株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第39期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
(旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディングス)
【英訳名】
Pan Pacific International Holdings Corporation
(旧英訳名 Don Quijote Holdings Co., Ltd.)
(注)2019年1月31日開催の臨時株主総会の決議により、2019年2月1日
から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大原 孝治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 03-5725-7532(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙橋 光夫
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 03-5725-7532(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙橋 光夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第39期第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2017年7月1日 自2018年7月1日 自2017年7月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年6月30日
(百万円) 703,156 918,990 941,508
売上高
(百万円) 43,441 51,758 57,218
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 27,163 37,052 36,405
(当期)純利益
(百万円) 29,984 39,994 37,098
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 305,238 340,391 312,495
純資産額
(百万円) 797,160 1,286,058 806,778
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 171.71 234.17 230.14
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 171.43 233.53 229.66
期(当期)純利益
(%) 35.6 24.9 36.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 25,891 93,087 46,081
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 144,716 △ 35,992 △ 164,443
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 119,596 56,476 116,083
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 78,469 189,969 75,883
(期末)残高
第38期 第39期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日
53.64 84.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.第39期第3四半期連結会計期間末における総資産額の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得により
ユニー株式会社及び同子会社8社 が 新たに連結子会社となったことによるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第3四半期連結会計期間より、報告 セグメント を変更しております。詳細は、 「第4
経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項 」 に
記載のとおりであります。
主要な関係会社の異動につきましては、第2四半期連結会計期間において、 当社連結子会社である株式会社パン・
パシフィックオーシャン(旧社名:株式会社ドン・キホーテインターナショナル)及び株式会社長崎屋の共同出資
(現物出資)により、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。また、当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるユニー株式会社を完全子会社としたこ
とから、持分法適用関連会社から除外し、ユニー株式会社及び同子会社8社を連結の範囲に含めております。
なお、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.及びユニー株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期
間より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前
連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年7月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、引き続き雇用や所得環境
は改善状況にありますが、輸出入については一進一退状態で推移しております。一方で、海外経済の不確実性や通商
問題の行方などについては、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者物価は横ばい圏にあるものの、個人消費は力強さに欠けており、節約志向や選別
消費の傾向がますます主流になっております。
当社は、1989年3月に総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」第1号店を開店以降、首都圏における多店舗
化を経て、出店エリアを全国に拡大してきました。2013年12月に純粋持株会社体制に移行し、M&Aや独自の業態開
発による海外展開を加速させ、2019年1月にユニー株式会社及びその子会社が加わる総合小売グループとなりまし
た。
今後も当社グループは、迅速かつ柔軟な品揃えを実現する多彩な店舗フォーマットを全国に展開するとともに、国
際競争力を持った新たな流通を創造し、環太平洋地域におけるグローバルグループとして相応しい企業のあり方を表
すため、2019年2月1日付で、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変
更しました。
当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積
極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2019年2月はダブルネームの業態転換店舗である「ドン・キホーテUNY可児店」、「MEGAドン・キホーテUNY
近江八幡店」、「同 中里店」を、3月は「同 伝法寺店」をそれぞれリニューアルオープンしました。業態転換した
店舗は、「ドン・キホーテ」・「MEGAドン・キホーテ」及び「アピタ」・「ピアゴ」の強みを十分に活かし、立
地や商圏に適した店舗作りを行いました。
「ドン・キホーテUNY」は、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、ドン・キ
ホーテならではの感性豊かな商品と空間演出で、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間
を創造していきます。
また、「MEGAドン・キホーテUNY」は、品質・鮮度により一層こだわった生鮮4品(青果・鮮魚・精肉・惣
菜)をはじめとした食品売場を強化し、幅広い年齢層のお客さまに満足いただける店舗を目指します。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努
めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に5店舗(東京都-ピカソ目黒駅
前店、神奈川県-MEGA港山下総本店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県-情熱職人東松山店、千葉県-MEGA船橋習志野
店)、北海道に1店舗(同 札幌篠路店)、東北地方に1店舗(福島県-ドン・キホーテ須賀川店)、中部地方に3店
舗(山梨県-MEGA甲府店、岐阜県-ドン・キホーテ大垣インター店、福井県-同 越前武生インター店)、近畿地方に
