カゴメ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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カゴメ株式会社(E00444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 カゴメ株式会社
【英訳名】 KAGOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 直行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐伯 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐伯 健
【縦覧に供する場所】 カゴメ株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階))
カゴメ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上収益 (百万円) 41,615 39,821 184,595
営業利益 (百万円) 2,528 1,639 12,228
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 2,539 1,663 12,213
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,764 1,134 8,998
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,591 2,378 4,252
四半期(当期)包括利益
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 95,333 99,154 100,261
資本合計 (百万円) 186,881 190,928 199,826
基本的１株当たり四半期
(円) 19.91 12.79 101.50
(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) 19.89 12.78 101.40
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 51.0 51.9 50.2
営業活動による
(百万円) 2,139 721 10,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 975 △ 3,112 △299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,389 △ 6,538 △1,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,155 20,463 29,408
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2019年４月１日に、味の素株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス
食品グループ本社株式会社の４社と共に、効率的で安定的な食品物流体制の実現を目指すことを目的として、物流事
業を統合する全国規模の物流会社を発足いたしました。
これにより、「国内事業」の「その他」の報告セグメントに含まれる特定子会社であるカゴメ物流サービス株式会
社は、味の素物流株式会社（2019年４月１日よりＦ－ＬＩＮＥ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併によ
り連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、「IFRS」）
を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行って
おります。
(1) 業績の状況
当社は2019年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持
続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事
業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）において、売上収益は、国内事業が、主力の
飲料事業の不振により、減収となりました。
事業利益（※）は、国内加工食品事業が、広告宣伝費の効率的な投下等により、増益を確保したものの、国内農
事業、国際事業の不振により、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比 4.3％減 の 398億21百万円 、事業利益は前年同期
比 13.8％減 の 15億95百万円 、営業利益は前年同期比 35.2％減 の 16億39百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は前年同期比 35.7％減 の 11億34百万円 となりました。
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経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
(単位：百万円)
売上収益 事業利益（△は損失）
セグメントの名称
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
飲料 16,491 15,865 △626 739 822 82
食品他 12,218 11,900 △318 492 703 211
加工食品 計 28,710 27,766 △944 1,232 1,526 293
農 2,493 2,128 △365 △41 △128 △87
その他 3,713 3,167 △545 22 △25 △48
消去及び調整 △3,436 △2,883 553 － － －
国内事業 計 31,481 30,178 △1,302 1,213 1,371 158
国際事業 11,718 11,203 △515 637 223 △413
消去及び調整 △1,585 △1,560 24 － － －
39,821 △1,793 1,595 △255
合計 41,615 1,850
＜国内事業＞
国内事業の売上収益は、前年同期比 4.1％減 の 301億78百万円 、事業利益は、前年同期比 13.0％増 の 13億71百万円 と
なりました。各事業別の状況は以下の通りであります。
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① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比 3.3％減 の 277億66百万円 、事業利益は、前年同期比 23.8％増 の 15億26
百万円 となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]
トマトジュースは、昨年「善玉コレステロールを増やす」、「高めの血圧を下げる」という二つの機能性を表
示した商品としてリニューアル発売し、堅調に推移しております。
「野菜生活100」シリーズは、本年３月26日発売の新商品「野菜生活100 アップルサラダ」が堅調に推移してお
りますが、その他の健康飲料の伸長に伴う野菜飲料領域の縮小等により、200ml紙容器の販売が減少しました。
以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比 3.8％減 の 158億65百万円 となりましたが、事業利益
は、広告宣伝費の効率的な投下等により、前年同期比 11.2％増 の 8億22百万円 となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]
トマトケチャップは、本年５月に開催するオムライススタジアムに向けて、家庭用・業務用のカテゴリーを超
えた統合的なプロモーション活動を行い堅調に推移しております。
通販製品は、主力の飲料である「つぶより野菜」に加え、野菜の美味しさを味わうポタージュや、機能性表示
食品のサプリメントが引き続き順調に拡大しております。
他方、業務用カテゴリーにおいては、コンビニエンスストアや大手外食チェーン向け受託製品の販売が減少し
ました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、業務用カテゴリーの減収により前年同期比 2.6％減 の 119億円 と
なりましたが、事業利益は、飲料カテゴリーと同理由により前年同期比 42.9％増 の 7億3百万円 となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等の生産、販売を手掛けております。
当事業は、２年連続の赤字構造から脱却すべく収益構造改革を進めております。 しかしながら、当第１四半期
連結累計期間は、生鮮トマトにおいて、日照不足等による調達量の低下が想定を超えるものであったこと、ベ
ビーリーフにおいて、販売が計画に満たなかったことにより、赤字が拡大いたしました。
この結果、当事業の売上収益は、前年同期比 14.7％減 の 21億28百万円 、事業損失は 1億28百万円 （前年同期は事
業損失 41百万円 ）となりました。
③ その他事業
その他事業には、運送・倉庫業、不動産賃貸業、業務受託事業などが含まれております。
売上収益は、前年同期比 14.7％減 の 31億67百万円 、事業損失は 25百万円 （前年同期は事業利益22百万円）とな
りました。
なお、当社は、物流費高騰など深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組み
を一層推進することを目的として、当社を含む食品メーカー５社で物流統合会社を2019年４月に発足いたしまし
た。
＜国際事業＞
国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りであります。
KAGOME INC．（米国）は、大手フードサービス顧客向けの販売が堅調に推移しましたが、人件費の上昇等により
増収減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、トマト
ペーストの販売が回復基調にあり増収増益となっております。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）においては、主
要顧客向けの販売が堅調に推移しましたが、グループ内取引の減少により、減収減益となりました。United
Genetics Holdings LLC（米国）は、米国・欧州向け種子販売の不振により、減収減益となりました。
以上により、当事業における売上収益は、前年同期比 4.4％減 の 112億3百万円 、事業利益は、前年同期比 64.9％減
の 2億23百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
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当第１四半期連結会計期間は、総資産につきましては、前期末に比べ 88億98百万円減少 いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ 107億84百万円減少 いたしました。
これは、「棚卸資産」が29億77百万円増加したものの、「現金及び現金同等物」が配当金や法人所得税の支払
い、並びに有利子負債の返済などにより89億45百万円、「営業債権及びその他の債権」が季節要因により45億11百
万円、それぞれ減少したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ 18億85百万円増加 いたしました。
これは、「その他の金融資産」が保有株式の時価上昇などにより15億23百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ 77億20百万円減少 いたしました。
これは、「借入金」及び「長期借入金」が返済により33億34百万円、「未払法人所得税」が納付により28億56百
万円、「営業債務及びその他の債務」が季節要因により14億95百万円それぞれ減少したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ 11億77百万円減少 いたしました。これは、「利益剰余金」について「親会社
の所有者に帰属する四半期利益」 11億34百万円 による増加があったものの、剰余金の配当35億58百万円などにより
24億24百万円減少したこと、保有株式の時価上昇などで「その他の資本の構成要素」が11億89百万円増加したこと
によります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 51.9％ 、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,117円33銭 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 204億63百万円 となり、前連結会計年度末比で 89億28
百万円減少 いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 7億21百万円の純収入 （前期は 21億39百万円の純収入 ）となりました。こ
の主要因は、税引前四半期利益が 16億63百万円 となったこと、減価償却費及び償却費が 14億92百万円 となったこと
(以上、キャッシュの純収入）、法人所得税等の支払いにより28億59百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支
出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 31億12百万円の純支出 （前期は 9億75百万円の純支出 ）となりました。こ
の主要因は、有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により31億23百万円支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 65億38百万円の純支出 （前期は 63億89百万円の純支出 ）となりました。
この主要因は、配当金の支払いにより34億36百万円、有利子負債の返済（短期借入金の純減額含む）により32億65
百万円、それぞれ支出したことによります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定め
ており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却
されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、
株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保
することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情
報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同
の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替
案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐ
ことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えておりま
