ＧＭＯインターネット株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年1月31日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年1月31日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 GMOインターネット株式会社
【英訳名】 GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2731
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 目 黒 隆 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 43,705 46,863 185,177
経常利益 (百万円) 4,931 4,886 19,135
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 2,087 2,024 △ 20,707
又は親会社に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,662 4,278 △ 12,525
純資産額 (百万円) 75,280 97,978 96,421
総資産額 (百万円) 758,493 771,614 752,454
１株当たり四半期純利益金額
(円) 18.14 17.59 △ 179.92
又は１株当たり当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.96 17.36 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 5.9 6.9 7.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
＜当第１四半期累計（2019年１月～３月）連結業績の概要＞
（単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 43,705 46,863 3,158 7.2%
営業利益 5,269 5,000 △268 △5.1%
経常利益 4,931 4,886 △45 △0.9%
親会社株主に帰属する
2,024
2,087 △62 △3.0%
四半期純利益
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット
市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメ
ディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引
（BtoB）、個人間取引（CtoC）、O2O、IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景の
もと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級
数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大
すると考えています。
このような良好な事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業
は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好
調に推移し、６四半期連続の最高業績更新となりました。（２）インターネット広告・メディア事業は、ネット広
告市場の変化に対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力しましたが、一部既存商材の販売終了の影響を補う
ことができませんでした。（３）インターネット金融事業は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX
取引の一時的な収益性の低下やボラティリティの低下を背景とする取引高の減少等により、低調に推移しました。
（４）仮想通貨事業は、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損はなくなったものの、ボ
ラティリティが低水準で推移したことなどから営業損失の計上が続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46,863百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は
5,000百万円（同5.1％減）、経常利益は4,886百万円（同0.9％減）に、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,024
百万円（同3.0％減）となりました。
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＜当第１四半期連結累計期間（2019年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
インターネットインフラ事業
売上高 23,390 27,489 4,099 17.5%
営業利益 2,587 3,615 1,027 39.7%
インターネット広告・メディア事業
売上高 12,267 12,076 △190 △1.6%
営業利益 311 246 △64 △20.8%
インターネット金融事業
売上高 8,151 6,397 △1,754 △21.5%
営業利益 3,303 1,469 △1,834 △55.5%
仮想通貨事業
売上高 635 1,294 658 103.7%
営業利益 △735 △229 505 －
インキュベーション事業
売上高 180 328 148 81.9%
営業利益 △54 114 169 －
その他
売上高 139 414 274 197.3%
営業利益 △159 △193 △33 －
調整額
売上高 △1,059 △1,137 △77 －
営業利益 16 △23 △39 －
合計
43,705 46,863
売上高 3,158 7.2%
5,000
5,269
営業利益 △268 △5.1%
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各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by
GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、
クラウド・ホス
『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、
ティング事業
『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラ
ウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
インターネット
EC支援事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
インフラ事業
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
セキュリティ事業 ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ
（『freeml』、『ポイントタウン』等）、共同購入型クーポンサイト『く
まポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS
インターネット広
インターネット
『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに
告・メディア事業
メディア事業
自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営
融事業 融事業
仮想通貨交換事業 ・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供
仮想通貨事業
仮想通貨マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンス
トップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するため
の「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、こ
れら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いず
れも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業
を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当
第１四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は141万件（前年同期比14.4％増）、当第１四半期連結会計期間末
の管理累計ドメイン数は652万件（同7.6%増）となっています。売上高は2,234百万円（同6.1%増）となっていま
す。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各
サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当第１四半期連結会計期間末の契約件数は86.4万件（前年
同期比6.8%増）、売上高は3,549百万円（同0.6%増）となっています。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケッ
ト『minne』、O2O支援サービスなどを展開しています。ASPカートサービスでは当第１四半期連結会計期間末の有料
店舗数は7.1万（前年同期比3.9%減）となったものの、顧客であるEC事業者の売上拡大支援への取り組みにより流通
総額は748億円（同7.5%増）となりました。また『minne』では、認知度拡大を目的とした大規模なプロモーション
から、効率的な運用へと移行した結果、流通金額は31億円（同8.6％増）と堅調に推移し、黒字転換となりました。