2店舗(大阪府-同 寝屋川香里園店、MEGA和泉中央店)、四国地方に1店舗(愛媛県-ドン・キホーテ今治店)、九
州地方に4店舗(福岡県-同 西鉄久留米店、熊本県-同 熊本下通り店、MEGA八代店、沖縄県-ドン・キホーテ石垣
島店)と合計17店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗となります。
また、2019年1月4日に持分法適用会社であるユニー株式会社株式60%を追加取得し、完全子会社としたことか
ら、ユニー株式会社 188店舗、UDリテール株式会社 6店舗、株式会社99イチバ 75店舗が、新たに増加しており
ます。
海外事業は、2018年10月にTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店を米国カリフォルニア州に開店したことから、既存店と
合わせて40店舗体制になっております。
その一方で、事業効率改善等のためドイト八千代16号バイパス店他9店舗を閉店しました。
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この結果、当第3四半期末時点における当社グループの総店舗数は、695店舗(2018年6月末時点 418店舗)とな
りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、
売上高 9,189億90百万円 (前年同期比 30.7%増)
営業利益 463億32百万円 (前年同期比 15.7%増)
経常利益 517億58百万円 (前年同期比 19.1%増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 370億52百万円 (前年同期比 36.4%増)
となり、第3四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セ グメントごとの経営成績については、次のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細については、 「第4 経
理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項 」 をご
覧ください。
(ディスカウントストア事業)
ディスカウントストア事業における売上高は7,564億49百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は393億55百万円
(同1.4%減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下
で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さ
らに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が高かった
ことなどから、既存店売上高成長率は1.0%増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、
既存顧客はもとより、新規のお客さま支持が広がり、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移。既存店売上高
成長率は0.1%増となりました。
(総合スーパー事業)
総合スーパー事業における売上高は1,339億53百万円、営業利益は31億41百万円となりました。当該事業を営むユ
ニー株式会社は、衣料品や住居関連品の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年1月4日に連結子
会社となったことから、2019年1月から3月までの損益を連結しております。
(テナント賃貸事業)
テナント賃貸事業における売上高は241億56百万円(前年同期比86.0%増)、営業利益は44億95百万円(同
117.5%増)となりました。ユニー株式会社が新たに連結子会社となったこと及びディスカウントストア事業の店舗
数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
その他事業における売上高は44億32百万円(前年同期比468.9%増)、営業損失は7億68百万円(前年同期は営業
損失19億16百万円)となりました。
当社グループの中期経営戦略は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度とし
て、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としておりますが、売上高
及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析
(資産及び負債)
資産につきましては、 前連結会計年度末(2018年6月30日)と比較し、4,792億80百万円増加して、1兆2,860億58百
万円となりました。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較し、4,513億84百万円増加して、9,456億67百万円となりました。これ
は主として、ユニー株式会社及び同子会社8社が新たに連結子会社となったことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、278億96百万円増加して、3,403億91百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、減
損損失の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、負ののれん発生益の計上、持分法による投資利益
の計上、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、 930 億87百万円(前年同期比671億96百万円
増)となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付金の回収による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出及び連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、359億92百万円(前年同期比1,087億24百万円減)となりまし
た。
また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による
支出、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等
といった減少要因により、 564 億76百万円(前年同期比631億20百万円減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,899億69百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間における 従業員数 は、前連結会計年度末の7,876名より4,913名増加し、12,789名となって
おります。 主な要因は、2019年1月4日付で総合スーパー事業及びテナント賃貸事業を営むユニー株式会社及び同子会
社8社を連結子会社化したことによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 468,000,000
計 468,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
普通株式 158,288,760 158,299,060
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
計 158,288,760 158,299,060 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(新株予約
権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
29,200 158,288,760 54 22,614 54 23,921
2019年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。なお、2019年4月1日から2019年4月30日までの間に、新株予約権の
権利行使により、発行済株式総数が10,300株、資本金が19百万円、資本準備金が19百万円それぞれ増加しており
ます。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,600 -
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 158,236,400 1,582,364 同上
単元未満株式 普通株式 18,560 - -
発行済株式総数 158,259,560 - -
総株主の議決権 - 1,582,364 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株(議決権の数138個)
含まれております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社パン・パシ
