主資本
202,786 205,556
資本金
177,786 180,556
資本剰余金
△ 47,219 50,978
利益剰余金
333,353 437,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,264 △ 5,705
その他有価証券評価差額金
△ 11,264 △ 5,705
その他の包括利益累計額合計
322,088 431,385
純資産合計
5,142,745 6,095,903
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
911,388 1,100,997
売上高
343,047 428,660
売上原価
568,341 672,336
売上総利益
457,859 556,183
販売費及び一般管理費
110,481 116,152
営業利益
営業外収益
6,078 4,452
受取利息
187 2,530
受取配当金
287 5,277
有価証券売却益
－ 23,122
投資不動産賃貸料
92 2,656
その他
6,645 38,038
営業外収益合計
営業外費用
11,008 －
株式公開費用
－ 9,776
投資不動産賃貸費用
－ 518
その他
11,008 10,295
営業外費用合計
106,118 143,895
経常利益
特別損失
1,972 －
保険解約損
－ 1,294
固定資産除却損
1,972 1,294
特別損失合計
104,146 142,600
税金等調整前四半期純利益
23,594 44,402
法人税等
80,551 98,198
四半期純利益
80,551 98,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
80,551 98,198
四半期純利益
その他の包括利益
2,119 5,558
その他有価証券評価差額金
2,119 5,558
その他の包括利益合計
82,671 103,756
四半期包括利益
（内訳）
82,671 103,756
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、 次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
投資有価証券 277,367千円 277,213千円
差入保証金 501,000 643,000
計 778,367 920,213
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 8,239千円 17,689千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月28日を払込期日とする株主割当増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が
それぞれ45,900千円増加しております。
また、当社株式は、2018 年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、2018
年３月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）よる新株式発行110,000株に
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ89 ,056千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が183,356千円、資本準備金が158,356千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
700,819 210,569 911,388 － 911,388
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
700,819 210,569 911,388 － 911,388
計
10,516 99,965 110,481 － 110,481
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
831,321 269,675 1,100,997 － 1,100,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
831,321 269,675 1,100,997 － 1,100,997
計
セグメント利益又は損失（△） △ 6,393 122,546 116,152 － 116,152
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円13銭 20円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 80,551 98,198
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
80,551 98,198
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,210,347 4,909,351
(2） 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 18円01銭 19円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 262,331 220,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2018年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価（気
配値を含む）を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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