株式会社ノーリツ 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國井 総一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 53,498 50,810 209,868
売上高
（百万円） 2,321 791 6,262
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,355 325 5,778
（当期）純利益
（百万円） △ 302 2,366 △ 5,750
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 120,472 115,637 114,053
純資産額
（百万円） 208,836 197,956 198,728
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.35 6.81 120.86
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 28.32 6.80 120.70
期（当期）純利益
（％） 55.6 56.3 55.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社テラ・テックについて、重要性が増したことに伴い、当第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（海外事業）
新規設立したNoritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLCの全持分を取得したこと等に伴い、当第１四半期連
結会計期間より 新たに４社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続
き、個人消費も雇用所得の改善を背景に増加しました。また海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大
や個人消費の拡大が景気を下支えしたものの、 米中貿易摩擦による中国市況の停滞 が不安含みの状況となりました。
国内住宅関連業界におきましては、持ち家、分譲が増加したことから新設住宅着工戸数が前年を上回ったものの、
住宅設備機器の更新需要が例年を大きく割り込む厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン２０』の方針に基づき、国内事業の収益力の強
化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高508億10百万円（前年同期比5.0％減）となりました。利益面
につきましては、営業利益が７億11百万円（同66.1％減）、経常利益が７億91百万円（同65.9％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益が３億25百万円（同76.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が 384億２百万円（前年同期比5.9％減） 、セグメント
利益が ５億34百万円（同64.0％減） となりました。
温水空調分野では、新設住宅着工戸数が前年を上回る一方、需要の７割強を占める給湯器の取替需要台数が著しく
減少する中、一昨年発売した「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心に高効
率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
厨房分野では、昨年８月に発売した高級グレードのみに採用されていたマルチグリルを中級グレードへ展開した新
製品「ピアットシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあ
わせ、自動でグリル調理が可能なマルチグリルによるラク家事を提案し、ガスビルトインコンロの中高級グレードの
拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴
槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。更
に、業務提携先トクラス株式会社へのシステムキッチン生産移管の準備を進めました。
しかしながら、温水空調分野の販売台数減少の影響などにより国内事業全体では減収減益となりました。
② 海外事業
当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が 148億67百万円（同1.7％減） 、セグメント利益が １
億76百万円（同71.2％減） となりました。
米国においては、市場成長並びに当年１月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを当第１四半期連結会計
期間より連結したことから増収となりました。その一方で、最も売上構成比が高い中国においては、市況停滞により
減収減益となりました。この結果、海外事業全体では減収減益となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,979億56百万円（前連結会計年度末比７億71百万円減）となりま
した。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,144億43百万円（同80億74百万円減）となりました。ま
た、固定資産は、のれんが増加したこと等により835億13百万円（同73億３百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末 の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により823億19百万円（同23億
54百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末 の純資産合計は、1,156億37百万円（同15億83百万円増）となりました。 この結果、
自己資本比率は56.3％となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は1951年３月、創業とともに「能率風呂」を世に送り出し、その後半世紀以上にわたり「お湯」をキーワー
ドに生活設備機器を提供し続けてまいりました。
現在、当社及び国内外の関係会社により構成される当社グループでは、温水機器、システムバス、システムキッ
チン、ビルトインコンロ、洗面化粧台、暖房・空調機器等の各製品・部品の製造・販売事業及びこれらに付帯する
事業を行っております。
当社は創業以来、神戸市に本社を置き、また1962年には隣接する明石市に工場を完成させ、両市を中心とし地域
に密着した企業としてその恩恵を受けるとともに地域の発展に貢献もしてまいりました。この間、当社はグループ
として米国・中国等の海外への進出も含め事業領域を広げつつ、事業規模も拡大してまいりましたが、当社グルー
プが製造・販売する生活設備機器は、今やライフラインの一端を担い、国民の皆様の生活基盤として重要な役割を
果たすまでになっており、当社グループの社会的使命は大きく、公共性が高いと自負しております。
また、当社グループは、「世界で戦えるノーリツグループ」をグループビジョンに据え、中期経営計画『Ｖプラ
ン２０』の実現に向けた活動を展開してまいります。「環境」「安全・安心」「快適」「健康・美容」を軸に、そ
の事業領域を創業の原点である「お風呂」から「暮し」の領域に広げ、「経済的価値」「社会的価値」「ブランド
価値」という３つの価値を追求し、当社グループを取り巻く各ステークホルダーに「幸せ」をお届けする企業グ
ループを目指してまいります。
さて、資本市場のグローバル化が進展する中、日本における企業買収も今後ますます増加するものと思われま
す。そのような中、他の製造業と同様、新たな基礎的技術を研究・開発し、これを商品化するまでには長い年月を
要する当社においては、中長期的なビジョンに基づいた経営が当社株主の皆様全体の利益、同時に当社商品・サー
ビスの利用者である国民の皆様の利益にも繋がると考えております。
しかし、当社株式の大規模買付者が出現した場合、当社株主の皆様が、当社の企業価値及び具体的な買付提案の
条件・方法等について十分に理解された上で、当該買付行為に応じるか否かの決定・判断を短期間のうちに適切に
