ルネサスエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 呉 文精
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上収益 (百万円) 185,569 150,259 756,503
税引前四半期(当期)
(百万円) 21,712 △ 1,809 67,723
利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 18,640 △ 1,833 50,989
四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 9,402 3,644 18,248
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 567,139 635,113 598,100
資産合計 (百万円) 1,085,677 1,843,229 1,055,235
基本的1株当たり
(円) 11.18 △ 1.10 30.57
四半期(当期)利益(△損失)
希薄化後1株当たり
(円) 11.16 △ 1.10 30.50
四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 52.2 34.5 56.7
営業活動による
(百万円) 17,939 20,015 170,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,523 △ 702,086 △ 80,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,731 690,072 △ 37,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 124,287 196,745 188,820
四半期末(期末)残高
(注) 1.第17期より国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第18期第1四半期連結累計期間から当社の監査人は交代しており、IFRSに基づき作成された第17期第1四半
期連結累計期間の連結財務諸表につきましては、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりませ
ん。ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成され
た第17期第1四半期連結累計期間の連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施さ
れております。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
4.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
5.第18期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
6.第18期第1四半期連結累計期間において、当社が発行する新株予約権は希薄化効果を有していないため、希
薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動として、当社は、2019年3月30日付で、
Integrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)の株式取得を完了したことにより、同社を完全子会社化し
ました。
この結果、2019年3月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社95社(国内5社、海外90社)によ
り構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は、以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証
券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(7) 戦略的提携および企業買収
当社グループは、事業拡大や競争力の強化などを目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産などの分野
において、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあり、例えば、2017年
2月には米国の半導体企業であるIntersil Corporation(以下「旧インターシル社」)を、また、2019年3月に
は米国の半導体企業であるIDT社を買収しております。当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資
回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討していますが、事業遂行、技術、製品、人事、システ
ム、関連当局の独占禁止法(競争法)への対応などの面で統合に時間と費用を要することに加え、資金調達、技
術管理、製品開発などの経営戦略について提携先・買収先と不一致が生じたり、提携先・買収先において財務上
その他の事業上の問題が生じた場合などに、提携関係・資本関係を維持できない、または買収時に想定していた
投資回収や収益性を実現できなくなる可能性があります。また、提携先・買収先の主要顧客や主要人員を維持・
確保できないことなどにより、想定していたシナジーやメリットが実現できない可能性があるなど、提携や買収
が当初の期待通りの目的を達成できる保証はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常項目やその他特定の調整項
目を一定のルールに基づいて控除または調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有
用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に
伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用
や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第1四半期連結累計期間の業績(Non-GAAPベース)
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
前期比増(減)
(2018年1月1日~
(2019年1月1日~
2018年3月31日)
2019年3月31日)
1,503
Non-GAAP売上収益 1,856 △353 △19.0%
(Non-GAAP半導体売上収益) 1,820 1,467 △352 △19.4%
881 590 △291
Non-GAAP売上総利益(率) △33.0%
(47.5%) (39.3%) (△8.2%)
72
△229
301
Non-GAAP営業利益(率) △76.1%
(16.2%)
(4.8%)
(△11.4%)
当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
(Non-GAAP売上収益)
当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ19.0%減少し1,503億円とな
りました。これは、主に、中国向けの需要が軟化したことや産業向けなどを中心に流通在庫の調整があったことに
よるものであります。
(Non-GAAP半導体売上収益)
当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP半導体売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ19.4%減少し1,467億
円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」および「ブロードベースド向け事
業」の各Non-GAAP売上収益は、以下のとおりであります。
<自動車向け事業>:834億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲー
ションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グルー
プはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供
しております。
当第1四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ
9.7%減少し834億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるもので
あります。
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<産業向け事業>:318億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートイ
ンフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に
提供しております。