これらの結果、売上高は3,038百万円（同27.7%増）となっています。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開して
います。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進
めています。売上高は1,580百万円（前年同期比11.0%増）となっており、海外売上高比率は約70％となっていま
す。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展
開しています。決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行
サービスの拡大に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、オンライン課金分野・継続課金分野
は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、大手加盟店の開拓が順調に推移しまし
た。また、金融関連サービスについては、「GMO後払い」や早期入金サービス、送金サービスが順調に伸長しまし
た。
これらの結果、決済処理件数と決済処理金額についても順調に増大し、売上高は7,838百万円（前年同期比16.2%
増）と大きく伸長しています。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェブ
マーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当第１四半期連結会計期間末の契約回線数
は152万件（前年同期比43.3%増）、売上高は7,744百万円（同38.6%増）となっています。
以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は27,489百万
円（前年同期比17.5%増）となりました。決済・セキュリティといった利益率の高い商材が伸びたことから、営業利
益は3,615百万円（同39.7%増）と好調に推移しました。
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②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。当
第１四半期連結累計期間においては広告代理事業において、主要顧客の繁忙期需要の取込みが進んだ一方、スマー
トフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』と
いった自社アドネットワーク商材の品質向上に向けた掲載基準の厳格化の影響が残り、軟調な推移となりました。
これらの結果、売上高は8,341百万円（前年同期比0.0%増）となっています。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。前年同期に計
上した大型案件の反動減に加え、中小企業向けの既存商材の販売終了による影響があり売上高は2,934百万円（前年
同期比6.9%減）となっています。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は12,076百万円（前年同期比1.6%
減）、営業利益は246百万円（同20.8%減）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販
売に注力してまいります 。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しています。当第１四半期連
結累計期間においても顧客基盤、取引高の拡大に取り組みました。当第１四半期連結会計期間末における取引口座
数は、店頭FX口座が78.9万口座（前年同期比11.4%増）、証券取引口座が38.5万口座（同13.6%増）と顧客基盤の拡
大が続いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引は、ビッグデータ解析による収益率の
改善はあったものの、外国為替市場における年初の相場急変による一時的な収益性の低下やボラティリティの低下
を背景とする取引高の減少等を補いきれず、低調に推移しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は6,397百万円（前年同期比21.5%減）、営業利益は1,469百万
円（同55.5%減）となりました。
④仮想通貨事業
当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメ
ントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）仮想通貨交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、仮想通貨の現物取引、レ
バレッジ取引を提供しています。当第１四半期連結累計期間は、取引口座数は24.5万口座（前年同期比70.1%増）と
顧客基盤は拡大したものの、仮想通貨のボラティリティの減少を背景に、取引高は低調に推移しました。一方、前
年同期には一時的なポジション評価損の計上があったことから、売上高は507百万円（前年同期比163.1%増）となり
ました。
２）仮想通貨マイニング事業
当該事業では、当社及び欧州における連結子会社がビットコインなどの仮想通貨マイニング事業を展開していま
す。売上高は786百万円（前年同期比77.7%増）となったものの、事業再構築の過渡期にあることから、対前四半期
では生産能力を示す自社ハッシュレートの減少により減収となっています。
以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は1,294百万円（前年同期比103.7%増）、営業損失は229百万円（前年同
期は735百万円の営業損失）と、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損はなくなったもの
の、ボラティリティが低水準で推移したことなどから営業損失の計上が続いております。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支
援、企業価値向上支援を行なっています。当第１四半期連結累計期間の売上高は328百万円（前年同期比81.9%
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増）、営業利益は114百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。
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（２）連結財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2018年12月31
日）に比べ19,159百万円増加し、771,614百万円（2.5%増）となっております。主たる変動要因は、有形固定資
産が2,306百万円増加（22.5%増）、受取手形及び売掛金が1,864百万円増加（9.0%増）、証券業等における顧客
資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価
証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が23,229百万円増加
（5.1%増）、現金及び預金が8,400百万円減少（5.8%減）したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,603百万円増加し、673,636百
万円（2.7%増）となっております。主たる変動要因は、借入金が21,200百万円増加（23.5%増）、証券業等にお
ける顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等にお
ける受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が16,493百万円増
加（4.2%増）、未払金が10,244百万円減少（28.2%減）、未払法人税等が4,693百万円減少（64.8%減）、預り金
が4,299百万円減少（7.7%減）したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、97,978百
万円（1.6%増）となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が666百万円増加（4.5%増）（親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により2,024百万円の増加、配当金の支払いにより1,358百万円の減少など）、非
支配株主持分が963百万円増加（2.2%増）したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を
省略しております。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一
概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の
皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経る
ことなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつありま
す。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提
供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法
等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表す
るための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、Ⅰ．ドメイン、クラウド・
ホスティング、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、インターネットインフラ事業、
Ⅱ．インターネット広告、インターネットメディアなどの事業を主とする、インターネット広告・メディア事業、
Ⅲ．技術力を強みとして、ＦＸ取引高でナンバーワンを誇るインターネット金融事業、Ⅳ．仮想通貨交換事業、仮
