トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自平成29年７月１日 自平成30年７月１日 自平成29年７月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日 至平成30年６月30日
（千円） 10,470,015 8,161,265 14,998,889
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 403,654 △ 96,538 506,755
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 91,783 △ 64,604 112,208
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 90,534 △ 64,543 112,369
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 616,943 488,455 639,099
純資産額
（千円） 11,407,836 11,091,260 11,428,151
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 19.16 △ 13.49 23.42
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 5.4 4.4 5.6
自己資本比率
第５期 第６期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１
54.88
（円） △ 24.64
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託
口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式
数」から当該株式数を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本各地にて発生した自然災害の影響は残るものの、堅調な
設備投資や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種新規事業の収益改善等に注力し
てまいりました。
以上の結果、売上高は8,161,265千円（前年同期比22.1％減）、営業損失64,817千円（前年同期は513,127千円の
営業利益）、経常損失96,538千円（前年同期は403,654千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
64,604千円（前年同期は91,783千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間 より、「不動産事業」につきまして、マンション販売等を中心に行う「不動産事
業」と駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売等を中心に行う「駐車場等小口化事業」とに変更してお
ります。また、「アミューズメント事業」につきましては、報告セグメントから除外し、「その他事業」としてお
ります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいておりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発に注力、特に「トラストパートナーズ」として小
口商品化が可能な駐車場の開発を推進してまいりました。また、タイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化と合
わせ、低採算駐車場の条件見直し及び閉鎖を積極的に実施してまいりました。一方で、お客様が安心・安全・快適
に利用できるよう立体駐車場を中心に比較的規模の大きな修繕工事を実施いたしました。
以上の結果、売上高は5,375,989千円（前年同期比5.6％増）、営業利益232,133千円（前年同期比9.7％減）とな
りました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は802ヶ所（前年同期より13ヶ所減、前連結会計年度末より34ヶ
所減）、車室数は31,157車室（前年同期より1,044車室減、前連結会計年度末より2,130車室減）となっておりま
す。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件
である「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」及び「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周
南市）」14戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高661,940千円（前年同期比78.4％減）、営業損失299,839千円（前年同期は371,070千円の営
業利益）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト新宮中央駅前（福岡県糟屋郡新宮町、70
戸、平成31年４月竣工済）」、「トラスト別府駅前（大分県別府市、72戸、 令和元 年５月竣工予定）」の竣工を予
定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、平成30年12月に「トラストパートナーズ第10号（長崎県佐世保市、販売総額780,000千
円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高752,192千円（前年同期比11.6％減）、営業利益60,981千円（前年同期比52.9％減）となり
ました。
なお、当連結会計年度におきましては、前述の「トラストパートナーズ第10号」のほか、「トラストパートナー
ズ第11号（長崎県佐世保市、販売総額60,000千円）」及び「トラストパートナーズ第12号（大阪市中央区、販売総
額231,000千円）」の組成を予定しております。
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④ウォーター事業
水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響の
ある中、広告宣伝関連費用を抑制、定期顧客の確保に注力いたしました。
また、貸倒懸念債権の保全が図られた結果、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額が23,998千円減少いたし
ました。
以上の結果、売上高237,607千円（前年同期比42.9％減）、営業利益42,796千円（前年同期は337千円の営業損
失）となりました。
⑤メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）」及び「福岡信和病
院（福岡市南区）」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高145,142千円（前年同期比2.9％増）、営業利益39,329千円（前年同期比112.7％増）となり
ました。
⑥ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの新車及び中古車販売に注力したことに加え、製造部門におきまし
ては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の開発・製造に注力いたしました。
以上の結果、売上高251,616千円（前年同期比52.4％増）、営業損失106,894千円（前年同期は144,565千円の営
業損失）となりました。
⑦その他事業
その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け温浴施設「那珂
川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大等に注力してまい
りました。
特に、「那珂川清滝」につきましては、お客様の満足度を高めるため、平成31年３月に18日間休館し、改修工事
を実施いたしました。
以上の結果、売上高736,777千円（前年同期比1.0％減）、営業損失64,983千円（前年同期は139,119千円の営業
損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15,032千円となっておりますが、当社の将来の経営成績
に与える影響に重要性はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月14日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
（マザーズ）
普通株式 5,204,500 5,204,500 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
は100株であり
ます。
計 5,204,500 5,204,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年１月１日～
－ 5,204,500 － 422,996 － 109,435
平成31年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 17,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 225,000
普通株式 4,961,200
完全議決権株式（その他） 49,612 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,204,500 － －
総株主の議決権 － 49,612 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式85株が含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式179,600株は、四半
期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には
含みません。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は名 に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅南
トラストホールディング 17,000 － 17,000 0.33
５丁目15番18号
ス株式会社
（相互保有株式） 福岡市博多区博多駅南
225,000 － 225,000 4.32
トラストパーク株式会社 ５丁目15番18号
計 － 242,000 － 242,000 4.65
（注）１．当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式179,600株は、四半
期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で
所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２．当社は、平成31年３月14日の取締役会決議に基づき、トラストパーク株式会社が保有する当社普通株式
225,000株を取得しております。この取得により、当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株
式数は242,000株、トラストパーク株式会社の自己名義所有株式数は０株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
2,075,535 1,383,119
現金及び預金
238,136 243,417
受取手形及び売掛金
614,445 594,663
販売用不動産
1,593,291 1,847,193
仕掛販売用不動産
60,829 62,734
商品及び製品
94,972 84,649
原材料及び貯蔵品
112,787 78,546
仕掛品
1,454,887 1,495,974
その他
△ 85,947 △ 84,117
貸倒引当金
6,158,938 5,706,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,277,774 2,303,380
1,087,934 1,117,506
土地
733,377 785,379
その他（純額）
4,099,087 4,206,267
有形固定資産合計
無形固定資産
225,387 186,346
のれん
60,340 46,305
その他
285,728 232,652
無形固定資産合計
投資その他の資産
967,342 946,158
その他
△ 82,944 －
貸倒引当金
884,397 946,158
投資その他の資産合計
5,269,212 5,385,078
固定資産合計
11,428,151 11,091,260
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
