井関農機株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI&CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 36,842 33,353 155,955
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 914 △ 1,111 2,629
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 349 △ 456 1,090
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,120 △ 374 △ 1,274
純資産額 (百万円) 69,114 67,903 68,959
総資産額 (百万円) 210,246 210,604 201,156
1株当たり当期純利益
(円) △ 15.47 △ 20.19 48.29
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 48.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.0 31.4 33.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第95期第1四半期連結累計期間及び第96期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計基準第28
号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第95期第1四半期連結累計期間及び第95期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、2019年1月1日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱
ヰセキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式によ
り、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。
これにより、当第1四半期連結会計期間より㈱ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社2社は、連
結範囲から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部に
社名変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会
計基準第28号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなって
おります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政
策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費や設
備投資の増加などから着実に回復を続けている一方、欧州経済は生産や設備投資の一部に弱さが
見られ、また中国経済は個人消費や設備投資の伸び悩みから緩やかに減速しました。世界経済全
体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた不確実性に留意を
要する状況となっております。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農
業の構造的な変化が進む中、農機市場は横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図る
など、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアン
での販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3,488百万円減少し、33,353百万円(前年同
期比9.5%減少)となりました。 国内においては、作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同期に
大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、国内売上高
は前年同期比3,018百万円減少の25,399百万円(前年同期比10.6%減少)となりました。海外におい
ては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加、欧州は引き続き堅
調に推移し、為替円高の影響によりほぼ前年並みとなった一方で、中国では市場の冷え込みを受
けた現地在庫調整による田植機半製品の出荷減により減少、アセアンではタイ市場での現地在庫
調整に伴うトラクタ出荷減などで減少となり、海外売上高は前年同期比470百万円減少の7,954百
万円(前年同期比5.6%減少)となりました。
不需要期である当第1四半期においては、営業利益以下の各利益において損失となりました。
営業損益は、減収による粗利益減少の一方、前期にあった一時的な負担がなくなったことや販管
費の削減などで、前年同期比145百万円減少の744百万円の損失となりました。経常損益は、為替
差損益の改善や持分法投資損失の計上などにより、前年同期比197百万円減少の1,111百万円の損
失となりました。親会社株主に帰属する当第1四半期連結累計期間純損益は、前年同期比106百万
円減少の456百万円の損失となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は6,740百万円(前年同期比7.2%減少)、栽培用機
械(田植機、野菜移植機)は2,208百万円(前年同期比2.0%増加)、収穫調製用機械(コンバイン
など)は2,799百万円(前年同期比0.0%減少)、作業機・補修用部品・修理収入は8,686百万円
(前年同期比1.4%増加)、その他農業関連(施設工事など)は4,964百万円(前年同期比34.9%
減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は5,983百万円(前年同期比1.3%減少)、栽培用機械(田植機な
ど)は824百万円(前年同期比44.8%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は133百万円(前
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年同期比7,008.4%増加)、作業機・補修用部品は705百万円(前年同期比10.3%増加)、その他
農業関連は308百万円(前年同期比36.2%増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,447百万円増加し
210,604百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金の増加4,655百万円、たな卸資産の増
加4,426百万円によるものであります。
〔負債〕
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,504百万円増加し
142,701百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加3,948百万
円、短期借入金及び長期借入金の増加5,551百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し
67,903百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上456百万円、剰余
金の配当677百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 22,984,993 22,984,993
(市場第一部) ます。
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年3月31日 ― 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 394,900
における標準となる株式
普通株式 22,538,200
完全議決権株式(その他) 225,382 同上
普通株式 51,893
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,382 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 394,900 ― 394,900 1.72
5丁目3番14号
計 ― 394,900 ─ 394,900 1.72
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年
1月1日 至 2019年3月31日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,475 8,080
※3 23,327 ※3 27,983
受取手形及び売掛金
商品及び製品 46,495 50,585
仕掛品 6,046 6,396
原材料及び貯蔵品 1,177 1,162
その他 7,320 5,887
△ 51 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 91,791 100,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 25,378 25,566
土地 50,873 50,840
20,589 21,141
その他(純額)
有形固定資産合計 96,842 97,548
無形固定資産
1,082 1,181
投資その他の資産
投資有価証券 5,817 5,939
その他 5,769 6,037
△ 146 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,440 11,829
