Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(E30048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
【英訳名】 K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 田 直
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 18,933 19,959 64,765
経常利益 (百万円) 1,888 2,071 3,256
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,333 1,366 2,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,120 1,486 1,620
純資産額 (百万円) 75,641 77,298 76,193
総資産額 (百万円) 91,842 92,799 91,956
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.66 50.41 82.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.35 50.09 81.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 79.8 79.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高については、主に建設事業の売上高が増加したことにより、5.4％増加の
19,959百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益について
は16.0％増加の2,020百万円、経常利益については9.7％増加の2,071百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益に
ついては2.5％増加の1,366百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業
の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
発電用途でのガス販売量が減少したものの、輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などに
より、売上高については0.5％増加の17,505百万円となりました。一方、一部のガス仕入価格の上昇などにより、
営業利益については1.7％減少の1,988百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については9.3％増
加の1,013百万円、営業利益については21.6％増加の416百万円となりました。
＜その他＞
連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高につ
いては141.7％増加の1,440百万円、営業利益については913.4％増加の313百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 4.0％増加 の 36,228百万円 となりました。ま
た、固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に
比べ 1.0％減少 の 56,570百万円 となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 0.9％増加 の
92,799百万円 となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、ガス需要の季節的変動による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
5.2％減少 の 8,470百万円 となりました。また、固定負債は、設備投資資金の調達による長期借入金の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ 2.9％増加 の 7,030百万円 となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末
に比べ 1.7％減少 の 15,501百万円 となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 1.4％増加 の 77,298百万円 となりまし
た。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運
転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な
資金の融通を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 42百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 30,336,061 30,336,061
(市場第一部) 100株であります。
計 30,336,061 30,336,061 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 － 30,336,061 － 8,000 － 2,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,234,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 270,379 －
27,037,900
普通株式
単元未満株式 － －
63,961
発行済株式総数 30,336,061 － －
総株主の議決権 － 270,379 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
千葉県茂原市茂原661
3,234,200 － 3,234,200 10.66
番地
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
計 － 3,234,200 － 3,234,200 10.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,691 13,252
受取手形及び売掛金 7,000 6,979
有価証券 1,872 13,600
たな卸資産 1,492 1,306
その他 789 1,104
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 34,832 36,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,276 12,044
機械装置及び運搬具（純額） 17,445 17,229
10,133 10,169
その他（純額）
有形固定資産合計 39,855 39,443
無形固定資産 1,853 1,809
投資その他の資産
投資有価証券 13,313 13,462
その他 2,149 1,903
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,414 15,318
固定資産合計 57,123 56,570
資産合計 91,956 92,799
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,729 4,330
引当金 27 54
4,174 4,086
その他
流動負債合計 8,931 8,470
固定負債
長期借入金 746 996
退職給付に係る負債 4,968 4,898
引当金 130 140
985 994
その他
固定負債合計 6,830 7,030
負債合計 15,762 15,501
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 14,291 14,304
利益剰余金 52,340 53,327
△ 1,687 △ 1,679
自己株式
株主資本合計 72,944 73,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 510
△ 436 △ 419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18 90
新株予約権
221 204
3,010 3,050
非支配株主持分
純資産合計 76,193 77,298
負債純資産合計 91,956 92,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,933 19,959
15,020 15,693
売上原価
売上総利益 3,913 4,265
販売費及び一般管理費 2,171 2,245
営業利益 1,741 2,020
営業外収益
受取賃貸料 34 31
125 32
その他
営業外収益合計 160 64
営業外費用
支払利息 ▶ 3
賃貸費用 6 6
寄付金 3 3
0 0
その他
営業外費用合計 14 13
経常利益 1,888 2,071
特別損失
固定資産除却損 18 23
－ 11
投資有価証券評価損
特別損失合計 18 34
税金等調整前四半期純利益 1,869 2,036
法人税等 490 630
四半期純利益 1,379 1,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,333 1,366
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,379 1,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 284 63
25 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 258 80
四半期包括利益 1,120 1,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,097 1,438
非支配株主に係る四半期包括利益 22 47
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年
１月１日 至 2019年３月31日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 1,120 百万円 1,132 百万円
のれんの償却額 － 百万円 14 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2018年３月29日
普通株式 383 14円00銭 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2019年３月28日
普通株式 379 14円00銭 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
17,410 927 18,337 595 18,933 － 18,933
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 47 48 0 48 △ 48 －
又は振替高
計 17,411 974 18,386 595 18,982 △ 48 18,933
セグメント利益 2,022 342 2,365 30 2,396 △ 654 1,741
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △654百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △727百万円 が含ま
れております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
17,505 1,013 18,518 1,440 19,959 － 19,959
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 47 48 28 76 △ 76 －
又は振替高
計 17,506 1,060 18,567 1,468 20,035 △ 76 19,959
セグメント利益 1,988 416 2,404 313 2,718 △ 698 2,020
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △698百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △740百万円 が含ま
れております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
48円66銭 50円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,333 1,366
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,333 1,366
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,400,090 27,113,809
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48円35銭 50円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
175,013 174,463
(うち、新株予約権(株))
( 175,013 ) ( 174,463 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 田 厚
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジー
グループ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日
から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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