リファインバース株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リファインバース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リファインバース株式会社(E32456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 リファインバース株式会社
【英訳名】 REFINVERSE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 経理部長 和田 琢
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 経理部長 和田 琢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 1,784,467 1,882,313 2,410,719
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 8,767 △ 196,976 △ 15,878
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 43,280 △ 180,458 57,174
する四半期純損失（△）
（千円） 43,280 △ 180,458 57,174
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 867,244 766,759 882,310
純資産額
（千円） 3,132,654 3,113,002 3,102,200
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 14.42 △ 60.05 19.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.10 － 18.60
（当期）純利益
（％） 27.6 24.4 28.3
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円）
△ 9.90 △ 14.31
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第 １ 四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した組替後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩
やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策に関する不確実性の影響などもあり、先行きについて
留意すべき状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長
の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、新規事業の製鋼副資材製造販売は生産ラインがフル
稼働で生産・販売をしており、持続的な成長のための事業基盤が強化されてきております。また成長に不可欠な新
規事業に係る積極的な研究開発投資は継続しており、その成果として早期の新規事業立上げが可能な状況となって
きております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 1,182,135 千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ 13,792 千円増加しております。これは主として現金及び預金が 45,044 千円増加、受取手形及
び売掛金が31,024千円増加、商品及び製品が20,714千円増加、未収還付法人税等が20,385千円減少、その他が
39,714千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 1,868,277 千円となり、前年度末と比べ 8,991 千円増加してお
ります。これは、主として無形固定資産が2,487千円増加、投資その他の資産が5,181千円増加したことによるも
のです。
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は 62,588 千円となり、前年度末と比べ 11,982 千円減少しており
ます。これは、開業費が 11,982 千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 676,922 千円となり、前年度末と比べ 29,345 千円 増加 してお
ります。これは主として支払手形及び買掛金が6,083千円増加、1年内返済予定の長期借入金が52,190千円増加、
未払金が42,185千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 1,669,319 千円となり、前年度末と比べ97,007千円増加して
おります。これは、主として長期借入金が100,496千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 766,759 千円となり、前年度末と比べ 115,550 千円減少しており
ます。これは、主として利益剰余金が 180,458 千円減少したことによるものです。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,882,313 千円（前年同期比5. 5 ％増)、営業損失 175,648 千円
（前年同期は営業利益 28,104 千円)、経常損失 196,976 千円（前年同期は経常利益 8,767 千円)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失 180,458 千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 43,280 千円）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（再生樹脂製造販売事業）
再生樹脂製造販売事業につきましては、 当社設備のメンテナンス実施に伴い、使用済みカーペットタイルの処分
受託量を一部制限しましたが、 ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、 また中国の廃プラ
スチック輸入規制に端を発した最終処分費用の高騰の影響もあり、使用済みカーペットタイルの 処分受託売上高は
順調に推移しました。
また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増えていることに加
え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの
製品に対する需要は引き続き堅調に推移しております。 更に、新規事業として開始した製鋼副資材製造事業は強い
需要に応じるために生産ラインはフル操業で供給しており収益に貢献しております。
当 第３四半期連結 累計 期間において、前期の課題となった新工場のライントラブルも解消し安定した生産状況が
継続しております。 一方 、原料在庫の整理に伴う費用や新規リサイクル技術の研究開発費、 ナイロンリサイクル事
業の新拠点開設費用 などが増加した 結果、売上高は 570,257 千円（前年同期比6. ▶ ％増）となり、セグメント損失は
151,716 千円（前年同期はセグメント損失 44,301 千円）となりました。
（産業廃棄物処理事業）
産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系
廃棄物処理は順調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に
関しても受注件数は安定的に推移しており、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件
においても、解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が引き続き業績に寄与しております。し
かしながら、廃棄物処理費用や外注費、燃料費などが増加したことが影響し、この結果、売上高は 1,321,047 千円
（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は 156,218 千円（前年同期比33. 8 ％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 42,360 千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況は、かねてより取り組んでいた
ナイロンリサイクル事業の量産化プロセスを確立し、 2019年４月より運転開始 しております。また未だ有効利用さ
れていない様々な産業廃棄物の再資源化技術の基礎研究も進んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら 限定
のない当社における
東京証券取引所
3,049,950 3,049,950
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
計 3,049,950 3,049,950 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月29日
45,000 3,049,950 30,847 439,219 30,847 439,219
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 1,371円
資本組入額 685円50銭
主な割当先 越智 晶、越智源㈱
