昭和電工株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 214,694 234,727 992,136
売上高
（百万円） 32,667 44,182 178,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 24,659 33,074 111,503
期）純利益
（百万円） 15,253 37,304 92,055
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 401,692 487,031 465,340
純資産額
（百万円） 1,013,981 1,083,869 1,074,983
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 172.22 226.73 758.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 38.0 43.1 41.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付
信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、第110期第１四半期連結累計期間及び第110期連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっている。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年1月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメン
トを変更した。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他
(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復
基調が続いた。企業収益は、輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。海外経済は景気減速局面にあり、米
国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まった。ＡＳＥＡＮ諸国は緩やかな景気回復が続いて
いるが、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が注目される。また、米国の通商政策を巡
る国際貿易の緊張感、英国のＥＵ離脱問題の長期化等、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響
の日本への波及が懸念される。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの市況は原油価格の低下
を受け低下した。電子部品・材料業界は、ＰＣ・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国
内外で厳しい生産調整に入った。
このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループ
が持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員な
ど、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれ
をグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益
の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。
当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスク
の数量減により減収となり、アルミニウム、その他、の２セグメントも減収となった。化学品セグメントは前年同四
半期連結累計期間並みとなった。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セ
グメントは４年に１度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ増収となるなど、
総じて増収となる2,347億27百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3%増）となった。
営業利益は、化学品、エレクトロニクス、アルミニウム、その他、の４セグメントは減益となったが、無機セグメ
ントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前連結会計年度の定期修理の
影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる453億76百万円（同32.4%増）となった。これを受け、経
常利益は441億82百万円（同35.3%増）となった。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期連結累計期間と 比べ法人税等は増加したものの、
増益となる330億74百万円（同34.1%増）となった。
(2)セグメントの状況
（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、 前年同四半期連結累計期間に実施した４年に１度のエチレン生産設備の
定期修理が当第１四半期連結累計期間はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となった。有
機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は627億16百万円（ 前年同四半期連結累計期間比16.6%増 ）となり、営業利益は
39億93百万円（同19.3%増）となった。
（化学品）
当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となった
が、液化アンモニアは 前年同四半期連結累計期間 並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて
減収となった。産業ガス事業は 前年同四半期連結累計期間 並みとなり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により増
収となった。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の生産調整を受け小幅な増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は360億26百万円（前年同四半期連結累計期間比8百万円増）となったが、営業
利益はアクリロニトリルの市況低下と半導体・液晶業界の生産調整の影響を受け24億13百万円（同33.4%減）となっ
た。
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（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なＰＣ向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なＩＴ投
資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は、レア
アース磁石合金事業の事業構造改革により大幅に販売数量が減少し減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数
量減により減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したＳｉＣエピタキシャルウェハー事業
は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は205億53百万円(前年同四半期連結累計期間比28.4%減)となり、営業損益は2億
71百万円（同32億92百万円減）の損失となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、中国市場での細径電極の需給軟化はあったが、米国市場を始めとする旺盛
な電炉鋼生産を受け逼迫した需給により国際市況が上昇し、大幅な増収となった。セラミックス事業は、電子材料向
けファインセラミックスの出荷は増加したが汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は723億83百万円（前年同四半期連結累計期間比40.8%増）となり、営業利益は
395億6百万円（同59.5%増）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、車載向けは堅調に推移したもの
の産業機器向けは半導体業界等の投資減速の影響を受け出荷が減少し、減収となった。アルミ機能部材事業は、自動
車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は国内向けは小幅増収となり、ハナキャン・
ジョイント・ストック・カンパニー（ベトナム）は、前連結会計年度に行った生産能力増強効果により増収となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は237億51百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4%減）となり、営業利益は2
億55百万円（同80.6%減）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は前年同四半期連結累計期間並みとなり、海外販売子会社が減収となったため売
上高は324億31百万円（前年同期比2.8%減）となり、営業利益は3億4百万円（同55.2%減）となった。なお、当連結会
計年度よりＳｉＣエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管してい
る。
(3)財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比 、現金及び預金、営業債権は減少したものの、棚
卸資産、固定資産等は増加し、88億86百万円増加の1兆838億69百万円となった。負債合計は、有利子負債（借入
金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は増加したが、営業債務等の減少により 前連結会計年度 末比128億5百万円
減少の5,968億38百万円となった。 当第１四半期連結会計期間末 の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により、 前連結会計年度末比 216億91百万円増加の4,870億31百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億55百万円である。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 149,711,292 149,711,292
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株である。
計 149,711,292 149,711,292 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
― 149,711,292 ― 140,564 ― 25,139
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
―
普通株式 3,547,900
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,458,408 同上
145,840,800
同上
普通株式 312,592
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 149,711,292 ― ―
総株主の議決権 ― 1,458,408 ―
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式64株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及
びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株（議決権の数
2,884個）が含まれている。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門一丁
3,547,900 ― 3,547,900 2.37
昭和電工株式会社 目13番９号
大阪市北区天満一丁目
（相互保有株式）
9,600 ― 9,600 0.01
高分子商事株式会社
５番22号
大阪市北区天満一丁目
（相互保有株式）
400 ― 400 0.00
プラス産業株式会社 19番４号
計 ― 3,557,900 ― 3,557,900 2.38