す。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企
業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよ
う取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業
から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活か
し、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しておりま
す。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられ
るよう、たゆまず努力をしてまいります。
（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いまし
た。その結果、明らかになったのは日本国内における社会問題の深刻化でした。中でも「健康寿命の延伸」は
当社グループが真っ先に取り組むべきテーマであり、この他にも「農業の成長産業化」「地方創生」「世界の
食糧不足」などは、当社グループが解決に貢献をするべきテーマであると認識しました。そこで当社は、2025
年のありたい姿を「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる『強い企業』になる」とし、
2016年には「トマトの会社から野菜の会社に」という長期ビジョンを定めました。当社の保有する生鮮野菜、
ジュース・調味料、冷凍素材、サプリメントなど、野菜を手軽に摂取できる幅広い商品や、野菜の健康価値情
報の提供、新規事業の創出などを通じて、ありたい姿や長期ビジョンの実現を目指してまいります。長期ビ
ジョンの定量目標は、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円の達成ですが、当社は、この財務的な目
標数値以外にも「日本人の1日1人あたりの野菜摂取量を293gから厚生労働省の推奨する目標値350g以上にする
こと」と「カゴメが国内で供給する緑黄色野菜の供給割合を約12％から15％以上に すること」を掲げ、「野菜
の会社」の実現に向けた企業活動を展開してまいります。
更に長期の2035年～40年を見据えては「社員から役員までの全ての階層における女性比率を50％にする」
という目標を定め、ダイバーシティ活動を推進しております。この活動によって、新たなイノベーションを起
こす企業へと変革し、多様化する消費者ニーズへの対応や、購買者視点に立った事業戦略の展開を進めてまい
ります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考え
ております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としなが
ら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れて
いくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。
当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカ
ウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく2016年
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3月に監査等委員会設置会社に移行しました。移行にあたっては、取締役会の主たる役割を、経営戦略・経営
方針の決定とその執行モニタリングと定めました。また、当社は、独自に定めた「社外取締役の独立性基準」
を 満たす社外取締役を３名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性
を高めております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、
取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議
した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。
業務執行については、執行役員制度のもと、一定の基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締
役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しており
ます。また、社長のリーダーシップの下、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置し
ております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を明確にしたう
えでスピーディーな意思決定を行っております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下の通り、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルー
ル」）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場
合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対し
て、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提
供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び
株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的と
しております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、か
かる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として
株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者
から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（以下に
おいて定義します。）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行いま
す。当社取締役会は、独立委員会が、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとの
勧告を行った場合には、その勧告に従い（但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があ
ると判断する場合は除きます。）、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取
締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株
主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしてお
ります。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを
遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の勧告に従い（但し、勧告に従うこ
とが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。）、対抗策を発動の決議を行い
ます。
その他一切の行為、又は、当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付をいいます。
に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。
中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいま
す。
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④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に
従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が2008年６月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容と
なっております。
（ロ）株主の皆さまの意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役
会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の
利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行
うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを2018年３月開催の定時株主総会において株主の皆
さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなさ
れた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を
約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。また、当社は、取締役（監査等委員を除く）の任
期を1年としており、本ルールの有効期間中でも、毎年の株主総会での取締役選任を通じて、株主の皆様の意
向を反映させることが可能となっております。
このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した
場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が
当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされるこ
とを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を
設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同
の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確
認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の
意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社
の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサ
ルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これ
を尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされておりま
す。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 279,150,000
計 279,150,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 99,616,944 99,616,944
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 99,616,944 99,616,944 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年２月15日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 12
287 (注)1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式28,700 (注)1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2021年３月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年３月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価額 2,767 (注)2
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,384
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 新株予約権の割当日（2019年３月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するまで
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の間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応
じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第77期に係る
当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約
権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無
償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 99,616,944 ― 19,985 ― 23,733
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 10,658,700
普通株式 88,861,900
完全議決権株式(その他) 888,619 同上
普通株式 96,344
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 99,616,944 ― ―
総株主の議決権 ― 888,619 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の他、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マス
タートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」）保有
の当社株式が252,100株あります。なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区錦三丁目14
10,658,700 ― 10,658,700 10.70
番15号
カゴメ株式会社
計 ― 10,658,700 ― 10,658,700 10.70
(注) １ 上記の他、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が
252,100株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数
１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,661,300株であります。
その他に、同日現在の要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保
