日東精工株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTO SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 北谷 明
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 7,937,403 8,398,265 33,777,793
売上高
（千円） 828,036 758,221 3,196,806
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 522,370 504,980 2,029,708
期）純利益
（千円） 344,704 647,313 1,604,106
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,959,722 28,059,873 27,674,549
純資産額
（千円） 40,996,883 43,816,814 43,353,846
総資産額
（円） 13.94 13.58 54.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.8 58.4 58.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております 。
５． 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６． 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社が保有する当社株式は、１株当たり 四半期（当期） 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争などの影響により総じて景気の減速が鮮明となりま
した。国内においては、好調な企業収益により個人消費は堅調に推移する一方、世界経済の減速を背景とした輸出の
低迷などにより力強さを欠く状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、新たな中期経営計画「 NITTOSEIKO Mission"G" （2019年～2022年）」
をスタートさせ、グループの有機的結合によるシナジーの追求の他、グローバルな事業領域の開拓と拡充、お客様満
足度向上への徹底的実践など、中期ビジョン「顧客・市場のニーズにグループの総合力でより高く応える。」の実現
に向けた取り組みを展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億９千８百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は７億２千４
百万円（前年同期比9.9％減）、経常利益は７億５千８百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は５億４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績 は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、 一般ねじは国内外の自動車関連業界を中心に堅調に推移しましたが、主力の精密
ねじにおいて、ゲーム機向けの需要が回復基調にあるものの、低調となったことに加え、前年中の原材料価格上昇な
どにより、利益率は低下しました。
このような状況のもと、 自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラー
レスタイト」を市場に投入し、自動車関連業界を中心に需要の拡大に努めました。併せて、当社グループ内の情報共
有をはかり、販売ならびに技術支援の強化に取り組みました。
この結果、売上高は58億６百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は１億２千９百万円（前年同期比54.5％減）と
なりました。
産機事業につきましては、 中国の景気減速を背景に、昨年好調であったロボット部品メーカの設備投資が低調とな
るものの、国内外の自動車関連業界においては、電動化や自動運転関連部品向け設備の需要が好調さを維持し、標準
機・自動組立ラインともに伸長しました。
このような状況のもと、自動車の駆動系部品に多用されるボルトの締結に適した高機能型ドライバ「ＮＸ５００Ｔ
３」を市場に投入し需要の拡大に努めました。併せて、海外グループ会社との連携を強化し、新たな市場の開拓に取
り組みました。
この結果、売上高は20億４千４百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は５億４千６百万円（前年同期比7.4％
増）となりました。
制御事業につきましては、 流量計は米中貿易戦争の先行き不透明感への懸念から、国内需要は力強さを欠く状況と
なりました。一方、自動車関連業界においてシステム製品「ＭＩＳＴＯＬ」の需要が増加したことに加え、地盤調査
機「ジオカルテ」が好調に推移し、利益面を中心に大きく伸長しました。
このような状況のもと、軟弱地盤の多いタイ国を始め、アジア諸国における地盤調査機「ジオカルテ」の普及を目
指して産学研究に取り組みました。併せて、国内グループ会社との合同販売活動 による新たな需要喚起に努めまし
た。
この結果、売上高は５億４千６百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は４千８百万円（前年同期比349.4％増）
となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加し、438億１千６百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億４千６百万円減少した一方、たな卸資産が３億３千１百
万円、有形固定資産が２億１百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、157億５千６百万円となりました。これは主に、未払金
が９億５千７百万円減少したのに対し、電子記録債務が８億５千１百万円、支払手形及び買掛金が２億円増加 したこ
となどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千５百万円増加し、280億５千９百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が２億６千万円、為替換算調整勘定が６千２百万円増加したことなどによるものです。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月14日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
普通株式 39,985,017 39,985,017
市場第一部 株式
・単元株式数 100株
計 39,985,017 39,985,017 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年１月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 2,400,400
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） ―
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
普通株式 654,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,863,200 368,622 同上
単元未満株式 普通株式 66,517 ― ―
発行済株式総数 39,985,017 ― ―
総株主の議決権 ― 368,622 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
190,200株（議決権数1,902個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,400,400 ― 2,400,400 6.00
20番地
(相互保有株式)
東京都品川区西五反田
松浦屋(株) 337,700 75,300 413,000 1.03
七丁目22番17-929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 237,200 241,900 0.60
一丁目６番46号
計 ― 2,742,800 312,500 3,055,300 7.64
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式190,200株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,104,640 9,196,221
現金及び預金
※２ 8,362,843 ※２ 8,115,901
受取手形及び売掛金
※２ 2,618,480 ※２ 2,702,133
電子記録債権
2,415,466 2,649,587
商品及び製品
2,170,167 2,139,835
仕掛品
1,650,286 1,778,084
原材料及び貯蔵品
752,739 667,695
未収入金
105,487 152,704
その他
△ 2,900 △ 3,029
貸倒引当金
