ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＧＭＯリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 川 慎 一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 高 野 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 高 野 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 773,316 807,049 3,186,385
経常利益 (千円) 39,422 56,522 239,217
親会社株主に帰属する
(千円) 28,764 40,877 148,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 27,933 40,151 148,819
純資産額 (千円) 1,236,888 1,294,117 1,358,385
総資産額 (千円) 1,919,219 2,008,212 2,066,470
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.36 24.76 89.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.32 24.71 89.13
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.5 64.4 65.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受けて、力強さ
に欠ける状況が続きました。個人消費は、堅調な雇用環境を受けて底堅く推移しましたが、輸出は、中国経済中心に海
外経済の減速が続いたほか、IT需要の調整局面が続いたことから、伸び悩む結果となりました。
このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム
（GMO Market Observer）の機能およびサービス体制強化により国内市場シェアの拡大に努めてまいりました。一部のオ
ペレーションについては、下関オフィスへの業務集約化により、生産性の向上を図っております。
一方海外顧客に関しては、社内管理ツールの導入、研修体制の拡充および人員拡充等に加え、顧客とのシステム連携
を推進し、売上拡大に努めてまいりました。
パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を
中心拠点として、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は807,049千円（前年同期比4.4%増）、営業利益は57,004千円（前年
同期比2.9%増）、経常利益は56,522千円（前年同期比43.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,877千円（前
年同期比42.1%増）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計
までのサービスを一括で受託するサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、昨年末の駆け込み受注の反動
による調査案件受託本数が低下した影響により、当サービスの売上高は、583,166千円（前年同期比1.7%減）となりまし
た。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を
利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、当
サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、221,964千円（前年同期比33.0%増）となりまし
た。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっておりま
す。当第１四半期連結累計期間においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力した結果、その他サービス
の売上高は、1,919千円（前年同期比85.8%減） となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,008,212千円となり、前連結会計年度末に比べて58,258千円減
少（2.8%減）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少35,566千円、ソフトウェアの減少5,030千円等でありま
す。
負債につきましては、714,095千円となり、前連結会計年度末に比べて6,010千円増加（0.8%増）いたしました。主た
る変動要因は、賞与引当金の増加11,247千円、及び未払金の増加8,461千円等であります。
純資産につきましては、1,294,117千円となり、前連結会計年度末に比べて64,268千円減少（4.7%減）いたしました。
主たる変動要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益40,877千円による利益剰余
金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少74,008千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
商品取引業協会名
(2019年３月31日)
東京証券取引所 １単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
(マザーズ) であります。
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 38,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,637,400
完全議決権株式(その他) 16,374 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,374 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOリサーチ株式会社 38,400 ― 38,400 2.29
１号
計 ― 38,400 ― 38,400 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 441,927 603,467
関係会社預け金 450,000 300,000
売掛金 699,277 663,711
仕掛品 31,163 34,385
その他 154,825 123,962
△ 6,552 △ 6,079
貸倒引当金
流動資産合計 1,770,642 1,719,447
固定資産
有形固定資産 45,294 41,090
無形固定資産
ソフトウエア 133,330 128,299
9,208 10,102
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 142,539 138,402
投資その他の資産 107,994 109,271
固定資産合計 295,828 288,764
資産合計 2,066,470 2,008,212
負債の部
流動負債
買掛金 184,894 177,133
未払金 106,218 114,679
未払法人税等 40,452 21,415
賞与引当金 3,709 14,956
ポイント引当金 190,500 176,010
157,615 188,454
その他
流動負債合計 683,391 692,651
固定負債
資産除去債務 3,605 3,622
21,088 17,821
その他
固定負債合計 24,693 21,444
負債合計 708,084 714,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 394,484 394,484
利益剰余金 679,742 646,612
△ 4,039 △ 34,450
自己株式
株主資本合計 1,369,223 1,305,681
その他の包括利益累計額
△ 10,837 △ 11,563
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
△ 10,837 △ 11,563
1,358,385 1,294,117
純資産合計
負債純資産合計 2,066,470 2,008,212
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 773,316 807,049
394,634 406,075
売上原価
売上総利益 378,681 400,974
販売費及び一般管理費 323,264 343,969
営業利益 55,417 57,004
営業外収益
受取利息 102 208
受取手数料 151 -
助成金収入 - 600
受取賃貸料 151 140
36 945
その他
営業外収益合計 441 1,894
営業外費用
為替差損 15,473 2,006
963 369
その他
営業外費用合計 16,437 2,375
経常利益 39,422 56,522
特別損失
800 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 800 -
税金等調整前四半期純利益 38,622 56,522
法人税、住民税及び事業税
10,431 16,704
1,560 △ 1,404
法人税等調整額
法人税等合計 11,991 15,299
四半期純利益 26,630 41,222
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,133 344
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,764 40,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 26,630 41,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,780 -
△ 478 △ 1,071
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,302 △ 1,071
四半期包括利益 27,933 40,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,933 40,151
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 31,110千円 20,624千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月17日
普通株式 103,845 62.70 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月18日
普通株式 74,008 44.65 2018年12月31日 2019年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
17円36銭 24円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 28,764 40,877
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,764 40,877
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,656,508 1,651,191
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円32銭 24円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,323 3,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリ
サーチ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年
３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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