株式会社東陽テクニカ 四半期報告書 第67期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五味 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 )
(注) 当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 13,516,449 13,280,983 23,590,716
経常利益 (千円) 1,752,507 1,467,062 1,445,113
親会社株主に帰属する
(千円) 1,159,353 970,122 1,220,633
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,239,675 785,793 1,496,568
純資産額 (千円) 30,067,349 30,162,161 30,123,073
総資産額 (千円) 35,605,357 35,921,544 34,626,632
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.91 39.34 49.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.56 39.03 49.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.0 83.6 86.6
営業活動による
(千円) △ 1,274,865 △ 387,338 1,135,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 136,902 △ 179,780 166,854
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 346,246 △ 774,754 △ 544,605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,657,466 3,832,347 5,186,842
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.51 38.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまい
りました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心に
した先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりまし
た。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまい
りました。
この結果、連結売上高は 132億8千万円 （前年同四半期比 1.7%減 ）となり、この内、国内取引高は 125億4千3百万
円 、中国や米国を中心とした海外取引高は 7億3千7百万円 となりました。
利益面では、営業利益 15億3千8百万円 （前年同四半期比 11.4％減 ）、経常利益 14億6千7百万円 （前年同四半期比
16.3%減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9億7千万円 （前年同四半期比 16.3％減 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より以下の
とおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に名称
変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス／マテリアルズ」から「物性／エネルギー」に
移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ＆ラボカンパニー」を統合し、「情報通信／情報セキュリティ」に
名称変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、5G（第5世代移動通信システム）に対応する大型試験装置を複数受注することができま
した。第３四半期から来期にかけて順次納入する予定です。さらに、主力のネットワーク機器性能試験装置や自社
製品SYNESISの販売も好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。情報セキュリティにおきましては、現在サービ
スビジネスについて立ち上げ中のため、引き続き経費が先行しています。この結果、売上高は 29億5千7百万円 （前
年同四半期比 10.8％増 ）、営業利益は 1億6千3百万円 （前年同四半期比 107.9％増 ）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、センサーの新規事業の販売が伸びましたが、自社開発中の自動運転車両向
け開発支援システムを含む複数の新規事業立ち上げのために経費が大幅に増加しました。この結果、売上高は 36億5
千万円 （前年同四半期比 2.0％増 ）、営業利益は 9億6千万円 （前年同四半期比 12.1％減 ）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が引
き続き堅調でした。また、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も順調に立ち上がってきています。一
方、米国での新規ビジネスの立ち上げに伴う先行投資のため経費が増加しました。この結果、売上高は 26億2千5百
万円 （前年同四半期比 3.4％増 ）、営業利益は 4億9千7百万円 （前年同四半期比 4.0％減 ）となりました。
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(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連市場への受注が継続して堅調でしたが、設置場所な
どの顧客都合により複数の大型システムが納入に至らず、受注残が大幅に増加しました。大型アンテナにおきまし
ては、宇宙航空研究開発機構（JAXA）より衛星関連の大型プロジェクトを受注しました。この結果、売上高は 16億6
千8百万円 （前年同四半期比 14.4％減 ）、営業利益は 8千6百万円 （前年同四半期比 31.0％減 ）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、防衛省向けの新規取扱い製品販売は引き続き好調ですが、一部の製品のコモディ
ティ化や前期にあった大型システムの販売がなかった事により、売上は大幅に減少しました。この結果、売上高は 8
億7千4百万円 （前年同四半期比 38.5％減 ）、営業利益は 2億6千4百万円 （前年同四半期比 42.8％減 ）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、主力の構成管理ツールや静的解析ツールの販売が堅調に推移しました
が、仕入コストの高騰などにより売上総利益率が低下しました。この結果、売上高は 5億4千4百万円 （前年同四半期
比 2.6％増 ）、営業利益は 2千9百万円 （前年同四半期比 64.5％減 ）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けの画像診断システムや国内医療機器メーカ向け
OEM製品、電子顕微鏡などの販売が好調でした。また、取り扱い製品の集中と選択により経費の削減に取り組みまし
た。この結果、売上高は 9億5千9百万円 （前年同四半期比 16.3％増 ）、営業利益は 5千3百万円 （前年同四半期比
353.2％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 12億9千4百万円増加 し、 359億2千1百万
円 となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加16億3千9百万円、商品及び製品の増加12億4千万円等
によるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少8億5千4百万円、投資有価証券の減少9億6千3
百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 12億5千5百万円増加 し、 57億5千9百万円 となりました。主な増加要因は、支払
手形及び買掛金の増加12億4千2百万円、未払法人税等の増加2億4千9百万円等によるものであります。一方、主な減
少要因は、流動負債のその他の減少1億6千2百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3千9百万円増加 し、 301億6千2百万円 となりました。主な増加要因は、利益剰
余金の増加4億1千3百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、自己株式の増加1億9千万円、その他有価
証券評価差額金の減少1億8千3百万円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 13
億5千4百万円減少 し、 38億3千2百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益15億3千4百万円及び仕入債務の増加額12億4千2百万円による
ものであり、一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額16億4千3百万円及びたな卸資産の増加額12億4千1百