476,136 205,909
買掛金
2,700,000 2,995,500
短期借入金
979,293 1,264,293
1年内返済予定の長期借入金
101,370 37,096
未払法人税等
19,373 15,937
ポイント引当金
－ 41,796
賞与引当金
4,436 6,586
資産除去債務
184 169
返品調整引当金
331 －
受注損失引当金
1,147,657 1,233,686
その他
5,428,783 5,800,973
流動負債合計
固定負債
4,598,453 4,088,548
長期借入金
株式給付引当金 10,405 11,662
53,286 59,966
退職給付に係る負債
102,359 97,733
資産除去債務
595,764 543,921
その他
固定負債合計 5,360,269 4,801,831
10,789,052 10,602,805
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 224,086
資本剰余金
196,381 50,254
利益剰余金
△ 201,541 △ 206,117
自己株式
641,924 491,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,824 △ 2,764
その他有価証券評価差額金
△ 2,824 △ 2,764
その他の包括利益累計額合計
639,099 488,455
純資産合計
11,428,151 11,091,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 10,470,015 8,161,265
8,275,146 6,596,247
売上原価
2,194,869 1,565,017
売上総利益
1,681,741 1,629,834
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 513,127 △ 64,817
営業外収益
2,070 1,431
受取利息
147 37
受取配当金
2,425 135
投資有価証券売却益
－ 58,946
貸倒引当金戻入額
25,099 19,129
その他
29,742 79,679
営業外収益合計
営業外費用
116,393 94,973
支払利息
22,821 16,427
その他
139,215 111,400
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 403,654 △ 96,538
特別利益
1,568 －
固定資産売却益
1,568 －
特別利益合計
特別損失
115,533 4,652
減損損失
12,936 －
退店違約金等
37,721 －
たな卸資産処分損
166,191 4,652
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
239,031 △ 101,191
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 104,585 42,623
42,661 △ 79,210
法人税等調整額
147,247 △ 36,587
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 91,783 △ 64,604
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
91,783 △ 64,604
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 91,783 △ 64,604
その他の包括利益
△ 1,266 60
その他有価証券評価差額金
16 －
為替換算調整勘定
△ 1,249 60
その他の包括利益合計
90,534 △ 64,543
四半期包括利益
（内訳）
90,534 △ 64,543
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（平成30年６月30日） （平成31年３月31日）
53,395 千円 46,960千円
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（借入債務）
106,187 87,184
（医） 信和会（リース債務） （医） 信和会（リース債務）
計 159,582 計 134,144
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 415,899千円 405,161千円
のれんの償却額 47,511 39,040
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成29年９月28日
定時株主総会 普通株式 40,831 8.2 平成29年６月30日 平成29年９月29日 利益剰余金
（注）１
平成30年２月９日
普通株式 40,831 8.2 平成29年12月31日 平成30年２月28日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．平成29年９月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対
する配当金1,569千円を含めております。
２．平成30年２月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する
配当金1,557千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成30年９月26日
定時株主総会
普通株式 40,831 8.2 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
（注）１
平成31年２月８日
普通株式 40,691 8.2 平成30年12月31日 平成31年２月28日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．平成30年９月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対
する配当金1,530千円を含めております。
２．平成31年２月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する
配当金1,477千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 ウォーター メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業
小口化事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
5,092,486 3,060,592 850,470 416,047 141,113 165,093
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
7,784 175,907 16,201 2,473 － 2,076
振替高
計
5,100,271 3,236,500 866,671 418,520 141,113 167,170
セグメント利益
256,978 371,070 129,521 △ 337 18,486 △ 144,565
又は損失（△）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への
9,725,804 744,210 10,470,015 － 10,470,015
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
204,443 156,414 360,858 (360,858 ) －
振替高
計
9,930,248 900,625 10,830,873 (360,858 ) 10,470,015
セグメント利益
631,154 △ 139,119 492,035 21,091 513,127
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アミューズメント事
業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去336,904千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△315,660千円及び棚卸資産等の調整額△152千円が含まれており
ます。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 ウォーター メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業
小口化事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
5,375,989 661,940 752,192 237,607 145,142 251,616
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,331 15,898 22,462 3,046 － 2,937
振替高
計 5,381,320 677,838 774,655 240,654 145,142 254,554
セグメント利益
232,133 △ 299,839 60,981 42,796 39,329 △ 106,894
又は損失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への
7,424,488 736,777 8,161,265 － 8,161,265
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 49,676 74,169 123,846 (123,846 ) －
振替高
計 7,474,164 810,946 8,285,111 (123,846 ) 8,161,265
セグメント利益
△ 31,493 △ 64,983 △ 96,476 31,659 △ 64,817
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アミューズメント事
業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去384,222千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△352,428千円及び棚卸資産等の調整額△135千円が含まれており
ます。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「不動産事業」に含まれておりました、不動産特定共同事業法に基づく駐車場
小口化商品「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、社内業績管理区分の見直しを行い、
「駐車場等小口化事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。
「アミューズメント事業」につきましては、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する
方法に変更しております。
なお、前第３四半期 連結 累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
19円16銭 △ 1 3 円49銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
91,783 △64,604
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 91,783 △64,604
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,789,691 4,787,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成31年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,691千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年２月28日
（注）１．平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,477千円を含めております。
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホー
ルディングス株式会社の平成30年７月１日から 令和元 年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平
成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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