当第1四半期連結累計期間における産業向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第1四半期連結累計期間と比べ
37.5%減少し318億円となりました。「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」
のいずれについても売上収益が減少したことによるものであります。
<ブロードベースド向け事業>:301億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは
「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当第1四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第1四半期連結累計期
間と比べ21.0%減少し301億円となりました。「汎用アナログ半導体」および「汎用マイクロコントローラ」の売上
収益が共に減少したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益(率))
当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は590億円となり、前第1四半期連結累計期間と比べ291億円の
減少となりました。これは、主に売上収益が減少したことや在庫水準の継続的な抑制を目的とした生産減などによ
るものであります。その結果、当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、39.3%となり、前第1四半
期連結累計期間と比べ8.2%ポイントの減少となりました。
(Non-GAAP営業利益(率))
当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は72億円となり、前第1四半期連結累計期間と比べ229億円の減少
となりました。これは、R&D(研究開発費)やSG&A(販売費及び一般管理費)を抑制したものの、上記の理由によ
り売上総利益が減少したことなどによるものであります。その結果、当第1四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利
益率は、4.8%となり、前第1四半期連結累計期間と比べ11.4%ポイントの減少となりました。
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② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第1四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は42億
円、株式報酬費用は16億円となりました。
(単位:億円)
前第1四半期
当第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
(2018年1月1日~
(2019年1月1日~
2018年3月31日) 2019年3月31日)
Non-GAAP売上総利益(率) 881(47.5%) 590(39.3%)
無形資産および固定資産償却費 △3 △3
△1 △2
株式報酬費用
その他非経常的な項目
△9 △13
および調整項目
IFRS売上総利益(率) 867(46.7%) 572(38.1%)
Non-GAAP営業利益(率) 301(16.2%) 72(4.8%)
△45 △42
無形資産および固定資産償却費
△12
株式報酬費用 △16
その他非経常的な項目
△10 △27
および調整項目
△13(△0.8%)
IFRS営業利益(率) 234(12.6%)
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益
や損失などが含まれております。
③ 当第1四半期連結累計期間の経営成績(IFRSベース)
<当連結会計年度(2019年1月1日~2019年3月31日)の連結業績>(IFRSベース)
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
前期比増(減)
(2018年1月1日~
(2019年1月1日~
2018年3月31日)
2019年3月31日)
1,503
売上収益 1,856 △353 △19.0%
1,467 △19.4%
(半導体売上収益) 1,820 △352
売上総利益(率) 867(46.7%) 572(38.1%) △295 △34.1%
△13(△0.8%)
営業利益(率) 234(12.6%) △246 ―
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(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
(2018年12月31日) 増(減)
(2019年3月31日)
資 産 合 計 10,552 18,432 7,880
資 本 合 計 6,010 6,380 370
親会社の所有者に帰属する持分 5,981 6,351 370
親会社所有者帰属持分比率(%) 56.7 34.5 △22.2
有 利 子 負 債
1,950 9,651 7,701
1.52
D/Eレシオ(倍) 0.33 1.19
当第1四半期連結会計期間の資産合計は18,432億円で、前連結会計年度と比べ7,880億円の増加となりました。こ
れは、IDT社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は6,380億円で、前連結会
計年度と比べ370億円の増加となりました。これは、主にその他の資本の構成要素が増加したことなどによるもので
あります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ370億円増加しましたが、IDT社の買収に伴う借入金の
増加などにより、親会社所有者帰属持分比率は34.5%となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末と比
べ7,701億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.52倍となりました。
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<キャッシュ・フローの状況>
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
(2018年1月1日~
(2019年1月1日~
2018年3月31日)
2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 179 200
投資活動によるキャッシュ・フロー △245 △7,021
フリー・キャッシュ・フロー △66 △6,821
財務活動によるキャッシュ・フロー △27 6,901
現金及び現金同等物の期首残高 1,395 1,888
1,967
現金及び現金同等物の期末残高 1,243
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、200億円の収入となりました。これは主とし
て、税引前四半期純損失を計上したものの、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,021億円の支出となりました。これは主と
して、IDT社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、6,821億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、6,901億円の収入となりました。これは主と
して、IDT社買収に必要な資金の調達を目的として主要取引銀行とのタームローン契約を実行したことなどによるも
のであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、288億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間の末日現在(2019年3月31日)における当社グループの従業員数は21,190人となり、
前連結会計年度の末日現在(2018年12月31日)と比べ、IDT社買収などにより1,644人増加しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有
価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当第2四半期連結累計期間における投資額は、合計約70億円を計画しております。設備投資額は、当社グループ
における有形固定資産(生産設備)および無形固定資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しています。
主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資などであります。その所要資金は、主に自己資金
を充当する予定であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年1月15日付で、買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換