有の当社株式が213,200株あります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2005年11月 台湾可果美股扮有限公司 総経
理に就任
2006年10月 当社乳酸菌ビジネス・ユニット
部長に就任
2012年４月 当社大阪支店家庭用営業部長に
取締役
就任
営業本部長 小 林 寛 久 1961年７月16日生 (注) 1,600
常務執行役員
2014年１月 当社執行役員コンシューマー事
業本部長に就任
2015年10月 当社常務執行役員マーケティン
グ本部長に就任
2018年10月 当社営業本部長に就任(現任)
2019年３月 当社取締役常務執行役員に就任
（現任）
1983年４月 当社入社
2003年４月 当社業務用ビジネス・ユニット
部長に就任
2010年４月 当社執行役員業務用事業本部長
に就任
野菜事業本部長
2015年10月 当社イノベーション本部長に就
取締役 兼 ベジタブ
山 口 聡 1960年12月29日生 (注) 3,800
常務執行役員
ル・ソリュー 任
ション部長
2018年10月 当社野菜事業本部長 兼 ベジタ
ブル・ソリューション部長に就
任(現任)
2019年３月 当社取締役常務執行役員に就任
(現任)
（注）取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役
事業開発担当 住 友 正 宏
2019年３月27日
常務執行役員
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名(役員のうち女性の比率９％)
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第75期連結会計年度 名古屋監査法人
第76期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から
2018年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表については、前任監査人に
よる四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年
12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連
結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。加えて、我が国において一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成された2018年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る
連結財務諸表及び2017年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査
が実施されております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年１月１日) (2018年12月31日)
(2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 21,550 29,408 20,463
営業債権及びその他の債権 40,524 41,329 36,817
棚卸資産 42,263 42,007 44,985
未収法人所得税 288 572 －
その他の金融資産 13 3,168 674 813
2,065 2,339 2,180
その他の流動資産
小計
109,861 116,331 105,260
売却目的保有に分類される
6 - 1,266 1,554
処分グループに係る資産
流動資産合計 109,861 117,598 106,814
非流動資産
有形固定資産 8 49,596 53,541 54,044
無形資産 2,188 2,597 2,886
その他の金融資産 13 26,517 13,291 14,814
持分法で会計処理されている
4,231 4,142 4,153
投資
その他の非流動資産 7,663 6,422 6,389
231 2,232 1,825
繰延税金資産
非流動資産合計 90,428 82,227 84,113
資産合計 200,290 199,826 190,928
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 31,353 31,725 30,229
借入金 22,665 24,026 21,661
未払法人所得税 3,916 3,616 760
その他の金融負債 13 89 91 91
その他の流動負債 7,080 7,114 7,379
小計
65,105 66,573 60,122
売却目的保有に分類される
- 1,617 1,511
6
処分グループに係る負債
流動負債合計 65,105 68,191 61,634
非流動負債
長期借入金 13 14,154 12,910 11,940
その他の金融負債 4,703 4,315 4,207
退職給付に係る負債 5,045 5,291 5,175
引当金 1,683 1,340 1,374
その他の非流動負債 741 1,051 1,075
5,043 3,360 3,334
繰延税金負債
非流動負債合計 31,371 28,271 27,108
負債合計 96,477 96,462 88,742
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(単位：百万円)
当第１四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年１月１日) (2018年12月31日)
(2019年３月31日)
資本
資本金 19,985 19,985 19,985
資本剰余金 22,467 22,563 22,586
自己株式 △26,985 △26,739 △26,634
その他の資本の構成要素 11,892 2,693 3,882
72,530 81,759 79,334
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
99,889 100,261 99,154
3,923 3,102 3,031
非支配持分
資本合計 103,813 103,363 102,185
負債及び資本合計 200,290 199,826 190,928
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 5,10 41,615 39,821
27,062 26,028
売上原価
売上総利益 14,552 13,793
販売費及び一般管理費 11
12,709 12,188
持分法による投資損益(△は損失) 6 △9
その他の収益 796 98
118 54
その他の費用
営業利益 2,528 1,639
金融収益
244 181
233 157
金融費用
税引前四半期利益 2,539 1,663
法人所得税費用 777 551
四半期利益 1,762 1,111
四半期利益の帰属
親会社所有者 1,764 1,134
△2 △23
非支配持分
合計 1,762 1,111
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 19.91 12.79
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 19.89 12.78
売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 14,552 13,793
販売費及び一般管理費 12,709 12,188
6 △9
持分法による投資利益
事業利益(＊)
1,850 1,595
(＊)事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、
IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの
業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、
要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 1,762 1,111
その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
△954 1,016
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益
－ －
持分
合計 △954 1,016
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,035 24
ヘッジコスト 23 275
在外営業活動体の換算差額 △1,555 △120
持分法適用会社のその他の包括利益
－ △0
持分
合計 △2,567 179
その他の包括利益(税引後)合計 △3,522 1,195
四半期包括利益（△は損失） △1,759 2,307
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 △1,591 2,378
△168 △70
非支配持分
合計 △1,759 2,307
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2018年１月１日残高 19,985 22,467 △26,985 － 9,499 2,201 191 － 11,892
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △954 △1,035 23 △1,388 △3,356
四半期包括利益 － － － － △954 △1,035 23 △1,388 △3,356
非金融資産等への振替 － － － － － △368 － － △368
自己株式の取得 － － △0 － － － － － －
自己株式の処分 － － 53 － － － － － －
剰余金の配当 9 － － － － － － － － －
非支配持分との取引等 － － － － － － － － －
株式報酬 － 20 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － 60 － － － 60
その他の増減 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 20 52 － 60 － － － 60
2018年３月31日残高 19,985 22,487 △26,933 － 8,605 797 214 △1,388 8,228
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2018年１月１日残高 72,530 99,889 3,923 103,813
四半期利益 1,764 1,764 △2 1,762
その他の包括利益 － △3,356 △166 △3,522
四半期包括利益 1,764 △1,591 △168 △1,759
非金融資産等への振替 － △368 － △368
自己株式の取得 － △0 － △0
自己株式の処分 － 53 － 53
剰余金の配当 9 △2,668 △2,668 － △2,668
非支配持分との取引等 － － 0 0
株式報酬 － 20 － 20
利益剰余金への振替 △60 － － －
その他の増減 － － － －
所有者との取引額合計 △2,729 △2,595 0 △2,595
2018年３月31日残高 71,565 95,333 3,755 99,089
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2019年１月１日残高 19,985 22,563 △26,739 － 3,381 527 △73 △1,141 2,693
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 1,016 24 275 △72 1,243
四半期包括利益 － － － － 1,016 24 275 △72 1,243
非金融資産等への振替 － － － － － △54 － － △54
自己株式の取得 － － △0 － － － － － －
自己株式の処分 － △0 105 － － － － － －
剰余金の配当 9 － － － － － － － － －
非支配持分との取引等 － － － － － － － － －
株式報酬 － 23 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － 0 － － － 0
その他の増減 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 23 104 － 0 － － － 0
2019年３月31日残高 19,985 22,586 △26,634 － 4,398 496 201 △1,214 3,882
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2019年１月１日残高 81,759 100,261 3,102 103,363
四半期利益 1,134 1,134 △23 1,111
その他の包括利益 － 1,243 △47 1,195
四半期包括利益 1,134 2,378 △70 2,307
非金融資産等への振替 － △54 － △54
自己株式の取得 － △0 － △0
自己株式の処分 － 104 － 104
剰余金の配当 9 △3,558 △3,558 － △3,558
非支配持分との取引等 － － － －
株式報酬 － 23 － 23
利益剰余金への振替 △0 － － －
その他の増減 － － － －
所有者との取引額合計 △3,559 △3,430 － △3,430
2019年３月31日残高 79,334 99,154 3,031 102,185
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,539 1,663
減価償却費及び償却費 1,426 1,492
受取利息及び受取配当金 △184 △179
支払利息 100 127
持分法による投資損益(△は益) △6 9
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△672 △1
(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減額
2,538 4,268
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 221 △3,122
営業債務及びその他の債務の増減額
77 △1,118
(△は減少)
△217 338
その他
小計
5,822 3,477
利息及び配当金の受取額 160 222
利息の支払額 △126 △118
△3,717 △2,859
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,139 721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△2,365 △3,123
支出(投資不動産含む）
有形固定資産の売却による収入
1,353 15
（投資不動産含む）
その他の金融資産の取得による支出 △10 △7
その他の金融資産の売却及び償還による
59 17
収入
△11 △13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△975 △3,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,236 △2,054