行うことは、極めて困難であると考えられます。
そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者
に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することによ
り、当社株主の皆様に適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針(買収防衛策)」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。
当社は、大規模買付行為の是非は当社株主の皆様の判断に従うという考え方を基本に、当社の企業理念に立脚し
た、開かれた経営を進めてまいります。以上のような取組みにより、当社は今後もさらなる株主重視の経営を推進
し、企業価値の最大化を図ってまいります。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、大規模
買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応
じることを強要して株主に不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付行為の
内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会による
検討・代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同
の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行
為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、予め何らかの対応方法を講ずる必要がある
と考えます。もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否
かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。
このように、最終的な判断が当社株主の皆様に委ねられるべき場合において、大規模買付行為に対して当社株主
の皆様が適切な判断を行うためには、当社株主の皆様に十分な情報提供がなされ、かつ十分な熟慮期間が与えられ
る必要があります。このような観点から、本対応方針は、大規模買付者に対して、以下に述べるような情報提供を
行った上で、当社株主の皆様のための熟慮期間が経過するまでは大規模買付行為を開始しないよう求めることを基
本としております。
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なお、当社株主の皆様がこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供
する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による新
たな提案も、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えます。これは、当社グループ事業の沿革及び
現状に鑑みれば、大規模買付者のみならず当社取締役会からも適切な情報提供がなされることが、当社株主の皆様
が、当社の当面の事業運営ひいては長期的視点に立った経営に有形無形の影響を与え得る大規模買付行為の買付対
価をはじめとした諸条件の妥当性等を判断する上で役立つものと考えられるからです。このような観点から、当社
取締役会としては、当社株主の皆様により適切な判断をしていただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行
為に関する情報提供を求め、かかる情報提供がなされた後、当社取締役会においてこれを評価・検討し、当社取締
役会としての意見を取りまとめて公表いたします。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者
との交渉や当社株主の皆様への代替案の提示を行うことといたします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに
従って進められることが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、以下のとおり、当社株
式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して
大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当該ルール違反のみをもって、
対抗措置を講じることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付
ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間の確保に対する脅威
であり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、当該ルールを予め設定し
透明性を図ることは、当該ルールを設定していない場合に比して、大規模買付者の予見可能性を確保し、当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うような大規模買付行為に対してまで萎縮的効果を及ぼし、これを制
限してしまう事態を未然に防止できることにもなると考えております。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同
の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会の判断で当社の企業価値及び株主共同の利益を確保す
るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
当該対抗措置により、結果的に大規模買付者を含む特定株主グループ及び特定株主グループに属する者になろう
とする者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。
本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点まで
とします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会または当社の取締役会において本対応方
針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会にお
いて本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。
また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、
その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。
従って、本対応方針は、当社株主の皆様のご意向に従って随時これを廃止または変更させることが可能です。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法その他本対応方針に関連する法令もしくは金融商品取引所の規
程の新設・改廃が行われ、かかる新設・改廃を本対応方針に反映させることが適切である場合、または誤字脱字等
の理由により字句の修正を行うことが適切である場合には、本対応方針の形式的もしくは技術的な修正または変更
を行うことができるものとします。
本対応方針の廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項
について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、速やかに当社株主の皆様に対して開示いたします。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前
開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を以下のとおり充足しており、高度な合理性を有しており
ます。
また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