えを目的とした総額8,970億円のシンジケートローン契約を締結しました。
なお、詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.社債及
び借入金 (2) 借入金」に記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000,000
計 3,400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2019年5月14日)
融商品取引業協会名
(2019年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,668,438,390 1,691,195,990
(市場第一部) 100株
計 1,668,438,390 1,691,195,990 - -
(注) 提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年度新株予約権第1号
決議年月日 2019年3月25日
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社子会社従業員 4
新株予約権の数(個) ※ 101,326(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,132,600(注1)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年4月9日(日本時間)のみ
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 600
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 300(注2)
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注5)
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2019年4月9日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」)は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
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(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役
会決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償
で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)承認の議案
⑧会社法第179条の3第1項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社になる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、総称して「再編対象会社」)の新株予約権を
それぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注2)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記(注4)に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注3)に準じて決定する。
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2019年度新株予約権第2号 2019年度新株予約権第3号
決議年月日 2019年3月25日
当社執行役員 1
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社子会社従業員 16 当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 1,319
2,608
466,501
新株予約権の数(個) ※
(注)1
(注)1
普通株式260,800 普通株式46,650,100
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
(注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年4月9日(日本時間)~2029年4月8日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 600
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 300(注2)
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注5)
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2019年4月9日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」)は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執
行役員または使用人の地位(以下「権利行使資格」)にあることを要する。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合(死亡による場合を除く。)、権利行
使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間(ただし、上記「新株予約権の行使期間」に
定める期間中であることを要する。)に限り、新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち1名(以下「権利承
継者」)に限り、新株予約権を承継することができる。この場合において、権利承継者は、当該新株予約権
者が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの期間(ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定め
る期間中であることを要する。)に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。なお、権利承
継人が死亡した場合、権利承継者の相続人は、新株予約権をさらに承継することはできない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役
会決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償
で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。)承認の議案
⑧会社法第179条の3第1項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社になる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
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その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。)の直前において残
存 する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、総称して「再編対象会社」)の新株予約権を
それぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とし、これに上記(3)に従って決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注2)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記(注4)に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注3)に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
53,000 1,668,438,390 25 10,724 25 724
2019年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載すべき事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,668,363,400
完全議決権株式(その他) 16,683,634 ―
普通株式 19,490
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,668,385,390 ― ―
総株主の議決権 ― 16,683,634 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区豊洲三丁目
ルネサスエレクトロニクス㈱ 2,500 ― 2,500 0.00