長期借入による収入 400 60
長期借入金の返済による支出 △916 △1,074
リース債務の返済による支出 △124 △137
配当金の支払額 △2,564 △3,436
52 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,389 △6,538
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△5,225 △8,928
現金及び現金同等物の期首残高 7 21,550 29,408
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△169 △16
影響
現金及び現金同等物の四半期末残高 7 16,155 20,463
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カゴメ株式会社(E00444)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在して
おります。当第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2019年１月１日から2019年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セ
グメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、この要約
四半期連結財務諸表が、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。IFRSへ
の移行日（以下、「移行日」）は2018年１月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国
際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、
IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15．初
度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されて
いる金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
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３．重要な会計方針
IFRS第１号の規定により認められた免除規定及び強制的な例外規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月
31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（移行日の連結財政状態
計算書を含む）に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用され
ております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務
諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本の部に直接認識されておりま
す。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。子会社の決
算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施し
ております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支
配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であって
も、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる場合は関連会社に含めます。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなっ
た日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額
はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対す
る投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日におい
て、仮決算を実施しております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合
計額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持
分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価、従来保有していた被取得
企業の資本持分の取得日公正価値及び被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産
及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に
下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を
行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報
を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。なお、非支配持分の追加取得については、
資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後
で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理
しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。また、グループ内
の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
報告日において、外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で
測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に
換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリ
バティブから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替
レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額
は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、当該金融資産の契約当事者となった日に認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した
金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コストは、純損益に認識して
おります。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される資本性金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分
類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じ
て以下の通り測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損
損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損
益に認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類し
ております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。投資を処分した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収
益として純損益に認識しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
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(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評
価引当金を認識しております。 当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。
一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失
評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等については常に損失評価
引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済
状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れてお
ります。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
のみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、当該金融負債の契約当事者となった日に認識しております。当初認識時にお
いて、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正
価値から直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債の取引コストは、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定され
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。
当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはあ
りません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しておりま
す。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、
取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
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四半期報告書
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、さまざまな評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値
の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１・・・企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調
整の）相場価格
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正
価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、主として為替リスクの回避又は軽減を目的として、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、一部のデリバティブについてヘッジ手段として指定を行っており、これらのヘッジ取引につい
ては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指
定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッ
ジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、当社グループ
では、ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価して
おります。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のい
ずれか早い方において実施しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下
の通り処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブの公正価値変動のうち、有効なヘッ
ジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しておりま
す。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フロー
が純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象の予定取引が非金融資産又は非
金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資
産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。 なお、先渡契約については、先渡要素と直
物要素を区分し、先渡要素の価値の変動をヘッジ指定から除外しております。先渡要素の価値の変動はヘッジコ
ストとして、その公正価値変動をその他の包括利益を通じて、その他の資本の構成要素に認識しております。
ヘッジ対象の予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構
成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合等、ヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合は、
ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がまだ見込まれる場合は、その他の包括利益を通
じて認識された金額は、引き続きその他の資本の構成要素に認識しておりますが、予定取引の発生がもはや見込
まれない場合は、その他の包括利益を通じて認識された金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振
り替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
また、ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であり
ます。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、総平均
法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
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表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見
積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、
定 額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10－35年
