ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第17期 第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 寺本 克弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 黒須 昭仁
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 黒須 昭仁
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 71,954 70,272 294,626
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 12,338 7,387 29,962
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,520 4,084 21,029
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 9,959 4,703 22,965
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,430 4,596 19,552
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 7,712 5,375 20,980
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 170,832 178,762 178,702
資産合計 (百万円) 307,552 337,278 328,568
基本的１株当たり
(円) 76.82 32.93 169.65
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 76.80 32.92 169.42
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 55.5 53.0 54.4
営業活動による
(百万円) 8,813 10,147 24,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,146 △ 4,306 △ 21,823
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,498 △ 8,348 8,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,785 51,603 54,039
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比1,682百万円 (△2.3％)減少し 70,272百万円 となり、営業利益
は、 同557百万円 (△8.3％)減少し 6,155百万円 となりました。売上高営業利益率は 8.8％ となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比2,345百万円 (△8.0％)減少し 27,043百万円 、営業
利益は、 同1,216百万円 (△23.1％)減少し 4,038百万円 となりました。
精密減速機は、主に自動車向け設備投資等の延期により、売上高は前年同期比減収となりました。油圧機器
は、中国市場における建設機械需要の高まりが継続したことにより、売上高は前年同期比増収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比216百万円 (1.2％)増加し 18,729百万円 、営業利益
は、 同263百万円 (△16.9％)減少し 1,298百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、中国高速鉄道向けは国産化進行により減少しましたが、中国地下鉄向けの増加によりカ
バーし、売上高は前年同期比横ばいとなりました。航空機器は、主に民間航空機向けの増産により、前年同期比
増収となりました。商用車用機器は、国内及び東南アジア市場が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期
比横ばいとなりました。舶用機器では、市況の緩やかな回復傾向により、売上高は前年同期比増収となりまし
た。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比1,108百万円 (5.6％)増加し 20,788百万円 、営業
利益は、 同815百万円 (59.5％)増加し 2,185百万円 となりました。
自動ドア事業は、堅調な国内の需要により、売上高は前年同期比増収となりました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比660百万円 (△15.1％)減少し 3,713百万円 、営業利益は、 同146百万円 (△
22.2％)減少し 513百万円 となりました。
包装機は、一部案件の期ずれにより、売上高は前年同期比減収となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益は、主に為替差益の発生により 171百万円 、金融費用は、主に支払利息等により 68百万円 となりまし
た。持分法による投資利益は、前年同期において持分法適用関連会社が実施した新株発行及び自己株式の処分等に
より純資産額が著しく増加したことによる利益が、当第１四半期連結累計期間では発生しなかったこと等により、
前年同期比 5,059百万円 (△81.8％)減少し 1,128百万円 となりました。その結果、税引前四半期利益は 7,387百万円
と 同4,951百万円 (△40.1％)の減少 となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用 2,684百万円 及び非支配持分に帰属する四半期利益 619百万円 を差引いた親会社の所
有者に帰属する四半期利益は、 4,084百万円 と 前年同期比5,436百万円 (△57.1％)の減少 となりました。
また、基本的１株当たり四半期利益は同 43.89円減少 し、 32.93円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
(2018年12月31日)
(2019年３月31日)
資産 328,568 337,278 8,710
負債 139,313 147,824 8,512
資本 189,255 189,453 199
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 174,799百万円 、非流動資産は 162,479百万円 であり、その結果、資
産合計は 337,278百万円 と前連結会計年度末比 8,710百万円の増加 となりました。主な増加要因は、IFRS第16号
「リース」適用開始による使用権資産の増加9,320百万円です。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 114,523百万円 、非流動負債は 33,301百万円 であり、その結果、負
債合計は 147,824百万円 と前連結会計年度末比 8,512百万円の増加 となりました。主な増加要因は、IFRS第16号
「リース」適用開始によるリース負債の増加8,693百万円です。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 189,453百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 178,762百万円 と前連結会計年度末比 60百万円の増加 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属
する四半期利益 4,084百万円 に伴う利益剰余金の増加、及び公正価値の変動による評価差額の増加等による その
他の資本の構成要素の増加486百万円 です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少 4,597百万円 で
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,813 10,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,146 △4,306
フリーキャッシュ・フロー 3,667 5,840
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,498 △8,348
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得
した資金 10,147百万円 を主に配当金の支払、設備投資に充てた結果、 51,603百万円 と 前連結会計年度末比2,436百
万円の減少 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,147百万円の資金の増加 となり
ました。主な増加要因は、四半期利益、営業債権の減少、及び契約負債の増加によるものです。一方、主な減少
