片倉工業株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 14,181 14,307 44,308
経常利益 （百万円） 937 1,212 2,456
親会社株主に帰属する
（百万円） 561 723 1,283
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 722 3,102 △ 2,561
純資産額 （百万円） 81,182 80,388 77,718
総資産額 （百万円） 144,479 138,314 138,288
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 15.98 20.63 36.56
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 39.8 40.9 39.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していること
により、雇用環境、企業収益が改善しており、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの全体としては緩やかに回
復しております。
当社グループは、2017年から５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおりま
す。事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更
なる収益改善に取り組んでおります。
繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業へ
の転換を完了させるべく、構造改革を継続しております。不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡
大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加
え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収、医薬品事業において、2018年４月の
薬価改定の影響等により減収となったものの、機械関連事業において、消防自動車関連で増収となったことによ
り、 143億７百万円 （ 前年同四半期比0.9％増 ）となりました。
営業利益は、機械関連事業の増収により 10億53百万円 （ 前年同四半期比35.5％増 ）、経常利益は 12億12百万円
（ 前年同四半期比29.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７億23百万円 （ 前年同四半期比28.7％増 ）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したため減
収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は 17億13百万円 （ 前年同四半期比9.8％減 ）、営業利益は労務費、物流費等の減に
より 64百万円 （ 前年同四半期比22.3％増 ）となりました。
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② 医薬品事業
医薬品事業は、2018年４月の薬価改定の影響等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は 32億55百万円 （ 前年同四半期比7.7％減 ）、営業損益は 60百万円の損失 （ 前年
同四半期は13百万円の損失 ）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、ＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注増により増収となりまし
た。
この結果、機械関連事業の売上高は 63億16百万円 （ 前年同四半期比10.7％増 ）、営業利益は ５億３百万円 （ 前
年同四半期比84.0％増 ）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、2018年４月開業の「コクーン保育園」が増収に寄与したこと及び一部オフィスビル等で のテナ
ント賃料増の影響により増収となりました。
この結果、売上高は 26億21百万円 （ 前年同四半期比4.5％増 ）、営業利益は 10億49百万円 （ 前年同四半期比
12.8％増 ）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生
産・販売等により構成されております。
前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、 その他の売上高は
４億円 （ 前年同四半期比26.2％減 ）、営業損益は 59百万円の損失 （ 前年同四半期は１億25百万円の損失 ）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は1,383億14百万円 （ 前連結会計年度末比25百万円増 、 同比
0.0％増 ）となりました。
これは、現金及び預金、仕掛品が減少したものの、投資有価証券が増加したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、529億84百万円 （前連結会計年度末比36億53百万円減、 同比6.5％減） となりました。増減の主
要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、仕掛品であり、現金及び預金が24億１百万円減
少し、受取手形及び売掛金が14億61百万円増加し、有価証券、仕掛品がそれぞれ10億円、27 億６百万円減少し
ました。
固定資産は、853億29百万円 （前連結会計年度末比36億78百万円増、 同比4.5％増） となりました。増減の主
要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が４億４百万円減少し、投資有価証券が
31億61百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は、210億61百万円 （前連結会計年度末比27億98百万円減、 同比11.7％減） となりました。増減の主
要な項目は、短期借入金であり、25億52百万円減少しました。
固定負債は、368億64百万円 （前連結会計年度末比１億54百万円増、 同比0.4％増） となりました。増減の主
要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金が６億54百万円減少し、繰延税金負債が10億３百
万円増加しました。
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（純資産の部）
純資産は、803億88百万円 （前連結会計年度末比26億69百万円増、 同比3.4％増） となりました。また、 自己
資本比率は40.9％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億80百万円 であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当
社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ73名減少し、1,219名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社の
従業員数は前事業年度末に比べ71名減少し、248名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績が著しく減少しております。受注高は７億
36百万円（前年同四半期比57.7％減）となりました。これは、消防自動車関連で前年同四半期に大規模案件の受注
があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
市場第１部 100株
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
63,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 350,955 同上
35,095,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
56,500
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 350,955 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式96,400株
（議決権964個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町６番
63,000 － 63,000 0.17
４号
片倉工業株式会社
計 ― 63,000 － 63,000 0.17
(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式96,400株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,814 26,412