・機械装置及び運搬具 ７－20年
・工具器具及び備品 ３－10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しておりま
す。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上し
ております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費
用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却
されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありませ
ん。
・商標権 10年
・ソフトウェア ５年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、これらを変更
する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9) リース
借手のリース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を追加利子率を用いて
現在価値に割引いて測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、
前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた金額で当初の測定を
行っております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により、減価
償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
(11) 非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その
他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある
場合に、減損について検討しております。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが
存在する最小単位（資金生成単位） に分けられます。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減
損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い
金額であります。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性につい
て、各連結会計年度末に再評価を行っております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
算定しております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産とし
て計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還
又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定
給付負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利
益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価と
して獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識
しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積り
が可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
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(13) 株式に基づく報酬
① 持分決済型
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。 これは持分決済型の株式に基づく報酬取引であり、
所定の条件の新株予約権を付与するものであります。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたってその額を費用並びにその他の資本の構成要素
の増加として、認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算
定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しておりま
す。
② 現金決済型
当社は、従業員へのインセンティブ・プランとして、「従業員持株ESOP信託制度」を採用しております。
これは現金決済型の株式に基づく報酬取引であり、信託終了時に受益者たる従業員に信託財産が分配されま
す。
従業員持株ESOP信託制度は、各報告日ごとに、信託終了時に分配すべき信託収益のうち報告日までに発生した
部分を負債として認識しており、当該負債を公正価値で測定しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確
実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必
要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ１：顧客との契約を識別する
② ステップ２：契約における履行義務を識別する
③ ステップ３：取引価額を算定する
④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、生トマト等生鮮野菜の生産、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通
信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した
金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合
に、公正価値で測定し認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認
識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、減価償却費の減
額として当該償却資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益として認識しております。
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(17) 法人所得税
税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象
及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。
当期税金費用は、報告日において制定され、又は実質的に制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。
繰延税金費用は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算
定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は報告日に再検討しており、繰延税金資
産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減
額しております。
未認識の繰延税金資産についても報告日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が
高くなった範囲で認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、
報告日において制定され、又は実質的に制定されている税率（及び税法）を使用して、資産が実現する期又は負債
が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識で生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産
又は負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当該一時
差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消する可能性が
高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当該一時
差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと判断した際には、不確実性の影響を、関連する課税所
得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する際に反映しております。不確実な税務処
理のそれぞれについて、不確実性の影響を、最も可能性の高い金額又は期待値のいずれかの適切な方法を用いて反
映しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるもの
の 当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意
図している場合に相殺しております。
なお、四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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(19) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の
可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以
内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
(20) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除
しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は償却におい
て、利益又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しており
ます。
(21) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決
議された日の属する期間の負債として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上
の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及
びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針(17) 法人所得税」)
・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針(4) 金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針(12) 従業員給付」)
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは
製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料及び食品他については事業セグメントを集約して「加
工食品」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告
セグメントとしております。
また、セグメント利益は、「事業利益（※）」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を
評価しております。
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益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等
その他 不動産事業、物流事業、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
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(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
国内事業
要約四半期
調整額
国際事業 連結財務諸
調整額
(注２)
加工食品 農 その他 計
表計上額
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
28,710 2,493 240 － 31,445 10,169 － 41,615
売上収益
セグメント間の内部
－ － 3,472 △3,436 35 1,549 △1,585 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 28,710 2,493 3,713 △3,436 31,481 11,718 △1,585 41,615
事業利益（又は損失）
1,232 △41 22 － 1,213 637 － 1,850
その他の収益 796
その他の費用 118
営業利益 2,528
金融収益 244
金融費用 233
税引前四半期利益 2,539
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
国内事業
要約四半期
調整額
国際事業 連結財務諸
調整額
(注２)
加工食品 農 その他 計
表計上額
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
27,766 2,128 277 － 30,171 9,649 － 39,821
売上収益
セグメント間の内部
－ － 2,890 △2,883 6 1,553 △1,560 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 27,766 2,128 3,167 △2,883 30,178 11,203 △1,560 39,821
事業利益（又は損失）
1,526 △128 △25 － 1,371 223 － 1,595
その他の収益 98
その他の費用 54
営業利益 1,639
金融収益 181
金融費用 157
税引前四半期利益 1,663
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
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６．売却目的保有に分類される処分グループ
当社は2018年４月26日、味の素株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グ
ループ本社株式会社との間で、カゴメ物流サービス株式会社（以下、「KBS社」)、味の素物流株式会社（2019年４月
１日よりＦ－ＬＩＮＥ株式会社に商号変更）、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社
の物流機能を再編し、2019年４月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、2019年４月にKBS社の支配を喪失することが確実になったため、当該契約締結日以降売却目的保有に分
