株式会社アルテサロンホールディングス 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルテサロンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アルテ サロン ホールディングス
【英訳名】 Arte Salon Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石山 一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番12号
【電話番号】 045－663－6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 1,850,092 1,948,301 8,063,458
売上高
（千円） 77,054 39,309 523,288
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 42,970 6,633 271,205
期)純利益
（千円） 42,968 6,773 271,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,572,992 2,712,997 2,760,896
純資産額
（千円） 8,074,321 8,385,299 8,372,978
総資産額
（円） 4.29 0.67 27.22
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.9 32.4 33.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ． 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において株式会社Ｃ＆Ｐを新設分割により設立し、当社の
100％子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分
析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、一部に弱さが残るもの
の、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方で通商問題の動
向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影
響について留意が必要な状況にあります。
国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用
難や、スマートフォン、ＳＮＳの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニー
ズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をし
ている美容室におきましても、新規上場やＭ＆Ａなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーン
の店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増して
きております。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えて
おります。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイ
ン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行う
Choki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお
客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを
目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しておりま
す。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、インターネットでの新しい集客ツールの開拓やＳＮＳを利用した
スタイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を
重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加
を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワ
ンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化するとともに美容室の雰囲
気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化についても進めております。
また、メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタ
イルに密着したサービスを提供してまいります。
関東圏のChoki Petaは、株式会社スタイルデザイナ ー「以下、 ＳＤ 」が運営してまいりましたが、更なる事業の成
長が期待できることから、今年１月に分社化して株式会社 Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」 を 設立し、当社の100％子会社と
致しました。なお、出店の強化とともに美容師の採用・育成への積極的な投資を行うため、今年３月よりカット、根
元カラー、全体カラーの３メニューを各々100円値上げいたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａ
ｓｈ」が前年同期比102.6％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同101.5％、ＳＤが同
94.1％、Ｃ＆Ｐが同146.7％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同105.6％となっております。以上に
より、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,242百万円（同103.4％）となっております。
一方、利益面では、当第１四半期連結累計期間に予定していた加盟金収入の計上が第２四半期連結累計期間にずれ
込んだことや新規出店等による人件費や美容師の採用・育成費が増加したこと並びに分社化に伴う関連費用等が発生
したことにより減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、307店舗（Ａｓｈ126店舗、ＮＹＮＹ34店
舗、ＳＤ93店舗、Ｃ＆Ｐ43店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数２店舗（シンガポール共
和国・中華人民共和国各１店舗）を加え、当社グループ店舗数は、309店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開す
る関西圏のChoki Petaの店舗数は、７店舗（同１店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、217店
舗（Ａｓｈ107店舗、ＮＹＮＹ16店舗、ＳＤ93店舗、 Ｃ＆Ｐ１店舗 ）となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,948百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は40百万
円（同56.5％）、経常利益は39百万円（同51.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（同15.4％）と
なりました。
なお、第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間より会計上の見積りの変更として工具、器具及び備品の内、美容器具の耐用年数
を５年から10年に変更したことにより減価償却費の負担が8,909千円減少しております。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 12百万円減少 し 3,008百万円 となりました。
これは主として、現金及び預金の増加145百万円、売掛金の減少114百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は
流 動資産「その他」で表示）の減少53百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、25百万円増加し5,377百万円となりました。
これは主として、新規出店に伴う工具、器具及び備品（純額）の増加26百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、12百万円増加し8,385百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、162百万円減少し2,424百万円となりました。
これは主として、未払金の減少201百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、222百万円増加して3,247百万円となりました。
これは主として、長期借入金の増加224百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 60百万円増加 し 5,672百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、47百万円減少し2,712百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円の計上、配当金の支出54百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.0％から32.4％となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミ
リーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄
及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）
店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（美容室アルテファミリーチェーン契約）
経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器
契約内容
具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社アッシュが実施する教育研修への対価
また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店であり
ますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約
を改めてしなおすものです。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。
2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）
経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及
契約内容
び美容器具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売
ロイヤリティ等
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。
②業務委託契約
直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営
を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より１～５年間。
受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤリティ等に相当する金員を控除
業務委託報酬等
する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
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③アライアンス型店舗運営委託契約
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約
契約内容 美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。
契約期間 契約より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。
月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの50％
業務委託報酬等
を６ヶ月分）
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約は次のとおりです。
締結した件数 １件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております。
（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
①フランチャイズ契約（外部加盟方式）
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開
し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針