2番24号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)および当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第18期第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期
連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)および前第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から
2018年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっており
ません。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12
月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間に係る四半期連結
財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 188,820 196,745
営業債権及びその他の債権 8 79,449 83,613
棚卸資産 115,440 129,776
その他の金融資産 16 494 492
未収法人所得税
2,352 4,241
7,069 8,676
その他の流動資産
流動資産合計 393,624 423,543
非流動資産
有形固定資産 252,503 266,207
のれん 7 187,230 910,832
無形資産 166,524 175,053
その他の金融資産 16 5,973 10,984
繰延税金資産 44,149 51,233
5,232 5,377
その他の非流動資産
非流動資産合計 661,611 1,419,686
1,055,235 1,843,229
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 116,233 110,268
社債及び借入金 10,16 45,000 203,209
その他の金融負債 16 15,057 5,815
未払法人所得税 2,983 5,166
引当金 7,112 7,071
55,384 51,353
その他の流動負債
流動負債合計 241,769 382,882
非流動負債
営業債務及びその他の債務
9 4,403 1,830
社債及び借入金
10,16 147,248 745,410
その他の金融負債 16 2,323 11,240
未払法人所得税
1,105 3,709
退職給付に係る負債 32,752 32,335
引当金 3,745 3,746
繰延税金負債 18,754 19,717
2,168 4,341
その他の非流動負債
非流動負債合計 212,498 822,328
負債合計 454,267 1,205,210
資本
資本金 10,699 10,724
資本剰余金 190,074 190,099
利益剰余金 410,652 407,653
自己株式 △11 △11
△13,314 26,648
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
598,100 635,113
2,868 2,906
非支配持分
資本合計 600,968 638,019
1,055,235 1,843,229
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
継続事業
売上収益 6,11 185,569 150,259
△ 98,850
△93,084
売上原価
売上総利益
86,719 57,175
△ 62,729
販売費及び一般管理費 12 △58,134
その他の収益 13 462 653
△ 1,087
△954
その他の費用 14
営業利益又は損失(△)
23,365 △1,260
金融収益 250 608
△ 1,905
金融費用 △1,157
2 ―
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は損失(△)
21,712 △1,809
△ 3,100
△36
法人所得税
継続事業からの四半期利益又は損失(△)
18,612 △1,845
非継続事業
― ―
非継続事業からの四半期利益
18,612 △1,845
四半期利益又は損失(△)
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,640 △1,833
△28 △12
非支配持分
18,612 △1,845
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△) 15
基本的1株当たり四半期利益又は
損失(△)(円)
継続事業 11.18 △1.10
― ―
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益又は
11.18 △1.10
損失(△)合計
希薄化後1株当たり四半期利益又は
損失(△)(円)
継続事業 11.16 △1.10
― ―
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益又は
11.16 △1.10
損失(△)合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自2018年1月1日 (自2019年1月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
四半期利益又は損失(△) 18,612 △1,845
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △1,155 △1,110
その他の包括利益を通じて公正価値で
167 271
測定する金融資産
△26 ―
持分法によるその他の包括利益
項目合計
△1,014 △839
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △27,057 752
― 5,614
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 △27,057 6,366
その他の包括利益合計 △28,071 5,527
四半期包括利益 △9,459 3,682
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △9,402 3,644
△57 38
非支配持分
四半期包括利益 △9,459 3,682
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
キャッ
確定
通じて
在外営業 シュ・
資本 利益 自己 非支配 資本
給付
新株予
注記 資本金 公正価 合計
活動体の フロ 合計
剰余金 剰余金 株式 約権 持分 合計
制度の
値で測
換算差額 ―・
再測定
定する
ヘッジ
金融
資産
2018年1月1日
10,022 189,397 363,542 △11 2,311 ― △734 11,206 ― 12,783 575,733 2,916 578,649
残高
四半期利益 ― ― 18,640 ― ― ― ― ― ― ― 18,640 △28 18,612
その他の
― ― ― ― ― △1,153 139 △27,028 ― △28,042 △28,042 △29 △28,071
包括利益
四半期包括利益 ― ― 18,640 ― ― △1,153 139 △27,028 ― △28,042 △9,402 △57 △9,459
株式報酬取引 ― 1 ― ― 807 ― ― ― ― 807 808 ― 808
利益剰余金
― ― △1,153 ― ― 1,153 ― ― ― 1,153 ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1 △1
所有者との
― 1 △1,153 ― 807 1,153 ― ― ― 1,960 808 △1 807
取引額等合計
2018年3月31日
10,022 189,398 381,029 △11 3,118 ― △595 △15,822 ― △13,299 567,139 2,858 569,997
残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
確定
キャッ
通じて
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
給付
新株 シュ・フ
注記 資本金 公正価 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 予約権 ロ―・ 持分 合計
制度の
値で測
換算差額
ヘッジ
再測定
定する
金融
資産
2019年1月1日
10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
残高
四半期損失
― ― △1,833 ― ― ― ― ― ― ― △1,833 △12 △1,845
(△)
その他の
― ― ― ― ― △1,110 271 702 5,614 5,477 5,477 50 5,527
包括利益
四半期包括利益 ― ― △1,833 ― ― △1,110 271 702 5,614 5,477 3,644 38 3,682
新株の発行 25 25 ― ― ― ― ― ― ― ― 50 ― 50