イ) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様
が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること
等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるもので
す。
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ロ) 株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、2019年３月28日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様
の意思を確認させていただいております。
また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、対抗措置の発動に対する当社株主の皆様の直接の意思に
依拠することになります。
ハ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本対応方針の運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、
株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。
また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行
を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外役員、弁護士、
公認会計士、税理士、もしくは学識経験者、他社経営者、または投資銀行業務もしくは当社の業務領域に精通
している者等の中から当社取締役会が選任しております。
ニ) 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ホ) 取締役の恣意的判断防止のための措置
本対応方針は、当社取締役会は対抗措置の発動の可否について、判断の公正さを担保された特別委員会の勧
告に従うように設定されており、また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、株主総会を開催し対抗措
置の発動に対して株主の皆様の意思を直接反映することにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する
ための厳格な仕組みを確保しているものといえます。
ヘ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも
廃止することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の
過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としており、本対応方針はスローハ
ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間
を要する買収防衛策)でもありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 12億95百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 50,797,651 50,797,651
市場第一部 100株
計 50,797,651 50,797,651 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年１月１日
～ － 50,797,651 － 20,167 － 22,956
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,987,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 47,771,000
完全議決権株式（その他） 477,710 －
普通株式 39,551
単元未満株式 － －
発行済株式総数 50,797,651 － －
総株主の議決権 － 477,710 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 2,987,100 － 2,987,100 5.88
計 － 2,987,100 － 2,987,100 5.88
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
39,278 34,087
現金及び預金
※ 44,510 ※ 39,685
受取手形及び売掛金
※ 13,154 ※ 14,875
電子記録債権
606 109
有価証券
20,077 20,711
たな卸資産
5,186 5,275
その他
△ 296 △ 301
貸倒引当金
122,517 114,443
流動資産合計
固定資産
33,726 35,418
有形固定資産
無形固定資産
480 4,976
のれん
6,467 6,731
その他
6,948 11,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,707 29,565
投資有価証券
7,986 6,978
その他
△ 157 △ 156
貸倒引当金
35,535 36,387
投資その他の資産合計
76,210 83,513
固定資産合計
198,728 197,956
資産合計
負債の部
流動負債
※ 39,398 ※ 37,958
支払手形及び買掛金
800 800
短期借入金
1,812 654
未払法人税等
656 2,158
賞与引当金
52 －
役員賞与引当金
853 892
製品保証引当金
43 42
製品事故処理費用引当金
事業整理損失引当金 175 175
18,841 16,927
その他
62,632 59,608
流動負債合計
固定負債
56 60
役員退職慰労引当金
2,548 2,500
製品保証引当金
188 128
環境対策引当金
14,212 13,920
退職給付に係る負債
5,034 6,100
その他
22,041 22,710
固定負債合計
84,674 82,319
負債合計
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,956 22,956
資本剰余金
66,361 65,880
利益剰余金
△ 5,105 △ 5,105
自己株式
104,381 103,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,193 9,527
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
597 1,072
為替換算調整勘定
△ 3,159 △ 3,059
退職給付に係る調整累計額
5,630 7,541
その他の包括利益累計額合計
93 103
新株予約権
3,948 4,092
非支配株主持分
114,053 115,637
純資産合計
198,728 197,956
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 53,498 50,810
36,104 35,046
売上原価
17,393 15,764
売上総利益
15,292 15,053
販売費及び一般管理費
2,100 711
営業利益
営業外収益
69 55
受取利息
110 57
受取配当金
35 38
受取賃貸料
－ 0
為替差益
179 15
その他
395 166
営業外収益合計
営業外費用
2 35
支払利息
固定資産賃貸費用 24 25
122 －
為替差損
24 25
その他
174 86
営業外費用合計
2,321 791
経常利益
特別利益
70 －
固定資産売却益
25 －
受取保険金
－ 28
退職給付制度終了益
95 28
特別利益合計
特別損失
11 7
固定資産処分損
253 195
減損損失
264 202
特別損失合計
2,152 617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,153 398
△ 434 △ 161
法人税等調整額
719 237
法人税等合計
四半期純利益 1,432 380