フィック・インターナ 東京都目黒区青葉
4,600 - 4,600 0.00
ショナルホールディン 台2丁目19-10
グス
計 - 4,600 - 4,600 0.00
(注)当社は、2019年2月1日付けで株式会社ドンキホーテホールディングスから株式会社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングスへ商号変更しております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式
就任年月
数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
日
(千株)
1980年9月 (株)ジャスト(現(株)パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディング
ス)設立 代表取締役社長
2005年9月 当社代表取締役会長兼CEO
2005年12月
公益財団法人安田奨学財団理事長(現任)
2013年4月
当社代表取締役会長兼社長兼CEO
2013年8月 (株)ドン・キホーテ分割準備会社(現
(株)ドン・キホーテ)代表取締役社長
2013年12月 (株)ドン・キホーテ代表取締役会長
2019年
安田 隆夫
取締役 1949年5月7日生
(注) -
2014年7月
当社代表取締役会長兼 CEO
1月31日
2015年7月 Pan Pacific International Holdings
Pte. Ltd.( 現 Pan Pacific Retail
Management (Singapore) Pte. Ltd.)
Director(Chairman, President &
CEO)(現任)
Pan Pacific Strategy Institute Pte.
2018年12月
Ltd. Director(現任)
当社取締役就任(現任)
2019年1月
(注)2019年1月31日開催の臨時株主総会の終結の時から2019年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
71,973 177,048
現金及び預金
12,848 20,429
受取手形及び売掛金
- 66,109
割賦売掛金
135,781 181,578
商品
16,015 50,501
その他
△ ▶ △ 685
貸倒引当金
236,613 494,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 133,415 264,590
工具、器具及び備品(純額) 19,718 24,810
188,866 317,547
土地
5,914 4,407
その他(純額)
有形固定資産合計 347,913 611,354
無形固定資産
17,600 17,457
のれん
10,647 19,763
その他
28,247 37,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,606 8,822
投資有価証券
95,815 17,425
長期貸付金
15,389 20,457
繰延税金資産
46,494 80,853
敷金及び保証金
6,379 17,388
その他
△ 1,678 △ 2,441
貸倒引当金
194,005 142,504
投資その他の資産合計
570,165 791,078
固定資産合計
806,778 1,286,058
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
93,030 156,172
支払手形及び買掛金
※6 17,788 ※6 19,719
1年内返済予定の長期借入金
3,616 23,416
1年内償還予定の社債
※7 7,262 ※7 7,276
債権流動化に伴う支払債務
8,821 7,250
未払法人税等
1,892 4,391
ポイント引当金
39,477 125,174
その他
171,886 343,398
流動負債合計
固定負債
91,274 238,458
社債
※6 200,668 ※6 271,101
長期借入金
※7 12,104 ※7 6,539
債権流動化に伴う長期支払債務
6,538 23,344
資産除去債務
267 202
負ののれん
11,546 62,625
その他
322,397 602,269
固定負債合計
負債合計 494,283 945,667
純資産の部
株主資本
22,436 22,614
資本金
19,975 14,617
資本剰余金
248,940 282,290
利益剰余金
△ 14 △ 14
自己株式
291,337 319,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244 202
その他有価証券評価差額金
△ 1,218 377
為替換算調整勘定
△ 974 579
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 345 343
21,787 19,962
非支配株主持分
312,495 340,391
純資産合計
806,778 1,286,058
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 703,156 918,990
522,541 666,873
売上原価
180,615 252,117
売上総利益
140,555 205,785
販売費及び一般管理費
40,060 46,332
営業利益
営業外収益
1,091 1,410
受取利息及び配当金
65 65
負ののれん償却額
3,110 5,897
持分法による投資利益
2,605 3,581
その他
6,871 10,953
営業外収益合計
営業外費用
2,148 3,301
支払利息
90 1,253
社債発行費
債権流動化費用 297 216
300 500
支払手数料
655 257
その他
3,490 5,527
営業外費用合計
43,441 51,758
経常利益
特別利益
93 518
固定資産売却益
- 1,424
段階取得に係る差益
- 9,082
負ののれん発生益
23 36
その他
116 11,060
特別利益合計
特別損失
※ 10,206
-
減損損失
128 251
固定資産除却損
126 1,721
店舗閉鎖損失
2 335
災害による損失
11 270
その他
267 12,783
特別損失合計
43,290 50,035
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,100 14,248
126 △ 2,654
法人税等調整額
14,226 11,594
法人税等合計
29,064 38,441
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,901 1,389
27,163 37,052
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
29,064 38,441
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22 △ 37
その他有価証券評価差額金
940 1,595
為替換算調整勘定
2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
920 1,553
その他の包括利益合計
29,984 39,994
四半期包括利益
(内訳)
28,083 38,605
親会社株主に係る四半期包括利益
1,901 1,389
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,290 50,035
税金等調整前四半期純利益
12,552 16,485
減価償却費
- 10,206
減損損失
△ 65 △ 65
負ののれん償却額
負ののれん発生益 - △ 9,082
引当金の増減額(△は減少) 147 △ 1,157
△ 1,091 △ 1,410
受取利息及び受取配当金
2,148 3,301
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 93 △ 284
持分法による投資損益(△は益) △ 3,110 △ 5,897
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 1,424
126 1,721
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,379 1,539
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,265 △ 7,590
仕入債務の増減額(△は減少) 4,494 870
割賦売掛金の増減額(△は増加) - 61,008
前払費用の増減額(△は増加) △ 314 △ 1,126
2,902 111
その他
45,342 117,241
小計
利息及び配当金の受取額 668 1,249
△ 1,766 △ 3,384
利息の支払額
△ 18,383 △ 23,233