株式報酬取引 7 ― ― ― ― 24,615 ― ― ― ― 24,615 24,615 ― 24,615
非金融資産への
― ― ― ― ― ― ― ― 8,704 8,704 8,704 ― 8,704
振替
利益剰余金
― ― △1,166 ― ― 1,110 56 ― ― 1,166 ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との
25 25 △1,166 ― 24,615 1,110 56 ― 8,704 34,485 33,369 ― 33,369
取引額等合計
2019年3月31日
10,724 190,099 407,653 △11 29,780 ― △745 △2,387 ― 26,648 635,113 2,906 638,019
残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失 21,712 △1,809
減価償却費及び償却費 28,165 29,302
減損損失 5 3
金融収益及び金融費用 292 62
持分法による投資損益 △2 ―
株式報酬費用
807 1,477
固定資産売却損益 △34 △241
棚卸資産の増減 △14,536 6,124
営業債権及びその他の債権の増減 4,971 13,557
営業債務及びその他の債務の増減 △4,041 △5,367
退職給付に係る負債の増減 △590 △333
引当金の増減 339 188
その他流動負債の増減 △9,551 △16,087
△68 △4,672
その他
小計
27,469 22,204
利息の受取額 252 609
利息の支払額
△470 △681
△9,312 △2,117
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,939 20,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,411 △11,481
有形固定資産の売却による収入 48 261
無形資産の取得による支出 △6,161 △4,815
その他の金融資産の取得による支出 △273 △210
その他の金融資産の売却による収入 1,567 243
子会社株式の取得による支出 7 ― △685,831
△293 △253
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,523 △702,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 10 ― 698,000
長期借入金の返済による支出 △2,500 ―
リース債務の返済による支出 △231 △1,260
― △6,668
借入費用の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,731 690,072
現金及び現金同等物に係る換算差額
△5,943 △76
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △15,258 7,925
139,545 188,820
現金及び現金同等物の期首残高
124,287 196,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に
所在する企業であります。当第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)および当第1四半期
連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下
「当社グループ」)で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、
設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。
当社グループの2019年3月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2019年5月14日に代表取締役社長兼CEO 呉
文精および取締役執行役員常務兼CFO 柴田英利によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表
示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適
用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年1
月1日)に認識しており、比較年度の修正再表示は行っておりません。なお、C3項に定められた実務上の便法を適用
し、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
C8項(b)(ii)により、関連する使用権資産は、リース負債に等しい金額で測定し、2018年12月31日現在の連結財政
状態計算書に認識しているリースに係る未払リース料の金額の分だけ修正しております。IFRS第16号への移行によ
り、13,102百万円のリース負債を追加的に認識し、未払リース料420百万円を修正した12,682百万円を関連する使用権
資産として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の
加重平均は1.6%であります。
前連結会計年度末現在で国際会計基準第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した
12,792
オペレーティング・リース
追加借入利子率1.6%を用いた割引 △754
解約可能オペレーティング・リース契約等 1,064
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 2,762
15,864
適用開始日(2019年1月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、当社グ
ループはIFRS第16号C10項の以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前における国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」
(以下「IAS第37号」)の評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・適用開始日現在の使用権資産の測定において当初直接コストを除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
(2)IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈指針第23号「法人所得税務処理に関す
る不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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4.重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結の範囲に関する事項
当第1四半期連結会計期間に、買収により新たに49社を連結の範囲に含めており、合併による消滅によりルネサス
セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ(株)他1社を連結の範囲から除外しております。
なお、新規に買収により連結範囲に含めた子会社の内、Integrated Device Technology, Inc.、Integrated Device
Technology Malaysia SDN.BHD. など7社が特定子会社に該当しております。
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、事業セグメントが半導体事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略し
ております。
(2) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
外部顧客からの売上収益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
自動車 (注)1
92,358 83,432
産業 (注)2
50,878 31,793
ブロードベースド (注)3
38,081 30,090
その他半導体 644 1,425
3,608 3,519
その他
合計 185,569 150,259
(注)1.自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情
報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれており、それぞれマイクロコントローラ、SoC(system-
on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
2.スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含ま
れており、それぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