として、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
店舗設備使用料
店舗運営オペレーションサポート料
ブランド使用料
システム使用料
ロイヤリティ等
店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価
支払代行事務手数料 等
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 －
解約した件数 ２件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
②業務委託契約（外部加盟方式）
フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より３ヵ月程度。
フランチャイズ加盟予約金（フランチャイズ契約締結後にフランチャイズ加盟金として充当）
内装設備使用料
業務委託報酬等
システム使用料
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
当第１四半期連結会計期間 において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
42,640,000
普通株式
42,640,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,300,000 10,300,000 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,300,000 10,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
－ 10,300,000 173,640 498,000 － 860,292
2019年３月26日
（注） 2019年３月26日開催の定時株主総会決議により、会社法第450条第１項の規定に基づき、2019年３月26日を効力
生日として、利益剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 359,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,939,500 99,395 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
10,300,000 － －
発行済株式総数
－ 99,395 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 （株） 株式数 （株） 合計 （株）
又は名称
の割合（％）
株式会社アルテ
横浜市中区翁町
359,600 － 359,600 3.49
サロン ホール
一丁目４番１号
ディングス
－ 359,600 － 359,600 3.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,654,085 1,799,657
現金及び預金
454,117 339,839
売掛金
77,422 70,291
商品
25,711 26,991
貯蔵品
810,954 774,997
その他
△ 1,463 △ 3,642
貸倒引当金
3,020,827 3,008,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,996,448 6,008,556
建物
△ 3,296,379 △ 3,334,200
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,700,068 2,674,356
車両運搬具 19,000 25,109
△ 6,872 △ 6,272
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,128 18,837
工具、器具及び備品 1,226,066 1,243,914
△ 925,259 △ 916,763
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 300,806 327,150
土地 134,200 134,200
18,573 18,573
リース資産
△ 15,691 △ 16,652
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,882 1,921
21,077 46,120
建設仮勘定
3,171,163 3,202,588
有形固定資産合計
無形固定資産
245,200 229,326
のれん
82,539 83,067
その他
327,740 312,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,402,832 1,408,735
敷金及び保証金
465,826 469,850
その他
△ 15,412 △ 16,404
貸倒引当金
1,853,246 1,862,181
投資その他の資産合計
5,352,150 5,377,164
固定資産合計
8,372,978 8,385,299
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
91,310 67,232
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
480,752 535,872
1年内返済予定の長期借入金
1,594,210 1,392,868
未払金
85,740 18,450
未払法人税等
－ 5,007
賞与引当金
5,671 5,671
資産除去債務
179,483 249,611
その他
2,587,168 2,424,713
流動負債合計
固定負債
2,191,965 2,416,657
長期借入金
78,710 78,371
退職給付に係る負債
537,625 538,533
資産除去債務
株主優待引当金 3,017 3,017
213,595 211,007
その他
3,024,913 3,247,587
固定負債合計
5,612,081 5,672,301
負債合計
純資産の部
株主資本
324,360 498,000
資本金
860,292 860,292
資本剰余金
1,665,515 1,443,837
利益剰余金
△ 89,995 △ 89,995
自己株式
2,760,171 2,712,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
724 864
その他有価証券評価差額金
724 864
その他の包括利益累計額合計
2,760,896 2,712,997
純資産合計
8,372,978 8,385,299
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,850,092 1,948,301
1,328,786 1,433,694
売上原価
521,305 514,607
売上総利益
449,663 474,103
販売費及び一般管理費
71,642 40,503
営業利益
営業外収益
632 596
受取利息
36 －
受取保険金
2,349 2,281
受取手数料
6,762 1,591
その他
9,780 4,469
営業外収益合計
営業外費用
3,631 3,532
支払利息
738 2,131
その他
4,369 5,664
営業外費用合計
77,054 39,309
経常利益
特別利益
608 －
固定資産売却益
144 －
資産除去債務戻入益
753 －
特別利益合計
特別損失
－ 951
固定資産売却損
859 1,377
固定資産除却損
1,800 9,874
店舗閉鎖損失
6,987 －
減損損失
2,780 1,825
資産除去債務履行差額
12,427 14,028
特別損失合計
65,380 25,280
税金等調整前四半期純利益
29,609 18,935
法人税、住民税及び事業税
△ 7,199 △ 288
法人税等調整額
22,410 18,647
法人税等合計
42,970 6,633
四半期純利益
42,970 6,633
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,970 6,633
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 139
その他有価証券評価差額金
△ 2 139
その他の包括利益合計
42,968 6,773
四半期包括利益
（内訳）
42,968 6,773
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社スタイルデザイナーを分割会社とする新設分割により設立した、株式
会社Ｃ＆Ｐを連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有する美容器具は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期
連結会計期間において、美容器具の使用実態及び使用期間を再検討した結果、耐用年数をより実態に即した10年に
見直し、将来に渡り変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益が、それぞれ8,909千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」（連結貸借対照表上は「その他」で表示）が21,314千円増加しており、
また「流動負債」の「繰延税金負債」が147千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」（連結貸借対照表上は
「その他」で表示）が147千円増加しております。
なお、連結貸借対照表上の繰延税金資産は、「投資その他の資産」の「その他」に前連結会計年度末残103,168
千円、当第１四半期連結会計期間末残高103,153千円が含まれており、繰延税金負債は、「固定負債」の「その
他」に前連結会計年度残高226千円が含まれております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の取引先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
8,083 5,483
ＦＣ加盟社 ５件 千円 ＦＣ加盟社 ５件 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
111,541 114,438
減価償却費 千円 千円
のれんの償却額 18,133 千円 15,873 千円
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（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月27日
普通株式 50,051千円 10円 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月26日
54,671 5.5
普通株式 千円 円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、当社設立30周年記念配当0.5円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
会社分割及び連結子会社の異動
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スタイルデザイナー「以
下、ＳＤ」の事業の一部を新設分割により新設会社、株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」に承継させるとともに、
ＳＤが保有することとなるＣ＆Ｐ株式を当社へ現物配当（適格現物分配）することにより、ＳＤの100％子会社で
あるＣ＆Ｐを当社の100％子会社とすることを決議し、次のとおり、2019年１月４日付で当該会社分割及び連結子
会社の異動を実施いたしました。
１．取引の概要
(1)会社分割により設立した子会社の名称および事業内容
名称 株式会社Ｃ＆Ｐ
事業内容 美容業、美容フランチャイズチェーンの運営
(2)会社分割効力発生日
2019年１月４日
(3)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
ＳＤを分割会社とし、新設するＣ＆Ｐを承継会社とする新設分割
(4)分割後の株主及び持分比率
株式会社アルテサロンホールディングス 100％
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日公表分）に基づき、会社分割に
ついては共通支配下の取引として、現物配当により取得するＣ＆Ｐの株式については、これまで保有していたＳ
Ｄの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 4円29銭 0円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 42,970 6,633
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
42,970 6,633
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,010,314 9,940,314
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ
サロン ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2019年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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