株式会社ズーム 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,535,294 1,963,885 7,705,549
経常利益 (千円) 40,987 22,949 346,169
親会社株主に帰属する
(千円) 27,595 13,666 318,727
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,719 15,282 243,741
純資産額 (千円) 4,416,926 4,649,709 4,732,666
総資産額 (千円) 6,018,959 7,193,226 7,934,497
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.19 5.99 140.31
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.86 5.89 137.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.4 64.6 59.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国での個人消費は拡大傾向にあり、欧州での個人消費は底堅
く推移しております。米中の対立により中国の景気には減速感があり、また、英国のEU離脱の行末は不透明である
ものの、総じて良好な環境となりました。
我が国経済は、為替レートが円安基調に推移する中、雇用、所得環境の改善に支えられ、消費が堅調に推移して
おります。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティ
ングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第１四半
期連結累計期間の売上高は、 1,963,885千円 （前年同期比 27.9％増 ）、営業利益は 42,876千円 （前年同期比 38.6％
増 ）となりました。一方、前年同期に計上された保険解約返戻金29,207千円が当第１四半期連結累計期間は計上さ
れていないため、経常利益は 22,949千円 （前年同期比 44.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13,666千
円 （前年同期比 50.5％減 ）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、旗艦モデルであるH6の販売が引き続き堅調であり、また、2018年9月に販売
を開始したH3-VRの新製品効果があったものの、北米地域の販売代理店である関連会社ZOOM North America LLCの
在庫調整の影響等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は840,170千円（前年同期比2.1％減）となりまし
た。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、2019年1月に発売を開始した新製品、G1FOUR及びG1XFOURが好調であったことから、当
第１四半期連結累計期間の売上高は248,842千円（前年同期比17.6％増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、2019年11月に発売した新製品Q2n-4Kの効果により、当第１四半期連結累計期間
の売上高は165,749千円（前年同期比128.3％増）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12の初期需要が一巡したことから、当第１四半期連結累計
期間の売上高は132,553千円（前年同期比27.3％減）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないこと等により、当第１四半期連結累計
期間の売上高は19,648千円（前年同期比12.5％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は
30,190千円（前年同期比31.2％増）となりました。
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(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、前連結会計年度に販売を開始したF1が堅調であったこと、2018
年6月に販売を開始したF8nの新製品効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は153,858千円（前年同期比
66.3％増）となりました。
(ARQ リズムトラック)
ARQ リズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第１四半期連結累計期
間の売上高は1,141千円（前年同期比73.0％減）にとどまりました。
(Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以
外のブランドの製品が売上計上されております。Mogar取扱いブランドの当第１四半期連結累計期間の売上高は
292,684千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 741,270千円減少 し、 7,193,226千円 となり
ました。これは主に、売掛金が119,843千円増加した一方、現金及び預金が756,741千円減少したことによるもの
であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 658,313千円減少 し、 2,543,517千円 とな
りました。これは主に、買掛金が509,853千円、短期借入金が196,246千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 82,957千円減少 し、 4,649,709千円 となり
ました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が84,573千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第１四半期連結会計
期間末は64.6％と5.0ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は200,624千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
る株式であります。
（スタンダード）
なお、単元株式数は100株
であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 － 2,297,412 － 212,276 － 261,838
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
17,500
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,786
株式であります。
2,278,600
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,312
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 22,786 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
17,500 － 17,500 0.76
株式会社 ズーム
四丁目４番地３
計 － 17,500 － 17,500 0.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,413 2,185,671
売掛金 1,161,872 1,281,715
商品及び製品 2,146,711 2,026,694
原材料及び貯蔵品 72,630 108,113
その他 607,695 485,315
△ 32,030 △ 31,320
貸倒引当金
流動資産合計 6,899,292 6,056,189
固定資産
有形固定資産 206,370 341,191
無形固定資産
のれん 180,234 172,119
78,865 77,253
その他
無形固定資産合計 259,099 249,372
投資その他の資産 569,734 546,472
固定資産合計 1,035,204 1,137,036
資産合計 7,934,497 7,193,226
負債の部
流動負債
買掛金 1,336,950 827,097
※ 1,174,694 ※ 978,448
短期借入金
未払法人税等 41,905 27,593
賞与引当金 22,946 46,193
製品保証引当金 42,101 42,772
434,228 417,951
その他
流動負債合計 3,052,827 2,340,056
固定負債
長期借入金 4,009 －
退職給付に係る負債 144,993 130,135
－ 73,325
その他
固定負債合計 149,003 203,460
負債合計 3,201,830 2,543,517
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,275,072 4,190,498
△ 38,693 △ 38,693
自己株式
株主資本合計 4,710,493 4,625,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,503 24,195
△ 3,330 △ 3,184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,173 21,011
非支配株主持分 － 2,777
純資産合計 4,732,666 4,649,709
負債純資産合計 7,934,497 7,193,226
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,535,294 1,963,885
1,019,946 1,293,135
売上原価
売上総利益 515,348 670,750
販売費及び一般管理費 484,415 627,873
営業利益 30,932 42,876
営業外収益
受取利息 1,145 1,088
持分法による投資利益 13,534 5,070
保険解約返戻金 29,207 －
56 3,146
その他
営業外収益合計 43,944 9,306
営業外費用
支払利息 3,007 14,788
為替差損 27,641 6,981
租税公課 3,240 3,662
－ 3,800
その他
営業外費用合計 33,889 29,233
経常利益 40,987 22,949
税金等調整前四半期純利益 40,987 22,949
法人税、住民税及び事業税
13,177 17,236
214 △ 8,714
法人税等調整額
法人税等合計 13,392 8,521
四半期純利益 27,595 14,427
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 761
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,595 13,666
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 27,595 14,427
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 28,244 338
退職給付に係る調整額 － 285
△ 19,070 230
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 47,314 854
四半期包括利益 △ 19,719 15,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,719 12,504
非支配株主に係る四半期包括利益 － 2,777
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月
公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められて
いる、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が87,719千円、流動負債のその他が14,947千円及び固定負債のその他が
73,325千円増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更し
ております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するとい
う方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加して
いくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その
結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれ
ることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経
済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当第
１四半期連結会計期間より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的
使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は9,839千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,504千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
1,596,900 1,778,500
当座貸越極度額 千円 千円
841,694 〃
借入実行残高 〃 808,956
755,205
差引額 千円 969,543 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
31,588 千円 26,751 千円
減価償却費
のれんの償却額 － 〃 4,674 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 90,213 40 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
43
普通株式 98,035 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 12円19銭 5円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 27,595 13,666
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
27,595 13,666
額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,263,164 2,279,906
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円86銭 5円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 63,457 39,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法を、定率法から定額法に変更して
いる。また、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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