3.分野を問わない幅広い用途を対象としており、「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導
体」を中心に提供しております。
(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 71,546 60,776
中国 39,848 26,071
アジア(中国除く) 25,326 20,567
欧州 31,625 27,970
北米 16,394 14,172
830 703
その他
合計 185,569 150,259
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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7.企業結合
(1) 取得による企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
① 企業結合の概要
当社は、2018年9月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすること
についてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。また、2019年3
月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Integrated Device Technology, Inc.
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2019年3月30日(米国太平洋夏時間:2019年3月29日)
(c) 企業結合の主な理由
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバ
イダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大
が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半
導体に加え、Industry 4.0や5G(第5世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分
野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットと
してお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年2月には米国のアナログ半導体企業
である旧インターシル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧イン
ターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図って
まいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な
旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化
も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であ
るIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデー
タエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行
う、年間売上高約843百万米ドル(1米ドル110円換算で約927億円、2018年3月期)、営業利益率25%超(Non-
GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の
拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカ
ル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミッ
クスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジ
メントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサー
からアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリュー
ションの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成
長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成
長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション
強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販
力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループ
が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると
考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方
法(逆三角合併)で実施しました。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交
付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会
社が当社の完全子会社となりました。
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② 取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
金額
対価
現金による取得対価
703,559
23,188
ストック・オプションによる取得対価
726,747
取得対価の合計 A
当該企業結合に係る取得関連費用は1,108百万円であり、当第1四半期連結累計期間において709百万円を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年3月30日)
流動資産
現金及び現金同等物 26,326
営業債権及びその他の債権 (注)2
16,136
棚卸資産 20,474
786
その他
流動資産合計
63,722
非流動資産
有形固定資産 11,080
無形資産 17,333
11,852
その他
非流動資産合計 40,265
資産合計
103,987
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,121
社債及び借入金 (注)3
65,039
13,839
その他
流動負債合計
83,999
非流動負債
未払法人所得税 2,599
繰延税金負債 1,904
3,759
その他
非流動負債合計 8,262
負債合計
92,261
純資産 B 11,726
8,598
ベーシス・アジャストメント C
のれん (注)4 723,619
A-B+C
(注)1. 当第1四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無形固
定資産等の追加認識は行っておらず、暫定的に取得対価と取得日に受け入れた資産および引き受けた負債
の純額との差額を全額のれんに計上しております。
2. 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3. 社債及び借入金の内容は社債になります。詳細については「10.社債及び借入金」をご参照ください。
4. 今後のIDT社を含めた事業展開や当社とIDT社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
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④ 子会社の取得による支出
(単位:百万円)
科目 金額
現金による取得対価 △703,559
26,326
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額
△677,233
△8,598
ベーシス・アジャストメント
△685,831
子会社の取得による現金支払額(純額)
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
仮にIDT社の取得日が当第1四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監
査情報)は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
売上収益 177,200
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当第1四半期連結会計期間末において、取得日
時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了のため、のれんおよび無形資産などへの
取得原価の配分は完了しておりません。そのため、当企業結合が当第1四半期連結累計期間の期首に実施された