想通貨マイニング事業からなる仮想通貨事業、Ⅴ．未公開会社等への投資育成を行うインキュベーション事業を中
心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではな
く、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えて
おります。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズ
も急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関
する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する
従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間
に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の
企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から
提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評
価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々
な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共
同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の
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取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、たゆまぬベンチャー精神のもと、
『イ ンターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げて
おります。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより
多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの
実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入か
ら活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向
上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みとして、特定株主グループ（以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又
は文脈上別意に解すべき場合を除き、2006年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応
方針（買収防衛策）について」において定められる意味を有するものとします。）の議決権割合を20%以上とする
ことを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株
券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の
具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が
大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社
株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあ
ること等を定めております。
当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後
毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとな
ります。（なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（URL：https://www.gmo.jp）に掲載
されている2006年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）につい
て」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。）
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていく
ことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考
えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して
対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記
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①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に
対 して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評
価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発
動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設
置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際
しては、社外取締役（監査等委員）を含む取締役（監査等委員）の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致によ
り決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 115,096,887 115,096,887
市場第一部 100株
計 115,096,887 115,096,887 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）
（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
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第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
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普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 － 115,096,887 － 5,000 － 936
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,800
普通株式 115,081,000
完全議決権株式(その他) 1,150,810 ―
普通株式 14,087
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 115,096,887 ― ―
総株主の議決権 ― 1,150,810 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,400株(議決権44個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番
1,800 ― 1,800 0.00
ＧＭＯインターネット株
１号
式会社
計 ― 1,800 ― 1,800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 144,096 135,695
受取手形及び売掛金 20,725 22,590
営業投資有価証券 7,006 7,234
預り仮想通貨 13,903 14,202
証券業等における預託金 269,696 281,378
証券業等における信用取引資産 81,551 86,775
証券業等における有価証券担保貸付金 7,558 24,152
証券業等における短期差入保証金 57,579 55,648
証券業等における支払差金勘定 40,282 31,941
その他 70,702 69,232
△ 2,570 △ 2,783
貸倒引当金
流動資産合計 710,532 726,068
固定資産
有形固定資産 10,240 12,546
無形固定資産
のれん 1,843 1,751
ソフトウエア 5,818 6,016
8,451 8,175
その他
無形固定資産合計 16,113 15,942
投資その他の資産
投資有価証券 7,617 8,666
繰延税金資産 4,971 4,961
その他 7,168 7,632
△ 4,189 △ 4,204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,567 17,056
固定資産合計 41,922 45,545
資産合計 752,454 771,614
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,833 10,155
短期借入金 80,820 102,534
未払金 36,363 26,119
預り仮想通貨 13,903 14,202
証券業等における預り金 43,131 39,656
証券業等における信用取引負債 24,995 46,847
証券業等における受入保証金 309,449 302,257
証券業等における受取差金勘定 5,589 3,016
証券業等における有価証券担保借入金 12,714 20,593
未払法人税等 7,240 2,547
賞与引当金 1,684 1,232
役員賞与引当金 752 279
前受金 7,644 8,749
預り金 55,881 51,581
9,886 10,922
その他
流動負債合計 620,892 640,697
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,450 17,425
長期借入金 9,522 9,008