※２ 10,614 ※２ 12,075
受取手形及び売掛金
リース投資資産 4,864 4,850
有価証券 1,000 －
商品及び製品 3,406 3,566
仕掛品 3,867 1,161
原材料及び貯蔵品 2,292 2,346
その他 1,783 2,577
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 56,637 52,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,844 29,440
土地 16,769 16,769
2,055 2,596
その他（純額）
有形固定資産合計 48,670 48,807
無形固定資産
732 678
投資その他の資産
投資有価証券 30,186 33,348
退職給付に係る資産 1,310 1,778
その他 780 748
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,247 35,844
固定資産合計 81,651 85,329
資産合計 138,288 138,314
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,331 ※２ 6,367
支払手形及び買掛金
※３ 6,169 ※３ 3,617
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,385 1,308
未払法人税等 468 170
賞与引当金 343 746
役員賞与引当金 10 0
9,151 8,850
その他
流動負債合計 23,860 21,061
固定負債
長期借入金 11,316 10,662
長期未払金 1,837 1,762
繰延税金負債 8,156 9,159
役員株式給付引当金 18 24
土壌汚染処理損失引当金 52 47
退職給付に係る負債 2,735 2,663
長期預り敷金保証金 9,033 9,068
資産除去債務 1,692 1,684
1,868 1,790
その他
固定負債合計 36,710 36,864
負債合計 60,570 57,925
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 332 332
利益剰余金 38,999 39,300
△ 213 △ 213
自己株式
株主資本合計 40,935 41,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,848 15,309
繰延ヘッジ損益 8 7
△ 102 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,754 15,266
非支配株主持分 23,028 23,884
純資産合計 77,718 80,388
負債純資産合計 138,288 138,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,181 14,307
9,873 9,774
売上原価
売上総利益 4,307 4,532
販売費及び一般管理費 3,529 3,478
営業利益 777 1,053
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 96 115
131 95
その他
営業外収益合計 229 213
営業外費用
支払利息 45 39
24 16
その他
営業外費用合計 69 55
経常利益 937 1,212
特別利益
固定資産売却益 2 2
8 253
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 255
特別損失
固定資産処分損 45 43
減損損失 7 －
事業撤退損失 72 －
※１ 519
－
割増退職金
特別損失合計 124 563
税金等調整前四半期純利益 823 904
法人税、住民税及び事業税
225 99
△ 72 1
法人税等調整額
法人税等合計 153 101
四半期純利益 669 803
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 561 723
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 669 803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 2,226
繰延ヘッジ損益 △ 44 △ 0
34 72
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52 2,299
四半期包括利益 722 3,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125 2,236
非支配株主に係る四半期包括利益 597 866
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
カフラス株式会社については、当第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 87 百万円 64 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 57 百万円 71 百万円
支払手形 22 百万円 22 百万円
㯿ጀ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。
当第１四半期連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,695 百万円 21,695 百万円
借入実行残高 5,869 百万円 3,617 百万円
差引額 15,825 百万円 18,077 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 割増退職金
当社における選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 829 百万円 788 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 421 12.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 421 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
繊維 医薬品 機械関連 不動産 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,898 3,526 5,706 2,507 542 14,181 － 14,181
セグメント間の内部
0 － － 9 55 65 △ 65 －
売上高又は振替高
計 1,898 3,526 5,706 2,516 598 14,246 △ 65 14,181
セグメント利益
52 △ 13 273 930 △ 125 1,118 △ 340 777
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービ
ス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △340百万円 には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
繊維 医薬品 機械関連 不動産 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,713 3,255 6,316 2,621 400 14,307 － 14,307
セグメント間の内部
0 － 0 7 56 64 △ 64 －
売上高又は振替高
計 1,713 3,255 6,316 2,628 457 14,371 △ 64 14,307
セグメント利益
64 △ 60 503 1,049 △ 59 1,498 △ 444 1,053
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売、低カリウムレタス・はなびらたけの販売等のライフソリューション事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △444百万円 には、セグメント間の取引消去△３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 15円98銭 20円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
561 723
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
561 723
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,152,011 35,055,497
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は、当第１四半期連結累計期間にお
いては96,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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