として無形資産の償却額を加味した当四半期利益への影響額の記載は省略しております。
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8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 76,356 79,166
未収入金 3,141 4,566
△48 △119
貸倒引当金
合計 79,449 83,613
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年3月31日)
買掛金 59,579 58,744
未払金 41,682 33,770
電子記録債務 16,323 15,629
3,052 3,955
返金負債
合計 120,636 112,098
流動負債 116,233 110,268
非流動負債 4,403 1,830
(注)営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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10.社債及び借入金
(1) 社債
IDT社の買収に伴い、IDT社が2015年11月1日付で発行した転換社債(発行総額374百万米ドル(41,483百万円)、
利率0.875%、償還期限2022年11月22日)を当第1四半期連結会計期間にて計上しており、帳簿価額は公正価値の測
定により586百万米ドル(65,039百万円)であります。なお、本社債は当第2四半期連結会計期間内に買戻しを行う
予定であります。
(2) 借入金
当社は、中長期の資金としてIDT社の買収に必要な資金および運転資金を調達することを目的として、2019年1月
15日付で以下の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。
① 借入金額 698,000百万円
② 借入実行日 2019年3月28日
③ 返済期日 2024年3月28日
④ 借入先 ㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他5金融機関
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11. 売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「6.事業セグメント(2)製品およびサービスに関する情報、
(3)地域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 32,826 28,268
従業員給料手当 10,277 10,754
減価償却費 6,731 7,192
退職給付費用 733 784
12,162 11,136
その他
合計 62,729 58,134
13.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産売却益 34 305
訴訟損失引当金戻入額 168 ―
補助金収入 66 182
194 166
その他
合計 462 653
14.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業構造改善費用 101 445
訴訟関連損失 587
―
399 509
その他
合計 1,087 954
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15.1株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益(△は損失)および希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
失)は、次のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
18,640 △1,833
(△は損失)
(百万円)
継続事業からの四半期利益(△は損失)(百万円)
18,640 △1,833
非継続事業からの四半期利益(百万円) ― ―
期中平均普通株式数(千株) 1,667,193 1,668,428
11.18 △1.10
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業(円)
11.18 △1.10
非継続事業(円) ― ―
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
18,640 △1,833
(△は損失)
(百万円)
― ―
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
18,640 △1,833
る 四半期利益(△は損失)(百万円)
継続事業からの四半期利益(△は損失)(百万円)
18,640 △1,833
非継続事業からの四半期利益(百万円) ― ―
希薄化前の期中平均普通株式数(千株) 1,667,193 1,668,428
2,817 ―
新株予約権による普通株式増加数(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
1,670,010 1,668,428
11.16 △1.10
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業(円) 11.16 △1.10
非継続事業(円) ― ―
(注)1.当第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
2.当第1四半期連結累計期間において、当社が発行する新株予約権は希薄化効果を有していないため、希薄化
効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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16.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定して
おり、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方
式(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法)などにより測定してお
り、レベル3に分類しております。
(d) 長期借入金およびリース債務
これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(e) デリバティブ取引
通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定し
ており、レベル2に分類しております。
(f) 社債
企業結合により取得した社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル2に
分類しております 。
(g) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類してお
ります。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
また、各レベル間の振替はありません。
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① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。ま
た、当第1四半期連結会計期間より、リース債務については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
192,248
借入金 ― 192,554 ― 192,554
41,682
未払金 ― 41,626 ― 41,626
リース債務 2,762
― 2,767 ― 2,767
236,692
合計 ― 236,947 ― 236,947
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
借入金 883,580 ― 891,156 ― 891,156
社債
65,039 65,039 65,039
未払金 33,770 ― 33,668 ― 33,668
982,389
合計 ― 989,863 ― 989,863
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内
訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式
2,017 ― ― 2,017
非上場株式
― ― 1,245 1,245
合計 2,017 ― 1,245 3,262
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 ― 14,318 ― 14,318
合計 ― 14,318 ― 14,318
当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式
4,251 ― ― 4,251
非上場株式
― ― 4,061 4,061
合計 4,251 ― 4,061 8,312
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 ― ― ― ―