要因は、法人所得税の支払、及び棚卸資産の増加によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,306百万円の資金の減少 となり
ました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 8,348百万円の資金の減少 となり
ました。主な減少要因は、配当金の支払、及び借入金の返済です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,457百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 125,133,799 125,133,799 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 125,133,799 125,133,799 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 － 125,133,799 － 10,000 － 26,274
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 878,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,241,297 －
124,129,700
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
104,899
発行済株式総数 125,133,799 － －
総株主の議決権 － 1,241,297 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式64株が含まれています。また相互
保有株式が以下のとおり含まれています。
大力鉄工株式会社 80株
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式275,600株(議決権2,756個)及び証券保管振替機構名義の株式
6,000株(議決権60個)が含まれています。なお、当該議決権2,756個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
878,700 － 878,700 0.70
ナブテスコ株式会社 平河町二丁目７－９
(相互保有株式) 兵庫県神戸市中央区
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社 元町通五丁目７－20
(相互保有株式) 兵庫県神戸市東灘区
5,500 － 5,500 0.00
大力鉄工株式会社 田中町四丁目９－２
計 － 899,200 － 899,200 0.72
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式275,600株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34
号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 54,039 51,603
営業債権 74,952 71,655
契約資産 1,650 1,444
その他の債権 1,643 1,079
棚卸資産 43,592 46,542
その他の金融資産 10 280 257
その他の流動資産 2,969 2,220
流動資産合計 179,124 174,799
非流動資産
有形固定資産 80,573 84,689
無形資産 5,076 5,048
使用権資産 － 9,320
のれん 15,512 15,382
投資不動産 5,382 3,984
持分法で会計処理されている投資 29,641 30,979
その他の金融資産 10 9,558 9,956
繰延税金資産 2,012 2,097
その他の非流動資産 1,690 1,024
非流動資産合計 149,443 162,479
資産合計 328,568 337,278
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 50,297 48,739
契約負債 5,232 7,452
社債及び借入金 8,10 34,067 30,532
その他の債務 11,809 13,386
未払法人所得税 3,479 2,545
引当金 1,625 1,621
リース負債 － 2,096
その他の金融負債 10 － 0
その他の流動負債 6,048 8,152
流動負債合計 112,558 114,523
非流動負債
社債及び借入金 8,10 11,243 11,190
リース負債 － 6,596
退職給付に係る負債 9,142 9,198
繰延税金負債 4,881 4,925
その他の非流動負債 1,490 1,391
非流動負債合計 26,755 33,301
負債合計 139,313 147,824
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 15,096 14,939
利益剰余金 155,133 154,611
自己株式 △2,903 △2,650
その他の資本の構成要素 1,377 1,862
親会社の所有者に帰属する持分合計 178,702 178,762
非支配持分 10,553 10,692
資本合計 189,255 189,453
負債及び資本合計 328,568 337,278
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,6 71,954 70,272
売上原価 △51,770 △51,262
売上総利益 20,184 19,010
その他の収益 535 391
販売費及び一般管理費 △13,935 △13,044
その他の費用 △72 △202
営業利益 5 6,713 6,155
金融収益 52 171
金融費用 △613 △68
持分法による投資利益 6,187 1,128
税引前四半期利益 12,338 7,387
法人所得税費用 △2,380 △2,684
四半期利益 9,959 4,703
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,520 4,084
非支配持分 439 619
四半期利益 9,959 4,703
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 76.82 32.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 76.80 32.92
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 9,959 4,703
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△247 231
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
6 364
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△241 594
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,006 77
純損益に振り替えられる可能性のある
△2,006 77
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △2,247 672
四半期包括利益合計 7,712 5,375
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,430 4,596
非支配持分 282 778
四半期包括利益合計 7,712 5,375
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2018年１月１日残高 10,000 14,956 143,349 △3,600 △773 3,604
四半期利益 － － 9,520 － － －
その他の包括利益 － － － － △1,851 △262
四半期包括利益合計 － － 9,520 － △1,851 △262
自己株式の取得及び処分等 － － △32 133 － －
配当金 7 － － △4,720 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 23 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △12 － － － －
その他 － － － 496 － －
所有者との取引額等合計 － △12 △4,729 629 － －
2018年３月31日残高 10,000 14,944 148,139 △2,971 △2,623 3,342
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2018年１月１日残高 － 2,831 167,537 9,465 177,002
四半期利益 － － 9,520 439 9,959
その他の包括利益 23 △2,090 △2,090 △157 △2,247
四半期包括利益合計 23 △2,090 7,430 282 7,712
自己株式の取得及び処分等 － － 100 － 100
配当金 7 － － △4,720 △273 △4,992
その他の資本の構成要素から