類される処分グループに分類しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年３月31日）
売却目的保有に分類される処
分グループに係る資産
現金及び現金同等物 704 1,026
営業債権及びその他の債権 1 1
棚卸資産 1 1
その他の流動資産 29 1
有形固定資産 249 263
無形資産 ▶ ▶
その他の金融資産 27 27
持分法で会計処理されている
124 103
投資
繰延税金資産 122 123
資産合計 1,266 1,554
売却目的保有に分類される処
分グループに係る負債
営業債務及びその他の債務 1,291 1,157
未払法人所得税 1 1
その他の流動負債 115 147
退職給付に係る負債 184 180
その他の非流動負債 25 25
負債合計 1,617 1,511
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年１月１日) (2018年12月31日)
(2019年３月31日)
手許現金及び要求払い預金 21,550 29,408 20,463
合計 21,550 29,408 20,463
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
８．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ2,633百万円、28百
万円、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ2,019百万円、6百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、移行日、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間
末においてそれぞれ、893百万円、3,254百万円、4,009百万円であります。
９．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年２月23日
2,668 30.00 2017年12月31日 2018年３月８日
取締役会
(注) 2018年2月23日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月15日
3,558 40.00 2018年12月31日 2019年３月7日
取締役会
(注) 2019年２月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
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10．売上収益
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。
当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
国内事業
加工食品 国際事業 合計
農 その他 計
飲料 食品他
顧客との契約か
16,491 12,218 2,493 30 31,235 10,169 41,404
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － 210 210 － 210
ら認識した収益
売上収益合計 16,491 12,218 2,493 240 31,445 10,169 41,615
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
国内事業
加工食品 国際事業 合計
農 その他 計
飲料 食品他
顧客との契約か
15,865 11,900 2,128 67 29,961 9,649 39,611
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － 210 210 － 210
ら認識した収益
売上収益合計 15,865 11,900 2,128 277 30,171 9,649 39,821
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 4,548 百万円 4,447 百万円
販売促進費 1,041 1,041
広告宣伝費 1,582 1,161
運賃・保管料 2,653 2,679
減価償却費及び償却費 365 369
その他 2,518 2,489
合計 12,709 12,188
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12．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,764 1,134
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,764 1,134
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,618 88,723
基本的１株当たり四半期利益(円) 19.91 12.79
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,764 1,134
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,764 1,134
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,618 88,723
普通株式増加数
69 93
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 88,688 88,816
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 19.89 12.78
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
― ―
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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13．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調
整の）相場価格
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正
価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれており
ます。これらは為替予約、金利通貨スワップのレベル2に区分されるものであり、主に外国為替相場や金利等の
観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市
場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されてい
るものは非上場株式及び出資金であり、修正簿価純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用
いて測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間に
おいて、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
移行日(2018年１月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 3,723 ― 3,723
株式等 21,043 ― 1,758 22,801
合計 21,043 3,723 1,758 26,525
金融負債
デリバティブ負債 ― 2 ― 2
合計 ― 2 ― 2
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前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 876 ― 876
株式等 8,965 ― 1,584 10,550
合計 8,965 876 1,584 11,426
金融負債
デリバティブ負債 ― 21 ― 21
合計 ― 21 ― 21
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 1,225 ― 1,225
株式等 10,224 ― 1,633 11,858
合計 10,224 1,225 1,633 13,083
金融負債
デリバティブ負債 ― ▶ ― ▶
合計 ― ▶ ― ▶
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に、レベル3に分類された金融商品の重要な変動はあり
ません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、
借入金、その他の金融負債
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年１月１日) (2018年12月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 14,154 14,144 12,910 12,912 11,940 11,945
合計 14,154 14,144 12,910 12,912 11,940 11,945
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14．後発事象
当社は2019年４月１日に、味の素株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グ
ループ本社株式会社の４社と共に、効率的で安定的な食品物流体制の実現を目指すことを目的として、物流事業を統
合する全国規模の物流会社を発足いたしました。
これにより、当社物流子会社であるKBS社は、味の素物流株式会社（2019年４月１日よりＦ－ＬＩＮＥ株式会社に商
号変更）を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。なお、KBS社の資産及び負債は、注記
「６．売却目的保有に分類される処分グループ」に記載の通り、2018年４月26日の物流事業統合に係る契約締結日以
後、連結財政状態計算書において、売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。
15．初度適用
当社グループは、2019年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務
諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年12月31日に終了する連結会計
年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年１月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求
めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び
強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
１．IFRS第１号の免除規定
(1) 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用、又は、将来に向かって適用す
ることを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡
及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前の企業結合により発生したのれんの額について
は、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2) 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設
立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営
業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(3) 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、
資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められ
ております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてそ
の他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(4) 株式に基づく報酬取引
IFRS第１号では、2002年11月７日後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第
２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」）を適用することを奨励しておりますが、要求はされており
ません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選
択しております。
(5) リース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについて
リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負
債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加
利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。
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(6) 借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められておりま
す。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。
① IFRS移行日(2018年１月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 22,150 △599 21,550 (A) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 36,042 4,607 △124 40,524 (B)
債権
棚卸資産 41,699 563 42,263 棚卸資産
繰延税金資産 506 △506 (C)
デリバティブ債権 2,568 △2,568 (D)
288 288 未収法人所得税
3,168 3,168 (D) その他の金融資産
その他 7,051 △4,906 △79 2,065 (B) その他の流動資産
貸倒引当金 △351 351 (B)
流動資産合計 109,667 △165 359 109,861 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(E), (b),
有形固定資産 53,250 △7,067 3,413 49,596 有形固定資産
(f)
無形固定資産
のれん 503 △503
その他 1,693 △1,693
無形固定資産合計 2,196 △8 2,188 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 22,364 △22,364 (D),(F)