万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 3億8千7百万円の減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入8億7千4百万円及び有価証券の売却による収入7億9百万円
によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出12億6千3百万円、有価証券の取
得による支出3億円及び有形固定資産の取得による支出2億1千8百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 1億7千9百万円の減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額5億4千3百万円及び自己株式の取得による支出2億3千万円によるものであ
ります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 7億7千4百万円の減少 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 201,007千円 であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、情報通信／情報セキュリティの受注の実績が著しく増加しております。こ
れは、5G関連の大型試験装置を複数受注したことによるものです。また、海洋／特機の受注の実績が著しく増加し
た一方、販売の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,085,000 26,085,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回役員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2019年１月７日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名
新株予約権の数 245個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
24,500株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2019年１月23日～2049年１月22日
１株当たり発行価格 653円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(新株予約権の払込金額652円と行使時の１円の合算)
式の発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 327円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)７
事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ 新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
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に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
６ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開
始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合
(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予
約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）
の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合
を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
第８回従業員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2019年１月7日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名
102個
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
10,200株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2020年１月22日～2030年１月21日
１株当たり発行価格 657円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(新株予約権の払込金額656円と行使時の１円の合算)
式の発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 329円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項
（注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
５ ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの
地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら
15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
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くは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
第９回従業員向け新株予約権
取締役会の決議日 (2019年１月7日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
2,000株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2019年１月23日～2049年１月22日
１株当たり発行価格 775円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(新株予約権の払込金額774円と行使時の１円の合算)
式の発行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 388円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項
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(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
５ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点
(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者
は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら
15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
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効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,210 9.02
（信託口）
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバ TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,339 5.46
ンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,036 4.23
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 959 3.91
東陽テクニカ従業員持株会 東京都中央区八重洲１丁目１番６号 767 3.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 679 2.77
会社（信託口）
BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.（常任
8001 ZURICH, SWITZERLAND 539 2.20
代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
西日本鉄道株式会社 福岡県福岡市中央区天神１丁目11番17号 523 2.13
野村 とき 東京都千代田区 470 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 443 1.81
会社(信託口５)
計 ― 8,969 36.63
(注) １ 上記の所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,210千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 679千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 443千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,599千株があります。
３ バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、2017年１月17日付で、大量保有報告書の提出が