△23 △23 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △12 － △12
その他 － － 496 － 496
所有者との取引額等合計 △23 △23 △4,134 △273 △4,407
2018年３月31日残高 － 719 170,832 9,474 180,306
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2019年１月１日残高 10,000 15,096 155,133 △2,903 △2,887 4,264
四半期利益 － － 4,084 － － －
その他の包括利益 － － － － △81 597
四半期包括利益合計 － － 4,084 － △81 597
自己株式の取得及び処分等 － － △35 253 － －
配当金 7 － － △4,597 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 27 － － △30
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △157 － － － －
所有者との取引額等合計 － △157 △4,606 253 － △30
2019年３月31日残高 10,000 14,939 154,611 △2,650 △2,968 4,831
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2019年１月１日残高 － 1,377 178,702 10,553 189,255
四半期利益 － － 4,084 619 4,703
その他の包括利益 △3 513 513 159 672
四半期包括利益合計 △3 513 4,596 778 5,375
自己株式の取得及び処分等 － － 218 － 218
配当金 7 － － △4,597 △640 △5,237
その他の資本の構成要素から
3 △27 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △157 － △157
所有者との取引額等合計 3 △27 △4,537 △640 △5,176
2019年３月31日残高 － 1,862 178,762 10,692 189,453
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 9,959 4,703
減価償却費及び償却費 2,446 3,226
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △14 60
受取利息及び受取配当金 △52 △55
支払利息 26 68
持分法による投資損益(△は益) △6,187 △1,128
固定資産除売却損益(△は益) △2 53
法人所得税費用 2,380 2,684
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 4,031 5,479
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,463 △2,961
営業債務の増減額(△は減少) △188 △1,646
その他 2,245 3,517
小計 12,180 13,998
利息及び配当金の受取額 281 71
利息の支払額 △15 △28
法人所得税の支払額 △3,633 △3,894
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,813 10,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△増加) △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △4,219 △4,235
有形固定資産の売却による収入 25 7
無形資産の取得による支出 △117 △151
新株予約権の取得による支出 △626 －
その他 △210 72
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,146 △4,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17 △3,467
長期借入金の返済 △72 △59
リース負債の支払額 － △554
自己株式の純増減額(△は増加) △1 8
配当金の支払額 7 △4,417 △4,256
非支配持分への配当金の支払額 △25 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,498 △8,348
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △831 △2,507
現金及び現金同等物の期首残高 44,121 54,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △505 72
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,785 51,603
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は「注記５．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に当社代表取締役 寺本克弘によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「注記３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で
測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適
用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響
を適用開始日(2019年１月１日)に認識する方法を採用しています。
前連結会計年度において、当社グループは、借手として、所有に伴うリスク及び経済価値がリースによって実
質的に全て移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティング又はファイナンス・リースに分類して
います。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループは、契約時に当該契約がリース又はリースを含んだものである
のかどうかを判定しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでいます。当社グループは、リース又はリースを含んだものである契約につい
て、リースの開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で測定しています。割
引率は、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率
を用いています。開始日後は、リース負債に係る金利やリース料の支払いにより増減します。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整
した取得原価で測定しています。開始日後は、原価モデルを適用して、減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で測定しています。リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいず
れか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
また、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の
便法を使用し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」に基づく判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断して
います。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS
第16号C10項(d)の実務上の便法を使用し、当初直接コストを適用開始日の使用権資産の測定から除外していま
す。
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において、使用権資産9,832百万円及びリース負債
9,233百万円を認識しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは減少しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 29,388 18,513 19,680 67,581 4,373 71,954 － 71,954
セグメント間売上高 571 135 2 709 65 773 △773 －
売上高合計 29,959 18,649 19,682 68,290 4,437 72,727 △773 71,954
セグメント利益
5,254 1,562 1,370 8,186 660 8,846 △2,133 6,713
(営業利益)
金融収益 － 52
金融費用 － △613
持分法による投資利益 － 6,187
税引前四半期利益 － 12,338
