株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 芳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 2,242,254 2,214,634 7,891,070
売上高
（千円） 374,901 144,897 727,889
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 262,130 183,516 558,862
四半期（当期）純利益
（千円） 262,548 184,514 560,526
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,715,326 5,784,637 5,811,435
純資産額
（千円） 11,112,497 22,290,398 20,337,691
総資産額
（円） 23.83 16.85 50.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.4 25.9 28.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第14期連結会計年度、及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額（全
事業の取扱高）は以下のとおりであります。
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 7,261,593 5,473,694 22,533,766
取扱高
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、英国のＥＵ離脱問題や米中間の通商問題に対する懸念などか
ら、金融市場における株価や為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済全般に不透明感が残る状況となりまし
た。
このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとと
もに、当連結会計年度においては、継続してオンラインプラットフォームの開発や、内部体制の強化など、全事業
において生産性の向上に努めてまいります。
前連結会計年度リリースした、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャ
ネル拡充のためのシステム「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社とのＡＰＩ連携を順
調に進捗させ、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も計画通りに進んでお
ります。
団体パッケージ旅行を中心に展開している主力の旅行事業は、前期の自然災害の影響から緩やかに回復基調にあ
りますが、前期の取扱高の水準には至らず、継続して東南アジアや欧米への販売チャネルの拡充等に注力してまい
ります。
これらの活動の結果、売上高2,214,634千円（前年同期比1.2％減）、営業利益301,270千円（同33.3％減）、経
常利益144,897千円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,516千円（同30.0％減）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の
金額であります。
①旅行事業
当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が前年比5.7％増の805万人（出典：日本政
府観光局（JNTO））を超え順調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の低
迷、国外渡航先の多様化などから、前年比2.4％減の208万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、韓国からの訪日旅行客を中心に展開する当社の旅行事業においては、前年の自然災害に
よる影響を回復させるべく、韓国内でのプロモーションを積極的に実施してまいりました。
またアジア諸国や欧米からの訪日客の増加に対し、欧州での旅行博覧会に参加するなど新規エリアの開発に取
り組み、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」による販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発
拡大に注力いたしました。
2019年３月１日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化して
まいります。
これらの活動の結果、プロモーション実施等による経費や人件費の増加などから当第１四半期連結累計期間の
旅行事業の売上高は792,883千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は243,197千円（前年同期比34.6％
減）となりました。
②バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は、九州、2018年４月から開始した東京を中心に
順調に推移しております。
貸切観光バスについても、東京、九州、沖縄を中心に堅調に推移しており、新規参入事業者の増加により競争
激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。
また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は621,967千円（前年同期比0.2％増）、
セグメント利益は100,229千円（前年同期比2.3倍）となりました。
③免税販売店事業
福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、
韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。特に大阪店は集客数の回復が遅れてい
る状況でございます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は696,323千円（前年同期比27.4％減）、セグ
メント利益は39,601千円（前年同期比72.3％減）となりました。
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④ホテル等施設運営事業
Tmark City ホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、中国、台湾からの訪日客による
売上が好調に推移するなど、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。
また、2018年７月に開業したTmark City ホテル東京大森についても、計画通り順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は455,066千円（前年同期比2.7倍）、
セグメント利益は44,083千円（前年同期比5.1倍）となりました。
⑤その他
レンタカー事業は概ね順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）して
おります。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に
行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開して
いる都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,303千円（前
年同期比2.3倍）、セグメント損失10,561千円（前年同期はセグメント損失19,940千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,290,398千円となり、前連結会計年度末に比べ1,952,707千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,828,661千円増加したこと、チケット類の発注増加に伴い前渡
金が144,281千円増加したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬
具が1,384,611千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は16,505,760千円となり、前連結会計年度末に比べ1,979,504千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が2,787,498千円、未払法人税等が104,366千円それぞれ増加したこと、
流動・固定負債のリース債務が42,335千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る
割賦債務を一括返済したため未払金が1,138,787千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,784,637千円となり、前連結会計年度末に比べ26,797千円減少
いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益が183,516千円となったこ
とによるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,000,000 11,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
11,000,000 11,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
－ 11,000,000 － 1,022,000 － 922,000
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 110,000
普通株式
「１（１）②発行済株式
完全議決権株式（その他） 108,881
10,888,100
の内容」の記載を参照
普通株式
－ －
単元未満株式
1,900
11,000,000 － －
発行済株式総数
－ 108,881 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋三
株式会社HANATOUR JAPAN
110,000 － 110,000 1.00
丁目23番５号
計 － 110,000 － 110,000 1.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,236,999 13,065,661
現金及び預金
1,351,037 1,365,507
売掛金
298,698 283,495
商品
465,227 609,509
前渡金
600,848 464,712
その他
△ 4,450 △ 4,440
貸倒引当金