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株については、上記の自己株式等には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
113,186 103,677
現金及び預金
※２ , ※３ 203,730 ※２ , ※３ 196,092
受取手形及び売掛金
65,882 71,998
商品及び製品
26,160 33,155
仕掛品
60,758 66,141
原材料及び貯蔵品
※２ 28,202 ※２ 28,344
その他
△ 1,386 △ 1,484
貸倒引当金
496,533 497,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,777 80,515
機械装置及び運搬具（純額） 146,764 144,351
234,987 237,474
土地
その他（純額） 17,879 21,435
478,406 483,775
有形固定資産合計
無形固定資産
14,950 15,715
その他
14,950 15,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,886 73,364
投資有価証券
21,540 21,434
その他
△ 8,332 △ 8,342
貸倒引当金
85,094 86,456
投資その他の資産合計
578,450 585,946
固定資産合計
1,074,983 1,083,869
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 139,420 ※３ 133,815
支払手形及び買掛金
61,747 53,119
短期借入金
41,403 37,086
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 20,000 29,000
3,714 7,530
引当金
10,160 15,254
未払法人税等
85,630 67,120
その他
362,074 342,924
流動負債合計
固定負債
42,000 42,000
社債
122,818 135,043
長期借入金
引当金 4,133 4,216
22,018 14,269
退職給付に係る負債
56,599 58,385
その他
247,569 253,914
固定負債合計
609,643 596,838
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
78,911 78,911
資本剰余金
197,717 216,326
利益剰余金
△ 11,659 △ 11,661
自己株式
405,532 424,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,489 9,620
その他有価証券評価差額金
836 1,076
繰延ヘッジ損益
33,281 33,273
土地再評価差額金
7,069 7,079
為替換算調整勘定
△ 8,244 △ 7,770
退職給付に係る調整累計額
40,431 43,279
その他の包括利益累計額合計
19,377 19,613
非支配株主持分
465,340 487,031
純資産合計
1,074,983 1,083,869
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 214,694 234,727
155,251 162,888
売上原価
59,443 71,839
売上総利益
25,165 26,463
販売費及び一般管理費
34,277 45,376
営業利益
営業外収益
166 274
受取利息
347 332
受取配当金
563 －
持分法による投資利益
341 341
固定資産賃貸料
960 504
雑収入
2,377 1,452
営業外収益合計
営業外費用
812 579
支払利息
持分法による投資損失 － 499
2,351 －
為替差損
64 739
環境対策費
761 829
雑支出
3,988 2,646
営業外費用合計
32,667 44,182
経常利益
特別利益
－ 291
投資有価証券売却益
30 5
その他
30 297
特別利益合計
特別損失
718 489
固定資産除売却損
179 219
その他
897 708
特別損失合計
31,799 43,771
税金等調整前四半期純利益
5,730 9,498
法人税等
26,069 34,273
四半期純利益
1,410 1,199
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,659 33,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
26,069 34,273
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,523 2,152
その他有価証券評価差額金
△ 2,420 238
繰延ヘッジ損益
△ 7,297 181
為替換算調整勘定
420 479
退職給付に係る調整額
▶ △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,816 3,031
その他の包括利益合計
15,253 37,304
四半期包括利益
（内訳）
14,007 35,930
親会社株主に係る四半期包括利益
1,247 1,374
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド及び昭和電工カーボン・上海有限公司は清算結了
したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱を、重要性の観点から、当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めた。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示している。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
Ｆ２ケミカルズ 526百万円 Ｆ２ケミカルズ 584百万円
その他 1,611 その他 1,145
計 2,137 計 1,729
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少
し、資金化していない部分2,696百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,549百万円減少
し、資金化していない部分2,641百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は、銀行休業日であったが、期末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,317百万円 1,690百万円
901
支払手形 1,116
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負の
のれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 10,149百万円 9,228百万円
のれんの償却額 ― 1
負ののれんの償却額
△4 ―
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 7,141 50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2017年12月31日基準日：290,900株）に
対する配当金15百万円が含まれている。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月22日を払込期日とした海外募集によ
る自己株式の処分を行った。
この取引等により、前第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,248百万円増加し、自己株式
が8,851百万円減少した。前第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は78,911百万円、自己株式
は1,652百万円となっている。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 14,616 100 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に
対する配当金29百万円が含まれている。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エレクト アルミ
(注)
石油化学 化学品 無機 その他 計
計上額
ロニクス ニウム
売上高
外部顧客への売
51,487 31,929 28,273 49,517 22,647 30,841 214,694 － 214,694
上高
セグメント間の
2,301 4,089 433 1,896 2,192 2,529 13,440 △ 13,440 －
内部売上高又は
振替高
53,788 36,019 28,706 51,413 24,839 33,370 228,134 △ 13,440 214,694
計
セグメント損益
3,348 3,624 3,021 24,775 1,315 678 36,762 △ 2,485 34,277
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメ ントに配
分していない全社費用△2,523百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エレクト アルミ
(注)
石油化学 化学品 無機 その他 計
計上額
ロニクス ニウム
売上高
外部顧客への売
60,297 31,854 20,355 70,299 21,873 30,049 234,727 － 234,727
上高
セグメント間の
2,419 4,172 198 2,084 1,878 2,382 13,133 △ 13,133 －
内部売上高又は
振替高
62,716 36,026 20,553 72,383 23,751 32,431 247,860 △ 13,133 234,727
計
セグメント損益
3,993 2,413 △ 271 39,506 255 304 46,200 △ 824 45,376
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額△824百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメ ントに配分
していない全社費用△880百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共
通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その
他」から「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載してい
る。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石油化学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸
ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
化学品
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガ
ス・機能薬品）
ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース
エレクトロニクス
磁石合金、リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱
アルミニウム
交換器、飲料用缶
その他 建材、卸売
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 172円22銭 226円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
24,659 33,074
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,659 33,074
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,183 145,875
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給 付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第１四半期連結累計期間291千株、当第１四半期連結累計期間288千株）。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 切 替 丈 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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