25,568 948 26,517 (D), (d) その他の金融資産
持分法で会計処理され
4,268 △36 4,231 (F)
ている投資
長期貸付金 1,581 △1,581
(C), (e)
繰延税金資産 95 506 △370 231 繰延税金資産
(D),(E),
その他 6,663 1,084 △84 7,663 その他の非流動資産
(F)
貸倒引当金 △82 82
投資その他の資産合計 30,621 △30,621
固定資産合計 86,069 506 3,852 90,428 非流動資産合計
資産合計 195,737 340 4,212 200,290 資産合計
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(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(B),(a), 営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 16,554 11,930 2,868 31,353
(f) 債務
短期借入金 21,218 1,447 22,665 借入金
１年内返済予定の
1,447 △1,447
長期借入金
未払金 12,039 △12,039 (B)
未払法人税等 3,918 △1 3,916 未払法人所得税
繰延税金負債 14 △14 (C)
賞与引当金 1,251 △1,251
役員賞与引当金 105 △105
デリバティブ債務 2 △2
89 89 (D) その他の金融負債
その他 3,158 1,721 2,201 7,080 (c) その他の流動負債
流動負債合計 59,710 326 5,069 65,105 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 14,154 14,154 長期借入金
(D), (f)
2,820 1,882 4,703 その他の金融負債
(C), (e)
繰延税金負債 3,882 2,366 △1,205 5,043 繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,045 5,045 退職給付に係る負債
債務保証損失引当金 190 △190
1,683 1,683 (G) 引当金
その他 6,900 △6,665 506 741 (D),(c) その他の非流動負債
固定負債合計 30,173 14 1,183 31,371 非流動負債合計
負債合計 89,883 340 6,252 96,477 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 19,985 19,985 資本金
資本剰余金 22,362 105 22,467 (H) 資本剰余金
利益剰余金 74,303 1 △1,774 72,530 (g) 利益剰余金
自己株式 △26,985 △26,985 自己株式
その他の資本の
12,283 △390 11,892 (d)
構成要素
親会社の所有者に帰属
株主資本合計 89,665 12,389 △2,165 99,889
する持分
その他の包括利益
12,283 △12,283
累計額
新株予約権 106 △106 (H)
非支配株主持分 3,798 - 125 3,923 非支配持分
純資産合計 105,853 - △2,039 103,813 資本合計
負債純資産合計 195,737 340 4,212 200,290 負債及び資本合計
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② 前第１四半期連結会計期間(2018年３月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 16,729 △574 16,155 (A) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 33,006 4,650 △161 37,495 (B)
債権
棚卸資産 40,434 516 40,950 棚卸資産
168 168 未収法人所得税
1,980 1,980 (D) その他の金融資産
その他 9,520 △7,212 △12 2,294 (B),(C) その他の流動資産
貸倒引当金 △339 339 (B)
流動資産合計 99,350 △648 342 99,044 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(E), (b),
有形固定資産 53,174 △6,571 3,285 49,888 有形固定資産
(f)
無形固定資産
のれん 359 △359
その他 1,843 △1,843
無形固定資産合計 2,202 7 95 2,305 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 21,041 △21,041 (D),(F)
23,376 950 24,327 (D),(d) その他の金融資産
持分法で会計処理
4,034 △20 4,014 (F)
されている投資
930 △742 188 (C),(e) 繰延税金資産
(D),(E),
その他 7,255 41 △183 7,112 その他の非流動資産
(F)
貸倒引当金 △75 75
投資その他の資産
28,221 △28,221
合計
固定資産合計 83,598 837 3,400 87,836 非流動資産合計
資産合計 182,949 189 3,743 186,881 資産合計
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(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(B),(a), 営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 17,035 11,915 2,975 31,926
(f) 債務
短期借入金 17,072 768 17,841 借入金
１年内返済予定の
768 △768
長期借入金
未払金 11,144 △11,144 (B)
未払法人税等 922 △53 868 未払法人所得税
賞与引当金 1,162 △1,162
デリバティブ債務
87 87 (D) その他の金融負債
その他 4,234 480 2,325 7,039 (C),(c) その他の流動負債
流動負債合計 52,340 175 5,246 57,763 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 14,056 14,056 長期借入金
2,944 1,788 4,733 (D),(f) その他の金融負債
繰延税金負債 5,561 △1,672 3,888 (C),(e) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,922 5 4,927 退職給付に係る負債
債務保証損失引当金 190 △190
1,673 1,673 (G) 引当金
その他 10,205 △9,975 519 749 (D),(c) その他の非流動負債
固定負債合計 29,374 13 640 30,028 非流動負債合計
負債合計 81,714 189 5,887 87,791 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 19,985 19,985 資本金
資本剰余金 22,362 125 22,487 (H) 資本剰余金
利益剰余金 73,376 1 △1,812 71,565 (g) 利益剰余金
自己株式 △26,933 △26,933 自己株式
その他の資本の
8,626 △398 8,228 (d)
構成要素
親会社の所有者に
株主資本合計 88,791 8,753 △2,210 95,333
帰属する持分
その他の包括利益
8,626 △8,626
累計額
新株予約権 126 △126 (H)
非支配株主持分 3,689 65 3,755 非支配持分
純資産合計 101,234 - △2,144 99,089 資本合計
負債純資産合計 182,949 189 3,743 186,881 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(2018年12月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 30,591 △478 △704 29,408 (A) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 35,893 5,562 △127 41,329 (B)
の債権
棚卸資産 41,276 730 42,007 棚卸資産
繰延税金資産 1,014 △1,014 (C)
デリバティブ債権 195 △195 (D)
572 572 未収法人所得税
674 674 (D) その他の金融資産
その他 8,631 △6,178 △112 2,339 (B) その他の流動資産
貸倒引当金 △281 281 (B)
売却目的保有に分類さ
1,266 1,266 れる処分グループに係
る資産
流動資産合計 117,321 △776 1,053 117,598 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(E),(b),
有形固定資産 56,602 △5,932 2,872 53,541 有形固定資産
(f)
無形固定資産
のれん 55 △55
その他 2,137 △2,137
無形固定資産合計 2,192 405 2,597 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 10,413 △10,413 (D),(F)
12,516 775 13,291 (D),(d) その他の金融資産
持分法で会計処理され
4,227 △84 4,142 (F)
ている投資
長期貸付金 1,238 △1,238
繰延税金資産 132 1,014 1,085 2,232 (C),(e) 繰延税金資産
(D),(E),
その他 5,783 769 △130 6,422 その他の非流動資産
(F)
貸倒引当金 △71 71
投資その他の資産
17,496 △17,496
合計
固定資産合計 76,291 1,014 4,922 82,227 非流動資産合計
資産合計 193,612 237 5,975 199,826 資産合計
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(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(B),(a), 営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 16,472 13,561 1,690 31,725
(f) 債務
短期借入金 22,306 1,719 24,026 借入金
１年内返済予定の
1,719 △1,719
長期借入金
未払金 13,166 △13,166 (B)
未払法人税等 3,620 △3 3,616 未払法人所得税
賞与引当金 1,316 △1,316
役員賞与引当金 79 △79
91 91 (D) その他の金融負債
その他 3,880 1,137 2,096 7,114 (c) その他の流動負債
売却保有に分類される
1,617 1,617 処分グループに係る負
債
流動負債合計 62,563 223 5,404 68,191 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 12,910 12,910 長期借入金
2,667 1,648 4,315 (D),(f) その他の金融負債
(C), (e)
繰延税金負債 3,327 32 3,360 繰延税金負債
退職給付に係る負債 5,454 △162 5,291 退職給付に係る負債
債務保証損失引当金 185 △185
1,340 1,340 (G) 引当金
その他 7,655 △7,136 532 1,051 (D),(c) その他の非流動負債
固定負債合計 26,206 13 2,051 28,271 非流動負債合計
負債合計 88,769 237 7,455 96,462 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 19,985 19,985 資本金
資本剰余金 22,362 200 22,563 (H) 資本剰余金
利益剰余金 83,162 1 △1,404 81,759 (g) 利益剰余金
自己株式 △26,739 △26,739 自己株式
その他の資本の
2,961 △268 2,693 (d)
構成要素
親会社の所有者に
株主資本合計 98,771 3,163 △1,673 100,261
帰属する持分
その他の包括利益
△ 2,961
2,961
累計額
新株予約権 202 △202 (H)
非支配株主持分 2,908 - 193 3,102 非支配持分
純資産合計 104,843 - △1,480 103,363 資本合計
負債純資産合計 193,612 237 5,975 199,826 負債及び資本合計
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２．主な調整に関する注記
(1) 表示科目の組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
(A) 現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動
資産の「その他の金融資産」として表示しております。
(B) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び「貸倒引当金」については、IFRS
では「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準における流動負債の「未払金」につ
いては、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(C) 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において、流動項目として表示していた「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいて
は、非流動項目として表示しております。
(D) その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSでは「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
(E) その他の非流動資産
日本基準において、固定資産の「有形固定資産」に含めていた投資不動産については、IFRSでは「その他の
非流動資産」に含めて表示しております。
(F) 持分法で会計処理される投資
日本基準において、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他」に含めて表示していた持分法で会
計処理されている投資をIFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
(G) 引当金
日本基準において、「その他（固定負債）」に含めて表示していた資産除去債務を、IFRSにおいては「引当
金」として表示しております。
(H) 資本剰余金
日本基準において、「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示して