繰延税金負債 274 270
6,306 4,735
その他
固定負債合計 33,553 31,439
特別法上の準備金
1,587 1,498
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,587 1,498
負債合計 656,033 673,636
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 30,981 30,726
利益剰余金 14,678 15,345
△ 7 △ 2
自己株式
株主資本合計 50,651 51,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 789 1,051
繰延ヘッジ損益 0 3
981 888
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,771 1,943
新株予約権
77 81
43,920 44,884
非支配株主持分
純資産合計 96,421 97,978
負債純資産合計 752,454 771,614
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 43,705 46,863
21,698 24,381
売上原価
売上総利益 22,007 22,482
販売費及び一般管理費 16,738 17,481
営業利益 5,269 5,000
営業外収益
受取配当金 45 43
為替差益 － 12
125 165
その他
営業外収益合計 171 220
営業外費用
支払利息 79 33
支払手数料 40 11
持分法による投資損失 132 241
為替差損 207 －
49 47
その他
営業外費用合計 508 334
経常利益 4,931 4,886
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入額 74 88
※１ 766
仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益 －
受取保険金 31 －
13 177
その他
特別利益合計 119 1,032
特別損失
投資有価証券評価損 － 429
減損損失 25 284
情報セキュリティ対策費 46 －
59 42
その他
特別損失合計 131 755
税金等調整前四半期純利益 4,919 5,163
法人税、住民税及び事業税 2,330 1,932
△ 397 △ 207
法人税等調整額
法人税等合計 1,932 1,724
四半期純利益 2,986 3,439
非支配株主に帰属する四半期純利益 899 1,414
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,087 2,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 2,986 3,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 194 767
繰延ヘッジ損益 △ 0 3
為替換算調整勘定 △ 215 94
85 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 324 839
四半期包括利益 2,662 4,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,902 2,197
非支配株主に係る四半期包括利益 760 2,081
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益
仮想通貨マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイ
ニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度
末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし当第１四半期連結会計期間において、業務委託先との契約
内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。こ
れを受け、解約違約金相当額の減少額766百万円を当第１四半期連結累計期間における特別利益として計上しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 1,449百万円 1,528百万円
149 〃 95 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 690 ６ 2017年12月31日 2018年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 690 ６ 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月12日
普通株式 1,358 11.8 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 690 ６ 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
インター ター
算書計上
ター インキュ
(注)１ （注）２
ネットイ ネット 仮想通
額
ネット ベーショ 計
ンフラ事 広告・ 貨事業
（注）３
金融事 ン事業
業 メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
23,241 11,386 8,151 635 180 43,595 110 － 43,705
売上高
セグメント間
148 880 0 － － 1,030 29 △ 1,059 －
の内部売上高又
は振替高
計 23,390 12,267 8,151 635 180 44,625 139 △ 1,059 43,705
セグメント利益
2,587 311 3,303 △ 735 △ 54 5,412 △ 159 16 5,269
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
ター
算書計上
インター ター インキュ
(注)１ （注）２
ネット 仮想通
額
ネットイン ネット ベーショ 計
広告・ 貨事業
（注）３
フラ事業 金融事 ン事業
メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
27,297 11,223 6,401 1,290 328 46,542 321 － 46,863
売上高
セグメント間
192 852 △ ▶ ▶ － 1,044 92 △ 1,137 －
の内部売上高又
は振替高
計 27,489 12,076 6,397 1,294 328 47,586 414 △ 1,137 46,863
セグメント利益
3,615 246 1,469 △ 229 114 5,216 △ 193 △ 23 5,000
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において259百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 953,524 － 35,670 32,753
買建 918,276 － 1,232 1,232
合計 － － 36,902 33,985
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は
除外しております。
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 834,557 － 24,890 22,153
買建 798,375 － 6,092 6,092
合計 － － 30,983 28,246
(注) 時価の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
18円14銭 17円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,087 2,024
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,087 2,024
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,086,683 115,093,382
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円96銭 17円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△20 △25
四半期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持
(△20) (△25)
分変動差額(百万円)）
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年２月12日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,358百万円
② １株当たりの金額 11円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月７日
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 690百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月21日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１４日
ＧＭＯインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯイン
ターネット株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１
９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の２０１９年３月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビュー対象に含まれていません。
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