あり、2017年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっており
ます。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式
の割合は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、
バーガンディ・アセット・マネジメン
1,351 5.18
ト・リミテッド ベイ・ストリート181、スウィート4510
計 ― 1,351 5.18
４ 株式会社みずほ銀行から、2016年12月７日付で、株式会社みずほ銀行及び他１社を共同保有者とする大量保
有報告書(変更報告書)の提出があり、2016年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発
行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 959 3.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 815 2.90
計 ― 1,774 6.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
普通株式 1,599,400
(注)１ ― ―
(自己株式等)
普通株式 24,440,000
完全議決権株式(その他) (注)２ 244,400 ―
普通株式 45,600
単元未満株式 （注)３ ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 244,400 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が 17株含まれております
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,599,400 ― 1,599,400 6.13
１番６号
計 ― 1,599,400 ― 1,599,400 6.13
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
（海外事業、海外ビジネス （海外事業、海外ビジネス
推進部、EMCマイクロ 推進部、EMCマイクロ
ウェーブ計測部、技術本 ウェーブ計測部、技術部、
高野 俊也 2019年２月１日
部、マーケティング部、情 開発部、マーケティング
報システム室及びワン・テ 部、情報システム室及びワ
クノロジーズ・カンパニー ン・テクノロジーズ・カン
担当） パニー担当）
取締役
取締役 （機械制御計測部、ナノイ
（機械制御計測部、海洋計 メージング＆アナリシス、 加藤 典之 2019年２月１日
測部及び技術研究所担当） 海洋計測部及び技術研究所
担当）
取締役 取締役
（情報通信システムソ （情報通信システムソ
リューション部、ソフト リューション部、ソフト
小野寺 充 2019年２月１日
ウェア・ソリューション及 ウェア・ソリューション及
びライフサイエンス＆マテ びメディカルシステム部担
リアルズ担当） 当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,287,203 2,432,720
※ 5,127,980 ※ 6,767,711
受取手形及び売掛金
有価証券 3,589,696 3,704,736
商品及び製品 1,130,129 2,371,045
その他 443,678 593,122
△ 500 △ 700
貸倒引当金
流動資産合計 13,578,187 15,868,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,213,507 2,175,082
車両運搬具（純額） 10,792 8,984
工具、器具及び備品（純額） 717,334 814,353
5,607,940 5,607,940
土地
有形固定資産合計 8,549,576 8,606,361
無形固定資産
のれん 161,934 147,995
ソフトウエア 1,078,396 1,072,780
ソフトウエア仮勘定 161,916 49,541
15,527 15,387
その他
無形固定資産合計 1,417,775 1,285,704
投資その他の資産
投資有価証券 8,757,822 7,794,814
退職給付に係る資産 509,665 524,835
繰延税金資産 354,830 475,108
長期預金 700,000 700,000
その他 878,498 784,205
△ 119,723 △ 118,122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,081,093 10,160,841
固定資産合計 21,048,444 20,052,907
資産合計 34,626,632 35,921,544
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,330,462 2,572,937
未払法人税等 415,028 664,771
賞与引当金 671,590 631,554
役員賞与引当金 70,000 36,000
その他 1,315,871 1,153,326
流動負債合計 3,802,953 5,058,589
固定負債
退職給付に係る負債 618,297 619,228
82,308 81,565
その他
固定負債合計 700,606 700,793
負債合計 4,503,559 5,759,382
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 21,823,583 22,237,439
△ 1,532,438 △ 1,723,033
自己株式
株主資本合計 29,052,644 29,275,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971,836 788,671
繰延ヘッジ損益 13,219 11,690
為替換算調整勘定 △ 50,275 △ 53,300
△ 6,783 △ 3,391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 927,997 743,669
新株予約権 142,430 142,585
純資産合計 30,123,073 30,162,161
負債純資産合計 34,626,632 35,921,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 13,516,449 ※1 13,280,983
売上高
7,368,309 7,248,178
売上原価
売上総利益 6,148,140 6,032,804
※2 4,411,442 ※2 4,494,738
販売費及び一般管理費
営業利益 1,736,698 1,538,065
営業外収益
受取利息 16,726 33,711
受取配当金 28,914 27,192
有価証券売却益 474 2,450
為替差益 16,397 15,303
17,103 27,458
その他
営業外収益合計 79,616 106,117
営業外費用
支払利息 2,945 1,452
有価証券売却損 750 －
持分法による投資損失 59,527 109,984
和解金 － 65,661
584 21
その他
営業外費用合計 63,807 177,120
経常利益 1,752,507 1,467,062
特別利益
固定資産売却益 13,037 11,612
－ 57,954
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,037 69,566
特別損失
5,716 1,769
固定資産処分損
特別損失合計 5,716 1,769
税金等調整前四半期純利益 1,759,827 1,534,860
法人税、住民税及び事業税
685,000 605,000
△ 84,525 △ 40,262
法人税等調整額
法人税等合計 600,474 564,737
四半期純利益 1,159,353 970,122
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,159,353 970,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,159,353 970,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147,008 △ 183,165
繰延ヘッジ損益 △ 41,749 △ 1,529
為替換算調整勘定 △ 16,917 △ 4,717
退職給付に係る調整額 △ 24,913 3,391
16,894 1,692
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 80,322 △ 184,328
四半期包括利益 1,239,675 785,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,239,675 785,793
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,759,827 1,534,860
減価償却費 402,981 453,532
のれん償却額 8,996 10,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） 400 △ 1,401
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 40,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,250 △ 34,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,829 △ 4,549