固定資産合計 109,365 110,559
資産合計 201,156 210,604
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 23,803 ※3 27,640
支払手形及び買掛金
※3 15,933 ※3 16,044
電子記録債務
短期借入金 31,475 37,752
1年内返済予定の長期借入金 11,401 11,461
未払法人税等 368 206
賞与引当金 482 840
※3 12,129 ※3 11,792
その他
流動負債合計 95,593 105,738
固定負債
長期借入金 20,571 19,786
再評価に係る繰延税金負債 5,780 5,780
役員退職慰労引当金 132 129
退職給付に係る負債 4,063 3,866
資産除去債務 322 323
5,732 7,077
その他
固定負債合計 36,603 36,963
負債合計 132,197 142,701
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,452 13,452
利益剰余金 16,932 15,798
△ 983 △ 981
自己株式
株主資本合計 52,746 51,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418 523
繰延ヘッジ損益 △ 0 ─
土地再評価差額金 12,670 12,670
為替換算調整勘定 864 847
501 504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,454 14,546
新株予約権 78 75
非支配株主持分 1,681 1,666
純資産合計 68,959 67,903
負債純資産合計 201,156 210,604
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 36,842 33,353
26,897 23,722
売上原価
売上総利益 9,945 9,630
販売費及び一般管理費 10,544 10,375
営業損失(△) △ 599 △ 744
営業外収益
受取利息 33 61
受取配当金 9 18
271 233
その他
営業外収益合計 314 313
営業外費用
支払利息 140 172
持分法による投資損失 183 364
為替差損 183 48
122 94
その他
営業外費用合計 629 680
経常損失(△) △ 914 △ 1,111
特別利益
固定資産売却益 17 8
16 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 34 8
特別損失
固定資産除売却損 22 45
8 12
減損損失
特別損失合計 31 57
税金等調整前四半期純損失(△) △ 911 △ 1,161
法人税、住民税及び事業税
158 152
△ 715 △ 847
法人税等調整額
法人税等合計 △ 556 △ 694
四半期純損失(△) △ 354 △ 466
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 349 △ 456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △ 354 △ 466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 623 104
繰延ヘッジ損益 △ 3 0
為替換算調整勘定 △ 56 △ 56
退職給付に係る調整額 △ 9 3
△ 72 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 765 91
四半期包括利益 △ 1,120 △ 374
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,106 △ 364
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 △ 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2019年1月1日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセ
キ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により、
㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。これにより、当第1四半期連結会計期間より㈱
ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社2社は、連結範囲から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部
に社名変更しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 22社
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計基
準第28号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
井関農機(常州)有限公司(中国) 2,836百万円 井関農機(常州)有限公司(中国) 2,550百万円
東日本農機具協同組合 2,271百万円 東日本農機具協同組合 2,271百万円
西日本農機具協同組合 1,333百万円 西日本農機具協同組合 1,333百万円
近畿農機具商業協同組合 831百万円 近畿農機具商業協同組合 831百万円
その他 1,042百万円 その他 1,045百万円
計 8,313百万円 計 8,031百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 11 百万円 ▶ 百万円
受取手形裏書譲渡高 72 百万円 70 百万円
※3 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形
146 百万円 238 百万円
支払手形
888 百万円 687 百万円
電子記録債務
1,591 百万円 1,703 百万円
その他(設備関係支払手形)
49 百万円 21 百万円
その他(営業外電子記録債務)
476 百万円 467 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 1,669百万円 1,816百万円
のれんの償却額 0百万円 0百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 677 30.00 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 677 30.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)及び当第1四半期連結累計
期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ信越
事業の内容 農業機械の販売
②企業結合日 2019年1月1日
③企業結合の法的形式 ㈱ヰセキ関東を存続会社、㈱ヰセキ信越を消滅会社とする吸
収合併
④結合後企業の名称 存続会社の㈱ヰセキ関東を㈱ヰセキ関東甲信越に社名変更し
ております。
⑤その他取引の概要に関する事項
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場
環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを
目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2013年9月13日 企業会計基準第21号)及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2013年9
月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
2 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ヰセキ東海及び㈱ヰセキ関西
事業の内容 農業機械の販売
②企業結合日 2019年1月1日
③企業結合の法的形式 ㈱ヰセキ東海を存続会社、㈱ヰセキ関西を消滅会社とする吸
収合併
④結合後企業の名称 存続会社の㈱ヰセキ東海を㈱ヰセキ関西中部に社名変更して
おります。
⑤その他取引の概要に関する事項
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場
環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを
目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2013年9月13日 企業会計基準第21号)及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2013年9
月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △15.47円 △20.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△349 △456
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△349 △456
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,589,038 22,590,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 谷 智 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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