12,948,360 15,784,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 481,312 468,239
機械装置及び運搬具（純額） 1,459,726 75,115
668,963 668,963
土地
リース資産（純額） 3,689,930 3,648,055
199,576 183,706
その他（純額）
6,499,508 5,044,080
有形固定資産合計
無形固定資産 96,104 119,318
投資その他の資産
802,395 1,350,931
その他
△ 8,678 △ 8,378
貸倒引当金
793,717 1,342,553
投資その他の資産合計
7,389,330 6,505,952
固定資産合計
20,337,691 22,290,398
資産合計
負債の部
流動負債
630,027 692,131
営業未払金
6,871,162 9,658,660
短期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
107,764 100,164
1年内返済予定の長期借入金
1,244,820 106,033
未払金
253,104 260,131
リース債務
42,207 146,573
未払法人税等
－ 67,254
賞与引当金
483,249 659,573
その他
9,732,335 11,790,523
流動負債合計
固定負債
230,000 230,000
社債
579,731 554,690
長期借入金
リース債務 3,804,400 3,755,037
131,681 127,412
長期未払金
48,107 48,098
その他
4,793,920 4,715,237
固定負債合計
14,526,255 16,505,760
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,022,000 1,022,000
資本金
966,999 966,999
資本剰余金
4,022,832 3,988,550
利益剰余金
△ 204,226 △ 204,318
自己株式
5,807,605 5,773,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,472 2,470
為替換算調整勘定
1,472 2,470
その他の包括利益累計額合計
2,356 8,936
新株予約権
5,811,435 5,784,637
純資産合計
20,337,691 22,290,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,242,254 2,214,634
売上高
795,268 666,897
売上原価
1,446,986 1,547,736
売上総利益
995,125 1,246,466
販売費及び一般管理費
451,860 301,270
営業利益
営業外収益
661 16,429
受取利息
7,052 5,094
補助金収入
1,156 3,544
その他
8,870 25,067
営業外収益合計
営業外費用
9,130 45,287
支払利息
76,071 132,026
為替差損
627 4,127
その他
85,829 181,441
営業外費用合計
374,901 144,897
経常利益
特別利益
－ 313,576
固定資産売却益
－ 313,576
特別利益合計
特別損失
1,100 49,945
固定資産売却損
※ 103,304
－
過年度消費税等
1,100 153,249
特別損失合計
373,800 305,224
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,502 141,051
33,167 △ 19,344
法人税等調整額
111,669 121,707
法人税等合計
262,130 183,516
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
262,130 183,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
262,130 183,516
四半期純利益
その他の包括利益
418 997
為替換算調整勘定
418 997
その他の包括利益合計
262,548 184,514
四半期包括利益
（内訳）
262,548 184,514
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイド
に対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正
通知書を受領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税
務署の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017
年12月期までの４期間）分の消費税等、及 －千円 103,304千円
び2018年12月期分の消費税等
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 163,708千円 121,379千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2018年３月29日
普通株式 220,000 20 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2019年３月28日
普通株式 217,799 20 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
804,452 312,826 958,219 155,193 2,230,692 11,562 2,242,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
82,191 308,016 290 14,575 405,074 12,494 417,568
又は振替高
886,644 620,843 958,510 169,769 2,635,766 24,056 2,659,822
計
セグメント利益又は損失
371,829 42,588 143,027 8,498 565,943 △ 19,940 546,002
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
565,943
報告セグメント計
△19,940
「その他」の区分の利益
1,994
セグメント間取引消去
全社費用（注） △96,136
451,860
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
738,166 312,619 696,323 437,709 2,184,818 29,816 2,214,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
54,717 309,348 － 17,356 381,422 25,487 406,909
又は振替高
792,883 621,967 696,323 455,066 2,566,241 55,303 2,621,544
計
セグメント利益又は損失
243,197 100,229 39,601 44,083 427,112 △ 10,561 416,551
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
427,112
報告セグメント計
△10,561
「その他」の区分の利益
△5,698
セグメント間取引消去
全社費用（注） △109,582
301,270
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 23円83銭 16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 262,130 183,516
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
262,130 183,516
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,000,000 10,889,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権（ストックオプション）の付与）
当社は2019年３月28日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び従業員に対して発行する
新株予約権（ストックオプション）について、2019年４月12日に以下のとおり付与しました。
１．新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）
５名 130個
当社従業員 ３名 50個
計 ８名 180個
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 100株（各新株予約権の目的となる株式の総数は18,000株）
３．発行する新株予約権の総数
180個
４．新株予約権の行使に際し出資される財産の価額
新株予約権１個当たり183,800円（１株当たり1,838円）
５．新株予約権の行使期間
2021年３月29日～2024年３月28日
６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役
をいう。ただし社外取締役を除く。）及び従業員であることを要する。ただし、権利行使時において当社が
正当な理由があると認めた場合は①の行使条件を満たすものとする。
② 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも当社または当社子会社の役員（取
締役及び監査役をいう。なお、社外取締役を含む。）及び従業員を退任または退職していないことを
要する。
ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。
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③ 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、及び権利行使時において、一度でも当社また
は当社子会社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当しないことを要する。ただし、権利行使時
において当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。
④ 新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 康彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１
月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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