法人税等の支払額
30 1,515
法人税等の還付額
- △ 301
災害損失の支払額
25,891 93,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,875 △ 32,348
有形固定資産の取得による支出
1,063 1,654
有形固定資産の売却による収入
△ 455 △ 1,434
無形固定資産の取得による支出
△ 1,668 △ 1,928
敷金及び保証金の差入による支出
77 618
敷金及び保証金の回収による収入
△ 282 △ 897
出店仮勘定の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 16,283 △ 5,423
支出
△ 19,976 -
関係会社株式の取得による支出
△ 77,650 △ 3
貸付けによる支出
3,001 3,843
貸付金の回収による収入
332 △ 74
その他
△ 144,716 △ 35,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
134,689 90,000
長期借入れによる収入
△ 5,627 △ 182,369
長期借入金の返済による支出
19,903 168,647
社債の発行による収入
△ 18,516 △ 3,016
社債の償還による支出
△ 5,635 △ 5,751
債権流動化の返済による支出
23 356
株式の発行による収入
△ 4,113 △ 5,854
配当金の支払額
△ 788 △ 808
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 4,322
よる支出
△ 340 △ 407
その他
119,596 56,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 396 511
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 375 114,082
現金及び現金同等物の期首残高 78,094 75,883
- ▶
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 78,469 ※ 189,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、 当社連結子会社である株式会社パン・パシフィックオーシャン(旧社
名:株式会社ドン・キホーテインターナショナル)及び株式会社長崎屋の共同出資(現物出資)により、PAN
PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第
3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるユニー株式会社を完全子会社としたことから、
ユニー株式会社及び同子会社8社を連結の範囲に含めております。
なお、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.及びユニー株式会社は当社の特定子会社に該当してお
ります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、ユニー株式会社を完全子会社としたことから、持分法適用関連会社
から除外しております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
㈱UCS 20,000百万円 ㈱UCS -百万円
2 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
債権流動化による遡及義務 - 百万円 3,750百万円
3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行33行と、当第3四半期連結会計期間末においては取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
当座貸越契約の総額 38,000百万円 49,600百万円
借入実行残高 - -
差引残高 38,000 49,600
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4 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行2
行と、当第3四半期連結会計期間末においては取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 594百万円 555百万円
借入実行残高 - -
差引残高 594 555
5 当社の連結子会社である㈱UCSにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 - 百万円 520,048百万円
貸出実行額 - 8,706
差引残高 - 511,342
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして㈱UCSの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行
されるものではありません。
※6 当社は、前連結会計年度末においては52金融機関(総額37,500百万円)、第3四半期連結会計期間末に
おいては72金融機関(総額87,500百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されてお
ります。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
シンジケートローン契約による借入残高 28,000百万円 74,200百万円
※7 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
7,262百万円 7,276百万円
債権流動化に伴う支払債務
12,104 6,539
債権流動化に伴う長期支払債務
計 19,366 13,815
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当 第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品、
関東 店舗設備 7,762百万円
その他
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 780百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 1,552百万円
海外 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 112百万円
合計 10,206百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産
については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業 活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につ
いて各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,889百万円、土地 3,004
百万円、工具、器具及び備品 1,312百万円、その他 1百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グルー
プの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産
鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5%
で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 74,521百万円 177,048 百万円
担保に提供している定期預金 △50 △50
流動資産その他に含まれる預け金勘定 3,998 12,971
現金及び現金同等物 78,469 189,969
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2017年9月27日
普通株式 3,322 21.0 2017年6月30日 2017年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年2月6日
普通株式 791 5.0 2017年12月31日 2018年3月23日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年9月26日
普通株式 4,271 27.0 2018年6月30日 2018年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年2月5日
普通株式 1,583 10.0 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年2月5日取締役会決議による1株当たり配当額には、当社グループ第1号店の開店30周年記念配当5円が