77 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,355 325
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,432 380
四半期純利益
その他の包括利益
△ 711 1,334
その他有価証券評価差額金
△ 7 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,166 551
為替換算調整勘定
149 99
退職給付に係る調整額
△ 1,735 1,986
その他の包括利益合計
△ 302 2,366
四半期包括利益
（内訳）
△ 275 2,221
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27 144
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新規設立したNoritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLCの全持分を取得
したこと等により、新たに４社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった
株式会社テラ・テックは重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用しております。当
該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産が1,564百万円、流動負債のその他
が348百万円、固定負債のその他が1,203百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 456百万円 631百万円
電子記録債権 375 524
支払手形 651 434
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 1,572百万円 1,519百万円
のれんの償却額 22 131
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年３月29日
普通株式 764 16 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月28日
普通株式 764 16 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
39,313 14,184 53,498 － 53,498
外部顧客への売上高
1,481 932 2,414 △ 2,414 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
40,795 15,116 55,912 △ 2,414 53,498
計
1,486 613 2,100 － 2,100
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第１四半期連結累計期間においては253百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
36,887 13,923 50,810 － 50,810
外部顧客への売上高
1,514 943 2,458 △ 2,458 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,402 14,867 53,269 △ 2,458 50,810
計
534 176 711 － 711
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第１四半期連結累計期間においては195百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、PB Heat, LLC等の持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれ
んが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては4,554百万円でありま
す。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称：PB Heat, LLC （以下、PBH）
・事業の内容 ：ガス・石油ボイラーの製造・販売
(2） 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画（「Ｖプラン20」、計画期間：2017年～2020年）において、2020年の海外事業売
上高を700億円（2016年比125億円増）にすることを計画しています。計画達成に向け、中国、北米、豪州
を重点エリアとし、主力のタンクレスガス暖房給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給
湯器の拡販に取り組んでおります。同計画達成の鍵となる暖房・業務用商材の拡大を図るため、北米での
本件買収を決定いたしました。
PBHは、北米の家庭用・業務用ガス・石油ボイラー市場において高いブランド力を有したメーカーの一つ
になります。米国のペンシルベニア州に本社、工場、研究施設を構え、ガス・石油ボイラー機器の製造・
販売を行っております。取り扱い商材はガス・石油を燃料とする業務用ボイラー、コンビ（暖房）ボイ
ラー、家庭用ボイラーで、北米市場最大の北東部を主な販売エリアに全土での展開を進めております。本
件買収により当社は、PBHが保有する商品、販売の強みを活かした展開を加速させます。
北米市場では環境・省エネニーズの高まりにより、給湯市場、ガス・石油ボイラー市場ともにコンデン
シングタイプの普及が年々加速しております。当社はこの変化を成長機会と捉え、当社が得意とするタン
クレス給湯器活用による給湯市場での成長と、本件買収により連結子会社化するPBHが強みとするガス・石
油ボイラー市場での成長をそれぞれの強みを活かして進め、一段の業績 向上と企業価値の向上を図ってま
いります。
(3） 企業結合日
2019年１月８日
(4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5） 結合後企業の名称
変更ありません。
(6） 取得した持分比率
100％
(7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるNoritz USA Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,288百万円
取得原価 5,288 百万円
（注）なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 222百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
4,415百万円
(2） 発生 原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識
しております。
(3） 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 28円35銭 ６円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,355 325
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,355 325
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,805 47,810
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円32銭 6円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 48 68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北山 久恵 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリ
ツの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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