株式会社ＮＪＳ 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 原 哲 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,875,026 5,618,781 18,265,335
経常利益 (千円) 1,300,018 1,704,777 2,893,984
親会社株主に帰属する
(千円) 892,810 1,155,027 1,927,542
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 852,350 1,130,928 1,912,883
純資産額 (千円) 17,255,083 19,007,687 18,120,453
総資産額 (千円) 25,584,427 28,284,229 25,235,760
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.59 118.49 197.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.4 67.2 71.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の変動状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速等の影響により不安定な動きとなっています。
また、日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、不透明感が増しています。
一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進行しており、ICT等のデジタル技術を活用した
生産性向上が必要な時代となっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻
化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し、また、日本では人口減少による経営効率の
低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効
率化などが大きな課題となっています。
これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソ
フトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。ライフサイクルを通したインフラ管理を実現
するため、時代に即したコンサルティング技術の開発とともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率
化に貢献するソフトウェアの開発を強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は1,790百万円(前年同期比
27.8％増)、連結売上高は 5,618 百万円(同15.3％増)となりました。
利益面では、営業利益は 1,692 百万円(同30.0％増)、経常利益は 1,704 百万円(同31.1％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 1,155 百万円(同29.4％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域
の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,594百万円(前年同期比73.1％増)、売上高は4,936百万円(同20.7％増)、営業利益は1,667百
万円(同23.6％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向け
て、水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は195百万円(前年同期比59.2％減)、売上高は633百万円(同16.2％減)、営業損失は2百万円(前
年同期は営業損失77百万円)となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
② 財政状態の変動状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形及び完成業務未収入金の増加等により
前連結会計年度末と比較して3,048百万円増加し 28,284 百万円となりました。
負債は、未成業務受入金や未払法人税等の増加等により、2,161百万円増加し 9,276 百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により887百万円増加し 19,007 百万円となりました。この結果、自己資本比率は
67.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 10,048,000 10,048,000
(市場第一部) す。
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 10,048,000 ― 520,000 ― 300,120
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 300,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 184,000
普通株式 9,562,300
完全議決権株式(その他) 95,623 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,623 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目１
300,200 ― 300,200 2.99
株式会社ＮＪＳ 番１号
（相互保有株式）
東京都港区芝一丁目４番
184,000 ― 184,000 1.83
株式会社ジェー・イー・
７号
シー
計 ― 484,200 ― 484,200 4.82
(注) 2019年３月31日現在の単元未満自己株式数は41株となっております。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,615,344 15,002,994
有価証券 － 98,264
受取手形及び完成業務未収入金 1,517,468 2,661,720
未成業務支出金 4,320,337 4,751,861
その他 472,752 455,043
△ 59,226 △ 30,094
貸倒引当金
流動資産合計 19,866,676 22,939,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,020,992 1,026,071
土地 1,077,235 1,077,235
119,785 122,976
その他（純額）
有形固定資産合計 2,218,013 2,226,284
無形固定資産 174,269 166,052
投資その他の資産
投資有価証券 1,462,825 1,321,324
その他 1,690,929 1,809,445
△ 176,954 △ 178,666
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,976,800 2,952,103
固定資産合計 5,369,084 5,344,439
資産合計 25,235,760 28,284,229
9/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 743,301 952,960
未払法人税等 1,042,410 1,635,669
未成業務受入金 1,386,493 3,095,303
賞与引当金 353,359 744,531
受注損失引当金 53,546 83,723
損害補償損失引当金 233,783 102,797
1,800,638 1,145,663
その他
流動負債合計 5,613,533 7,760,648
固定負債
退職給付に係る負債 1,307,210 1,313,725
194,563 202,167
その他
固定負債合計 1,501,773 1,515,893
負債合計 7,115,307 9,276,541
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 17,300,639 18,211,973
△ 399,321 △ 399,321
自己株式
株主資本合計 17,721,437 18,632,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458,687 428,864
退職給付に係る調整累計額 △ 15,578 △ 12,955
△ 44,093 △ 40,993
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 399,015 374,915
純資産合計 18,120,453 19,007,687
負債純資産合計 25,235,760 28,284,229
10/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,875,026 5,618,781
2,644,145 2,945,465
売上原価
売上総利益 2,230,880 2,673,316
販売費及び一般管理費 928,579 980,426
営業利益 1,302,301 1,692,889
営業外収益
受取利息 2,254 3,272
受取配当金 2,087 2,337
為替差益 ― 1,938
5,088 4,548
その他
営業外収益合計 9,429 12,097
営業外費用
為替差損 10,921 ―
支払利息 25 209
765 ―
その他
営業外費用合計 11,712 209
経常利益 1,300,018 1,704,777
特別利益
資産除去債務戻入益 6,140 ―
440 ―
その他
特別利益合計 6,580 ―
税金等調整前四半期純利益 1,306,599 1,704,777
法人税、住民税及び事業税
567,127 614,751
△ 153,339 △ 65,001
法人税等調整額
法人税等合計 413,788 549,749
四半期純利益 892,810 1,155,027
親会社株主に帰属する四半期純利益 892,810 1,155,027
11/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 892,810 1,155,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,097 △ 29,822
為替換算調整勘定 △ 21,110 3,100
7,747 2,623
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 40,460 △ 24,099
四半期包括利益 852,350 1,130,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 852,350 1,130,928
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
12/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）
で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5
年に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟関係)
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者
より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約146,000千円）を求める
訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控
訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしまして
は、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS
CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算
会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,098,000千円）の支払いを求める訴
えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、
法廷の場で適切に対応していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期
連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 30,029千円 41,482千円
14/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 194,958 20 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 243,693 25 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
15/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,082,740 738,169 4,820,909 54,116 4,875,026 ― 4,875,026
セグメント間の内部
7,714 18,092 25,806 ― 25,806 △ 25,806 ―
売上高又は振替高
計 4,090,454 756,261 4,846,716 54,116 4,900,832 △ 25,806 4,875,026
セグメント利益又は
1,349,581 △ 77,249 1,272,332 26,941 1,299,273 3,027 1,302,301
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,935,604 625,825 5,561,429 57,352 5,618,781 ― 5,618,781
セグメント間の内部
1,153 7,685 8,838 ― 8,838 △ 8,838 ―
売上高又は振替高
計 4,936,757 633,510 5,570,267 57,352 5,627,620 △ 8,838 5,618,781
セグメント利益又は
1,667,864 △ 2,892 1,664,971 28,584 1,693,556 △ 666 1,692,889
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 91円59銭 118円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 892,810 1,155,027
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
892,810 1,155,027
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,747 9,747
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