その他 ― ― 294 294
合計 ― ― 294 294
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③ レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 1,463 1,245
当期の利得または損失合計 (注)2
154 0
購入 ― ―
売却 ― ―
決済 △1 ―
企業結合による取得 ― 2,816
その他 ― ―
期末残高 1,616 4,061
レベル3に分類された金融負債の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債 測定する金融負債
期首残高 ― ―
当期の利得または損失合計
― ―
購入 ― ―
売却 ― ―
決済 ― ―
企業結合による取得 ― ―
その他 ― 294
期末残高 ― 294
(注) 1.レベル間の振替は該当ありません。
2.当期の利得または損失合計はすべて、報告期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するもので、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に表示しております。
3.レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式によって構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用い
て公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。なお、レベル3に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した
場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
17.偶発事象
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、規制当局の調査その他の法的手
続の当事者になる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の
時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業
績、財政状態、キャッシュフロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて偶発損失引当金を計上し
ております。また、以下の記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた偶発損失引当
金を計上しております。なお、IAS第37号の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これ
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らの事案に関する詳細な内容は開示しておりません。
(特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟)
当社米国子会社は、特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から米国で民事訴訟を
提起されております。2008年11月、当社の米国子会社に対して、米国テキサス州東部地区連邦地裁裁判所(以下「第
一審裁判所」)において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟が提起されま
した。2016年6月、第一審裁判所は、当社米国子会社に対する77.3百万米ドルの賠償命令を含む判決を出しました
が、当社米国子会社は米国連邦巡回控訴裁判所(以下「第二審裁判所」)に控訴しました。2018年7月、第二審裁判
所は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。
(独占禁止法(競争法)違反の可能性に関する民事訴訟)
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者
からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。カナダにおける民事訴訟は、2013年7月にブリティッシュ
コロンビア州上位裁判所において提起され、現在も係属中であります。英国における民事訴訟は、2014年12月にイン
グランド・ウェールズ高等法院において提起され、現在も係属中であります。
(環境汚染問題に関する請求)
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、
損害賠償請求を受けております。
2004年6月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染
問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟に
おける賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当
社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子
会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
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18.後発事象
(早期退職優遇制度の実施)
(1)実施理由および概要
当社グループは、競争が激化するグローバル半導体市場において、競争力を強化し、利益成長を実現するため、注
力市場へのリソース配分の最適化や業務の効率化を継続的に進めております。その一環で、今般、社外転進やセカン
ドライフを求める社員に対する選択肢として「キャリアチェンジサポートプログラム」( 退職金の加算および再就職
支援)を国内グループ会社の間接員を対象に実施することとしました。退職日は2019年6月30日を予定しておりま
す。
(2)損失見込額
現時点において当該募集による損失を合理的に見積もることは困難であります。
(ストックオプションの発行)
当社は、2019年4月23日の取締役会において、当社ならびに当社子会社の執行役員および従業員に対するストッ ク
オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につ
き決議いたしました。
2019年度新株予約権第4号 2019年度新株予約権第5号
決議年月日 2019年4月23日
新株予約権を割り当てる日 2019年5月31日
当社執行役員 1
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1 当社子会社執行役員 1
当社子会社従業員 32
新株予約権の数(個) 1,203 12,848
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式120,300 普通株式1,284,800
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)
新株予約権の行使期間 2019年6月1日(日本時間)~2029年5月31日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 未定
額
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレク
トロニクス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月
1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の経営成績並びに第1四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
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その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
ただし、2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に
係る、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して比較情報として作成された要約四半期連結財務諸表について
は、前任監査人による四半期レビューの対象となっていない。
なお、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2018年12月31日をもっ
て終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について
は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年5
月11日付で無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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