受取利息及び受取配当金 △ 45,641 △ 60,904
支払利息 2,945 1,452
和解金 － 65,661
持分法による投資損益（△は益） 59,527 109,984
有価証券売却損益（△は益） 275 △ 2,450
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 57,954
固定資産除売却損益（△は益） △ 7,320 △ 9,843
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,830,472 △ 1,643,078
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 274,352 △ 1,241,395
仕入債務の増減額（△は減少） 718,663 1,242,976
259,893 △ 346,655
その他
小計 △ 965,695 △ 22,916
利息及び配当金の受取額
60,031 69,429
利息の支払額 △ 2,945 △ 1,452
和解金の支払額 － △ 65,661
法人税等の支払額 △ 381,890 △ 366,736
15,634 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,274,865 △ 387,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 300,000
有価証券の売却による収入 1,112,724 709,750
有形固定資産の取得による支出 △ 172,471 △ 218,526
有形固定資産の売却による収入 11,779 52,118
無形固定資産の取得による支出 △ 257,512 △ 129,640
投資有価証券の取得による支出 △ 1,618,731 △ 1,263,729
投資有価証券の売却による収入 899,993 874,247
△ 112,685 95,998
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,902 △ 179,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 292 △ 230,876
配当金の支払額 △ 345,963 △ 543,913
ストックオプションの行使による収入 9 36
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 346,246 △ 774,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,070 △ 12,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,773,085 △ 1,354,495
現金及び現金同等物の期首残高 4,430,551 5,186,842
※ 2,657,466 ※ 3,832,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
74,094千円
受取手形 29,936千円
(四半期連結損益計算書関係)
2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与及び賞与 1,562,708 千円 1,534,846 千円
賞与引当金繰入額 536,295 千円 598,875 千円
役員賞与引当金繰入額 24,250 千円 36,000 千円
退職給付費用 49,041 千円 100,908 千円
貸倒引当金繰入額 400 千円 200 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,657,588 千円 2,432,720 千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 999,877 千円 1,399,626 千円
現金及び現金同等物 2,657,466 千円 3,832,347 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 345,963 14 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 197,770 8 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 543,913 22 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 293,826 12 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年２月４日開催の取締役会の決議に基づき、2019年２月５日に当社普通株式273,700株を総額
230,729千円にて取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年3月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 2,670,653 3,580,291 2,539,414 1,948,947 1,420,912
セグメント利益 78,732 1,092,611 518,265 125,100 462,613
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
開発支援 ス／マテリアルズ
売上高 531,006 825,223 13,516,449
セグメント利益 82,208 11,831 2,371,364
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,371,364
全社費用（注） △634,666
四半期連結損益計算書の営業利益 1,736,698
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年3月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ ＥＭＣ／
情報通信／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 2,957,931 3,650,378 2,625,424 1,668,438 874,213
セグメント利益 163,665 960,354 497,558 86,340 264,722
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 544,855 959,741 13,280,983
セグメント利益 29,199 53,616 2,055,457
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,055,457
全社費用（注） △517,392
四半期連結損益計算書の営業利益 1,538,065
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より以下の
とおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に名称
変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス／マテリアルズ」から「物性／エネルギー」に
移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ＆ラボカンパニー」を統合し、「情報通信／情報セキュリティ」に
名称変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
46円91銭 39円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,159,353 970,122
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,159,353 970,122
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,714,850 24,657,409
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円56銭 39円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 182,682 196,922
(うち新株予約権)
( 182,682 ) ( 196,922 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 293,826千円
（ロ） １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 12円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2019年６月３日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月９日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 治 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テク
ニカの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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