含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他1社の株式を追加取
得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ディス
計上額
(注)1 (注)2
総合 テナント
カウント 計
(注)3
スーパー 賃貸
ストア
売上高
689,393 - 12,984 702,377 779 703,156 - 703,156
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,901 - 1,025 2,926 - 2,926 △ 2,926 -
売上高又は振替高
691,294 - 14,009 705,303 779 706,082 △ 2,926 703,156
計
セグメント利益又は損
39,906 - 2,067 41,973 △ 1,916 40,057 3 40,060
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係
る費用等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ディスカウントストア事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取
得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ディス
計上額
(注)1 (注)2
総合 テナント
カウント 計
(注)3
スーパー 賃貸
ストア
売上高
756,449 133,953 24,156 914,558 4,432 918,990 - 918,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,304 214 1,086 3,604 1,337 4,941 △ 4,941 -
売上高又は振替高
758,753 134,167 25,242 918,162 5,769 923,931 △ 4,941 918,990
計
セグメント利益又は損
39,355 3,141 4,495 46,991 △ 768 46,223 109 46,332
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年1月4日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い当第3四
半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の2つの報告セグメント
「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、3つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、
「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱
及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、
「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示してお
ります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めております。こ
れにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合スーパー事業」のセグメント資産が232,541百万円、「テ
ナント賃貸事業」のセグメント資産が150,540百万円、「その他事業」のセグメント資産が108,062百万円そ
れぞれ増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備及び
土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において
は「ディスカウントストア事業」セグメントが9,751百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが455百万円
であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
当第3四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、
「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を9,082百万円計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また
取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニー株式会社
事業の内容 衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア
(2)企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社は、 中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユ
ニー株式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店
舗を創出することにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値を更に向上させるこ
とが可能になると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年1月4日 (みなし取得日 2019年1月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
20,066百万円
追加取得直前に保有していたユニー株式会社の株式の企業結合日における時価
30,098百万円
企業結合日に追加取得した ユニー株式会社 の株式の時価
取得原価 50,164百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得 に係る差益 1,424百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 413百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
9,082百万円
なお、 負ののれん 発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していない
ため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を 負ののれん 発生益として認識
しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 171円71銭 234円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,163 37,052
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
27,163 37,052
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 158,185,115 158,224,575
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 171円43銭 233円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 260,026 433,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年2月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,583百万円
(ロ)1株当たりの金額 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年3月25日
(注)1.2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2. 1株当たり配当額には、当社グループ第1号店の開店30周年記念配当5円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディングス)の2018年7
月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及
び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
(旧会社名 株式会社ドンキホーテホールディングス)及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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