おります。
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(2) 認識及び測定の差異
(a) 営業債務及びその他の債務に対する調整
日本基準では当社グループが販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に債務計上しており
ましたが、IFRSでは、販売促進費等の一部を売上計上時にその金額を見積もり、債務計上しているため、利益
剰余金に調整が反映されております。
(b）有形固定資産に対する調整
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり見直しを行っております。日本基準では費用処理し
ていた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しております。
(c) その他の負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っ
ているため、利益剰余金に調整が反映されております。日本基準では負債として認識されていない一定の勤務
年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っているため、利益剰余金
に調整が反映されております。
(d) その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日で
ある2018年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準においては、「その他の
包括利益累計額」に含めて計上していましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえ
で、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化
に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をし
ております。
(e）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額を調整しております。
(f）リース
日本基準において、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オ
ペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS
では、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないた
め、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しておりま
す。
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(g) 利益剰余金に対する調整
前第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年１月１日) (2018年12月31日)
(2018年３月31日)
百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務に
△1,501 △1,369 △1,609
対する調整((a)参照)
有形固定資産に対する調整((b)参照) 541 782 478
その他の流動負債に対する調整
△1,576 △1,588 △1,449
((c)参照)
在外営業活動体の換算差額に対する
1,754 1,754 1,754
調整((d)①参照)
退職給付債務の未認識数理計算に
△864 △826 △1,057
対する調整((d)②参照)
△127 △563 479
その他
合計 △1,774 △1,812 △1,404
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④ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
売上高 47,171 △5,556 41,615 （A) 売上収益
売上原価 26,045 636 379 27,062 売上原価
売上総利益 21,125 △636 △5,935 14,552 売上総利益
販売費及び一般管理費 19,140 △636 △5,793 12,709 （A) 販売費及び一般管理費
△9 16 6 （C) 持分法による投資損益
797 △1 796 （C) その他の収益
242 △123 118 （C) その他の費用
営業利益 1,985 546 △3 2,528 営業利益
243 1 244 (B),（C) 金融収益
159 73 233 (B),（C) 金融費用
営業外収益 358 △358 （C)
営業外費用 343 △343 （C)
特別利益 682 △682 （C)
特別損失 67 △67 （C)
税金等調整前四半期純利
2,615 △75 2,539 税引前四半期利益
益
法人税等合計 822 △45 777 法人所得税費用
四半期純利益 1,792 △30 1,762 四半期純利益
(内訳) 四半期純利益の帰属
親会社株主に帰属する
1,741 23 1,764 親会社所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
51 △53 △2 非支配持分
四半期純利益
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(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
四半期純利益 1,792 △30 1,762 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価
△906 △48 △954 (B) 公正価値で測定する金融資
差額金
産の純変動
繰延ヘッジ損益 △1,397 1,397 ―
退職給付に係る調整額 27 △27 ― 確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の
包括利益持分
純損益に振替えられる可能
性がある項目
為替換算調整勘定 △1,539 △16 △1,555 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッ
△1,035 △1,035
ジ
23 23 ヘッジコスト
持分法適用会社に対する 持分法適用会社のその他の
― ―
持分相当額 包括利益持分
その他の包括利益(税引後)
その他の包括利益合計 △3,816 294 △3,522
合計
四半期包括利益 △2,023 264 △1,759 四半期包括利益
(内訳) 四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る
△1,915 324 △1,591 親会社所有者
四半期包括利益
非支配株主に係る
△108 △60 △168 非支配持分
四半期包括利益
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⑤ 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
売上高 209,865 △25,270 184,595 (A) 売上収益
売上原価 115,216 3,122 △41 118,296 売上原価
売上総利益 94,649 △3,122 △25,228 66,298 売上総利益
販売費及び一般管理費 82,648 △2,751 △25,996 53,901 (A) 販売費及び一般管理費
△72 76 3 (C) 持分法による投資損益
1,917 △19 1,897 (C) その他の収益
2,161 △92 2,069 (C) その他の費用
営業利益 12,000 △688 917 12,228 営業利益
5,104 △4,474 630 (B),(C) 金融収益
488 158 646 (B),(C) 金融費用
営業外収益 1,053 △1,053 (C)
営業外費用 1,002 △1,002 (C)
特別利益 6,056 △6,056 (C)
特別損失 2,179 △2,179 (C)
税金等調整前純利益 15,928 △3,715 12,213 税引前利益
法人税等合計 4,921 △1,264 3,657 法人所得税費用
当期純利益 11,006 △2,450 8,555 当期利益
(内訳) 当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
11,527 △2,529 8,998 親会社所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
△521 78 △442 非支配持分
当期純利益
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(単位：百万円)
IFRS移行による影響
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
認識・測定
表示組替
の差異
当期純利益 11,006 △2,450 8,555 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価
△6,079 3,094 △2,985 (B) 公正価値で測定する金融資
差額金
産の純変動
繰延ヘッジ損益 △1,975 1,975 ―
退職給付に係る調整額 △131 △101 △232 確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能
性がある項目
為替換算調整勘定 △1,430 △5 △1,435 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッ
△132 △132
ジ
△265 △265 ヘッジコスト
持分法適用会社に対する 持分法適用会社のその他の
0 ― 0
持分相当額 包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)
その他の包括利益合計 △9,617 4,565 △5,052
合計
包括利益 1,389 2,114 3,503 包括利益
(内訳) 包括利益の帰属
親会社株主に係る
2,206 2,046 4,252 親会社所有者
包括利益
非支配株主に係る
△817 68 △749 非支配持分
包括利益
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損益及び包括利益に対する主な調整に関する注記
(A) 売上収益並びに販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では、当社が販売促進の目的で取引先に支払う金額を、支払金額確定時に認識しておりました
が、IFRSでは、当該販売促進費等の一部を売上計上時に見積もって認識しております。また、日本基準にお
いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりました一部の販売促進費等を、IFRSでは、「売上収益」から
控除して表示しております。
② 日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、
IFRSでは償却を停止しております。
(B) 金融収益・金融費用に対する調整
日本基準では、投資 有価証券売却損益等 を「特別利益」及び「特別損失」として表示しておりましたが、
IFRSでは、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」として計上しております。
(C) その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目につい
ては、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」に表示しております。
また、当社グループ全体で表示科目を統一するため、一部の項目について区分を組替えております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料
の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動によるキャッ
シュ・フローとなっております。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に、取締役会により承認されております。
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２ 【その他】
2019年２月15日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,558百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年３月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 真美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椎野 泰輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鵜飼 千恵 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半
期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
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その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半
期レビューの対象となっていない。また、2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した
連結財務諸表及びIFRS移行日（2018年１月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の
対象となっていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2018年12月31日を
もって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表につ
いては、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠した2018年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2017年12月31日をもっ
て終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半
期連結財務諸表に対して2018年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、2018年12月31日をもって終了した連結会
計年度に係る当該連結財務諸表に対して2019年３月15日付けで無限定適正意見、2017年12月31日をもって終了した連結
会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2018年３月16日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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