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式3,002,400 30,024 －
単元未満株式 普通株式2,450 － －
発行済株式総数 3,004,950 － －
総株主の議決権 － 30,024 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋人形
リファインバース株式会社 100 － 100 0.00
町三丁目10番１号
100
計 － － 100 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
540,230 585,274
現金及び預金
346,021 377,045
受取手形及び売掛金
74,452 95,166
商品及び製品
18,640 12,997
仕掛品
33,135 33,834
原材料及び貯蔵品
37,494 19,906
前払費用
61,269 40,884
未収還付法人税等
57,404 17,690
その他
△ 304 △ 664
貸倒引当金
1,168,342 1,182,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
876,640 905,759
建物及び構築物
801,124 909,151
機械装置及び運搬具
76,806 77,159
工具、器具及び備品
102,100 102,100
土地
111,533 123,509
リース資産
24,915 48,973
建設仮勘定
△ 494,653 △ 666,862
減価償却累計額
1,498,467 1,499,790
有形固定資産合計
無形固定資産 11,259 13,746
投資その他の資産
30,000 30,000
投資有価証券
206,040 206,040
繰延税金資産
97,424 101,331
敷金及び保証金
17,936 17,992
その他
△ 1,842 △ 622
貸倒引当金
349,559 354,741
投資その他の資産合計
1,859,286 1,868,277
固定資産合計
繰延資産
74,570 62,588
開業費
74,570 62,588
繰延資産合計
3,102,200 3,113,002
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
48,973 55,057
支払手形及び買掛金
291,592 343,782
1年内返済予定の長期借入金
27,876 32,985
リース債務
192,196 150,010
未払金
50,535 42,428
未払費用
17,800 4,987
未払法人税等
5,511 26,380
未払消費税等
－ 7,958
賞与引当金
13,090 13,333
その他
647,577 676,922
流動負債合計
固定負債
1,325,652 1,426,148
長期借入金
リース債務 54,420 52,108
149,095 152,516
資産除去債務
繰延税金負債 43,144 26,237
－ 12,308
その他
固定負債合計 1,572,312 1,669,319
2,219,889 2,346,242
負債合計
純資産の部
株主資本
408,372 439,219
資本金
456,410 487,258
資本剰余金
13,978 △ 166,479
利益剰余金
△ 96 △ 96
自己株式
878,665 759,901
株主資本合計
3,645 6,857
新株予約権
882,310 766,759
純資産合計
3,102,200 3,113,002
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,784,467 1,882,313
売上高
1,304,911 1,530,541
売上原価
479,556 351,772
売上総利益
451,451 527,420
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 28,104 △ 175,648
営業外収益
14 306
受取利息
※１ 1,022
－
物品売却益
1,050 668
作業くず売却益
1,715 1,816
その他
2,781 3,813
営業外収益合計
営業外費用
11,822 13,084
支払利息
10,267 11,982
開業費償却
28 75
その他
22,118 25,141
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,767 △ 196,976
特別利益
－ 2,416
固定資産売却益
－ 2,416
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,767 △ 194,560
純損失（△）
2,315 2,804
法人税、住民税及び事業税
△ 36,828 △ 16,906
法人税等調整額
△ 34,513 △ 14,102
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 43,280 △ 180,458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,280 △ 180,458
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
43,280 △ 180,458
四半期純利益又は四半期純損失（△）
43,280 △ 180,458
四半期包括利益
（内訳）
43,280 △ 180,458
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち、「物品売却益」1,022千円は、サンプル出荷による収入であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 97,695千円 133,708千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、第三者割当増資を行い2019年３月29日に払込が完了しております。これにより45,000株の株式発行を行いま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ30,847千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が439,219千円、資本剰余金が487,258千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
521,515 1,262,952 1,784,467 1,784,467
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,431 1,712 16,143 16,143
又は振替高
535,946 1,264,664 1,800,611 1,800,611
計
セグメント利益又は損失
△ 44,301 235,818 191,516 191,516
（△）
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 191,516
セグメント間取引消去 △368
未実現利益の調整額 △889
全社費用（注）
△162,153
四半期連結損益計算書の営業利益 28,104
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
564,054 1,318,259 1,882,313 1,882,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,202 2,787 8,990 8,990
又は振替高
570,257 1,321,047 1,891,304 1,891,304
計
セグメント利益又は損失
△ 151,716 156,218 4,501 4,501
（△）
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,501
セグメント間取引消去 △326
未実現利益の調整額 △4,345
全社費用（注）
△175,477
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△175,648
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
14円42銭 △60円05銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,280 △180,458
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
43,280 △180,458
円）
普通株式の期中平均株式数（株）
3,000,416 3,005,343
（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円10銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
－
普通株式増加数（株）
69,523 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファイン
バース株式会社の 2018年７月１日から2019年６月30日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで )及び第３四半期連結累計期間( 2018年７月１日から2019年３月31日まで )に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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