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、真空機械、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されていま
す。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 27,043 18,729 20,788 66,559 3,713 70,272 － 70,272
セグメント間売上高 626 219 1 847 67 914 △914 －
売上高合計 27,669 18,948 20,789 67,406 3,780 71,186 △914 70,272
セグメント利益
4,038 1,298 2,185 7,522 513 8,035 △1,880 6,155
(営業利益)
金融収益 － 171
金融費用 － △68
持分法による投資利益 － 1,128
税引前四半期利益 － 7,387
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と「注記５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
精密減速機 16,768 12,747
油圧機器 12,588 14,272
コンポーネント
ソリューション事業
その他 32 24
小計 29,388 27,043
鉄道車両用機器 7,174 7,124
航空機器 3,949 4,405
商用車用機器 3,592 3,544
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 2,209 2,429
その他 1,589 1,227
小計 18,513 18,729
自動ドア 19,680 20,788
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 19,680 20,788
包装機 3,648 3,300
その他 725 413
その他
小計 4,373 3,713
合計 71,954 70,272
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月27日
4,720 38 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月26日
4,597 37 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
８．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
社債の発行及び償還はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
社債の発行及び償還はありません。
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,520 4,084
四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 123,919 124,025
基本的１株当たり四半期利益 (円) 76.82 32.93
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,520 4,084
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 123,919 124,025
新株予約権方式の
(千株) 43 18
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 123,961 124,043
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 76.80 32.92
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10．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結
財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・
シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定
しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」
に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式について
は類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、
投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2018年12月31日)
(2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,664 1,664 1,760 1,760
償却原価で測定する金融資産合計 1,664 1,664 1,760 1,760
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 155 155 154 154
デリバティブ金融資産 750 750 727 727
純損益を通じて公正価値で
905 905 881 881
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 7,269 7,269 7,572 7,572
その他の包括利益を通じて
7,269 7,269 7,572 7,572
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 9,838 9,838 10,213 10,213
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 45,310 45,340 41,722 41,763
償却原価で測定する金融負債合計 45,310 45,340 41,722 41,763
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ金融負債 － － 0 0
純損益を通じて公正価値で
－ － 0 0
測定する金融負債合計
金融負債合計 45,310 45,340 41,722 41,763
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融資産である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2018年12月31日)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 179 727 905
金融資産
その他の包括利益を通じて
4,943 － 2,326 7,269
公正価値で測定する金融資産
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2019年３月31日)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 154 727 881
金融資産
その他の包括利益を通じて
5,281 － 2,290 7,572
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 0 － 0
金融負債
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値
は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予
約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シ
ミュレーション等により算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリ
ティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流
動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,786 3,053
利得及び損失合計 7 △11
その他の包括利益(注) 7 △11
購入 626 －
売却 △50 △25
期末残高 2,368 3,017
(注) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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11．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
12．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
コミットメント 4,817 4,094
13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 好 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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