株式会社データホライゾン 四半期報告書 第39期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（千円） 1,695,291 1,367,809 2,544,729
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 123,571 △ 149,037 287,760
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 105,111 △ 155,622 210,599
する四半期純損失（△）
（千円） 106,945 △ 150,803 214,295
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,017,417 950,706 1,131,831
純資産額
（千円） 2,284,051 1,804,553 1,783,387
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 29.99 △ 43.96 59.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.75 － 59.57
（当期）純利益
（％） 44.3 52.7 63.5
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
（円） 112.29 57.53
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で
推移しました。
しかし、当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然
として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての
取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康
保険を中心に年々増加しております。
また、生活保護受給者の就労支援のための健康管理支援事業としてデータヘルスの導入のほか、企業・健康保
険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。
さらに、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策につ
いても近年関心が高まっており、当社グループにおいても新たな事業の柱とすべく、ポリファーマシー関連サー
ビスの開発と提供を開始しております。
このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおい
て、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
データヘルス関連サービスについては、前連結会計年度が第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査
等実施計画の計画支援業務の作成年度であったため、前年同期に比べて受注は減少しております。
この受注減少をカバーするため、自治体の生活保護担当部門からの受注、前連結会計年度の第２期データヘル
ス計画での新規顧客に保健事業と効果測定を受注すべく営業活動を進めてまいりましたが、来期以降の受注とな
る案件が多く、当期業績への寄与は限定的となりました。
これらの受注状況に加え、第４四半期に納品と検収される受注が多く、当第３四半期連結累計期間の売上高は
13億67百万円 （ 前年同期比19.3％減 ）となっております。
損益面につきましては、売上高の減少、商品構成の変化による売上原価率の悪化および販管費の増加により前
年同期と比較して損失が拡大し、 営業損失が１億49百万円 (前年同期は １億25百万円の営業利益 )、 経常損失が１
億49百万円 (前年同期は １億23百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失が１億55百万円 (前年同期
は １億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
（季節変動について）
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月
末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比
べて多くなる季節的変動があります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、売上が下半期に集中するため売掛金が ４億88百万円増加 、仕掛品が１億38百万円増加したものの、
現金及び預金が ５億81百万円減少 したことなどにより、 当第３四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、 43百
万円の増加 となりました。
また、固定資産はソフトウエアの減少などにより、当第３四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、 21百万
円の減少 となりました。
この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて 21百万円増加 し、 18億４百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債の残高は、 短期借入金の増加４億円 、その他に含まれる未払法人税等及び未払消費税
等の納付による減少１億36百万円、受注先からの前受金の減少27百万円などにより前期末に比べて ２億11百万円の
増加 となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて ２億２百万円増加 し、 ８億53百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産の残高は、 親会社株主に帰属する四半期純損失１億55百万円 により利益剰余金が減少
し、 ９億50百万円 となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が10.8ポイント悪化し、 52.7％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,565,060 3,565,060
（マザーズ） であります。
計 3,565,060 3,565,060 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
－ 3,565,060 － 456,600 － 156,600
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 24,800 － －
普通株式 3,539,600
完全議決権株式（その他） 35,396 －
１単元(100株)未満
普通株式 660
単元未満株式 －
の株式
3,565,060
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 35,396 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ 24,800 － 24,800 0.70
ス・ビル
計 － 24,800 － 24,800 0.70
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － 西田 洋一 2018年12月31日
（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性７名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
895,938 314,587
現金及び預金
116,857 605,163
売掛金
136,667 275,056
仕掛品
9,008 20,011
貯蔵品
33,950 23,573
その他
△ 701 △ 3,631
貸倒引当金
1,191,718 1,234,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,283 159,456
建物及び構築物
△ 77,913 △ 81,934
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 73,370 77,521
車両運搬具 9,336 9,336
△ 6,796 △ 7,433
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,540 1,904
工具、器具及び備品 216,067 219,169
△ 157,244 △ 169,256
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,823 49,913
70,844 70,844
土地
205,578 200,183
有形固定資産合計
無形固定資産
185,267 157,459
ソフトウエア
22,592 37,420
ソフトウエア仮勘定
32,356 26,289
のれん
404 404
その他
240,618 221,572
無形固定資産合計
145,473 148,039
投資その他の資産
591,669 569,793
固定資産合計
1,783,387 1,804,553
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
7,431 2,314
買掛金
－ 400,000
短期借入金
71,083 89,420
未払金
110,834 103,040
未払費用
97,266 92,701
賞与引当金
318,314 129,018
その他
604,927 816,494
流動負債合計
固定負債
17,464 18,022
退職給付に係る負債
29,165 19,331
その他
46,629 37,353
固定負債合計
651,557 853,846
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
165,229 163,229
資本剰余金
509,802 325,858
利益剰余金
△ 16,588 △ 16,588
自己株式
1,115,043 929,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,787 21,606
その他有価証券評価差額金
16,787 21,606
その他の包括利益累計額合計
1,131,831 950,706
純資産合計
1,783,387 1,804,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,695,291 1,367,809
783,426 695,652
売上原価
911,865 672,157
売上総利益
785,963 822,121
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 125,903 △ 149,965
営業外収益
1 2
受取利息
268 337
受取配当金
405 405
受取家賃
1,613 －
助成金収入
819 1,373
雑収入
3,105 2,116
営業外収益合計
営業外費用
1,667 1,055
支払利息
支払保証料 690 134
3,081 －
支払手数料
5,437 1,189
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 123,571 △ 149,037
特別損失
156 25
固定資産除却損
156 25
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
123,415 △ 149,062
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 29,771 1,767
△ 11,720 4,794
法人税等調整額
18,051 6,560
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,364 △ 155,622
252 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
105,111 △ 155,622
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,364 △ 155,622
その他の包括利益
1,581 4,819
その他有価証券評価差額金
1,581 4,819
その他の包括利益合計
106,945 △ 150,803
四半期包括利益
（内訳）
106,693 △ 150,803
親会社株主に係る四半期包括利益
252 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）及び 当第３四半期連結累計期間（自
2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末
までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に
比べて多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 62,291千円 69,839千円
のれんの償却額 6,067千円 6,067千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年９月28日
普通株式 17,514 5.00 2017年６月30日 2017年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年９月26日
普通株式 28,321 8.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
29円99銭 △43円96銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 105,111 △155,622
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 105,111 △155,622
失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,505 3,540
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円75銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
28
普通株式増加数（千株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
尾 﨑 更 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 合 聡 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ
ホライゾンの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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