27,177,211 27,399,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,283,593 3,248,004
機械装置及び運搬具（純額） 2,369,721 2,447,883
5,339,781 5,365,124
土地
418,865 561,154
建設仮勘定
393,123 384,561
その他（純額）
11,805,083 12,006,727
有形固定資産合計
無形固定資産
73,212 79,205
ソフトウエア
47,700 45,000
顧客関連資産
120,715 113,752
のれん
8,739 8,728
その他
250,367 246,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,391,743 2,433,816
投資有価証券
719,553 674,348
繰延税金資産
597,468 626,953
退職給付に係る資産
10,000 －
長期預金
403,418 430,148
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,121,183 4,164,266
投資その他の資産合計
16,176,634 16,417,680
固定資産合計
43,353,846 43,816,814
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,128,447 ※２ 4,328,476
支払手形及び買掛金
※２ 2,131,206 ※２ 2,982,797
電子記録債務
2,431,520 2,602,744
短期借入金
1,368,984 411,928
未払金
506,354 218,671
未払法人税等
164,631 345,765
賞与引当金
1,232,106 1,240,174
その他
11,963,249 12,130,559
流動負債合計
固定負債
631,671 616,629
長期借入金
62,106 56,190
役員退職引当金
23,212 27,114
役員株式給付引当金
繰延税金負債 341,425 339,380
2,442,094 2,380,899
退職給付に係る負債
215,537 206,166
その他
3,716,047 3,626,381
固定負債合計
15,679,296 15,756,940
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,636,899 2,636,899
資本剰余金
20,704,662 20,965,342
利益剰余金
△ 1,028,930 △ 1,029,233
自己株式
25,835,211 26,095,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147,432 163,914
その他有価証券評価差額金
△ 511,059 △ 448,063
為替換算調整勘定
△ 250,511 △ 241,855
退職給付に係る調整累計額
△ 614,138 △ 526,004
その他の包括利益累計額合計
2,453,475 2,490,288
非支配株主持分
27,674,549 28,059,873
純資産合計
43,353,846 43,816,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,937,403 8,398,265
5,803,772 6,270,938
売上原価
2,133,631 2,127,326
売上総利益
1,329,202 1,402,341
販売費及び一般管理費
804,428 724,985
営業利益
営業外収益
10,811 10,603
受取利息
441 409
受取配当金
18,214 21,544
受取賃貸料
16,612 10,806
持分法による投資利益
24,490 49,905
その他
70,570 93,269
営業外収益合計
営業外費用
3,185 3,890
支払利息
賃貸収入原価 10,004 12,238
21,041 31,396
為替差損
12,730 12,507
その他
46,962 60,033
営業外費用合計
828,036 758,221
経常利益
特別利益
1,654 1,398
固定資産売却益
3,124 －
負ののれん発生益
4,778 1,398
特別利益合計
特別損失
1,781 125
固定資産処分損
1,781 125
特別損失合計
831,033 759,493
税金等調整前四半期純利益
219,644 199,437
法人税、住民税及び事業税
36,406 30,752
法人税等調整額
256,051 230,189
法人税等合計
574,981 529,303
四半期純利益
52,610 24,323
非支配株主に帰属する四半期純利益
522,370 504,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
574,981 529,303
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,559 14,274
その他有価証券評価差額金
△ 229,308 91,978
為替換算調整勘定
24,609 8,656
退職給付に係る調整額
△ 3,018 3,100
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 230,276 118,009
その他の包括利益合計
344,704 647,313
四半期包括利益
（内訳）
343,827 593,114
親会社株主に係る四半期包括利益
877 54,198
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 153,223 千円 152,957 千円
9,486 28,539
電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は
次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年12月31日）
受取手形 133,072千円 187,748千円
電子記録債権 11,637 20,327
支払手形 9,528 12,707
電子記録債務 89,421 75,644
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 231,602千円 238,254千円
のれんの償却額 319 6,963
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 170,482 4.50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 244,299 6.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
5,574,482 1,887,866 475,054 7,937,403 7,937,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,574,482 1,887,866 475,054 7,937,403 7,937,403
計
284,301 509,319 10,807 804,428 804,428
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
5,806,730 2,044,560 546,974 8,398,265 8,398,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,806,730 2,044,560 546,974 8,398,265 8,398,265
計
129,485 546,927 48,572 724,985 724,985
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年５月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えて
おります。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
なお、のれん及び のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は５年であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益 13円94銭 13円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 522,370 504,980
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
522,370 504,980
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,485,958 37,192,616
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において
200,000株、当第１四半期連結累計期間において190,216株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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