ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第16期第4四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第4四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(E30071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第16期第4四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 隆二
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2
【電話番号】 (0235)-25-1447(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 長谷川 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階
【電話番号】 (03)-3551-2180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 長谷川 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所
(東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階)
(注) 当第16期より決算期を毎年3月31日から毎年6月30日に変更いたしま
した。これに伴い、当連結会計年度は2018年4月1日から2019年6月
30日までの15ヶ月間となるため、第16期第4四半期として四半期報告
書を提出いたします。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第4四半期 第15期
連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2017年4月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
(千円) 834,125 938,178
売上高
経常損失(△) (千円) △ 356,080 △ 149,703
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 359,986 △ 156,527
期)純損失(△)
(千円) △ 363,753 △ 148,577
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,437,026 1,752,717
純資産額
(千円) 1,620,676 1,921,347
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 61.57 △ 26.92
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
(%) 84.1 89.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 215,344 △ 178,196
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 47,791 △ 87,170
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 3,455 4,907
ロー
現金及び現金同等物の四半期(期
(千円) 1,104,243 1,361,379
末)残高
第16期
回次 第4四半期
連結会計期間
自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) 14.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
4.第16期は決算期の変更に伴い、2018年4月1日から2019年6月30日までの15ヶ月の変則決算となっておりま
す。
2【事業の内容】
当第4四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第4四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同四半期との
比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第4四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米
国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、
緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療
を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボロミクス事業において、学会への出展やキャンペーンといっ
た販促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、海外市場の拡大や新サービス展開等に注力
してまいりました。
また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害(以下「うつ病」といいます。)バイオマーカーの事業
化に向けた技術開発や体制整備を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討に取り組みまし
た。
これらの結果、当第4四半期連結累計期間の売上高は、メタボロミクス事業における受注は回復傾向にあるも
のの、上期に顧客の予算執行が低調であったこと等を背景に 834,125千円 となりました。一方、うつ病バイオ
マーカーの事業化に向けた研究開発や、メタボロミクス事業の更なる成長に向けた基盤強化に取り組んだこと等
から、営業損失は 365,268千円 、経常損失は 356,080千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 359,986千円 と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります 。
なお、第3四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミ
クス事業」に名称 を変更しております。
ⅰ)メタボロミクス事業
当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、製薬・食品分野等において大口
案件の受注拡大に取り組んだ他、2018年4月及び10月にリリースした新サービスの受注獲得に注力しました。
海外においても米国を中心に大口案件獲得に向けた取り組みを強化した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向け
た活動も活発に行いました。しかしながら、当第4四半期連結累計期間においては、前年同期のような大型案
件の受注がなかったことや、 上期の受注が 低調 であったこと等により 、売上高は 834,095千円 、セグメント利
益は 238,748千円 となりました。
なお、当社グループのメタボロミクス事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる第4四半期
連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
ⅱ)バイオマーカー事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発並びに
臨床研究に向けた活動(臨床性能評価等)を継続しました。また、新たなパイプラインやバイオマーカー関連
のビジネスの検討に取り組み、エクソソーム精製キット(研究用)の販売体制の構築等を行いました。 この結
果、売上高は 30千円 、セグメント損失は 172,360千円 となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第4四半期連結会計期間末における流動資産は 1,376,249千円 となり、前連結会計年度末に比べ386,730千円
減少しました。これは、現金及び預金が257,135千円、売掛金が14,260千円、有価証券が100,190千円減少したこ
と等によるものであります。
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(固定資産)
当第4四半期連結会計期間末における固定資産は 244,427千円 となり、前連結会計年度末に比べ86,059千円増
加しました。これは、有形固定資産の減価償却累計額が41,281千円増加し、リース資産が114,674千円増加した
こと等によるものであります。
(流動負債)
当第4四半期連結会計期間末における流動負債は 144,189千円 となり、前連結会計年度末に比べ22,151千円増
加しました。これは、その他に含め表示している未払消費税等が減少、未払費用が増加したこと等によるもので
あります。
(固定負債)
当第4四半期連結会計期間末における固定負債は 39,460千円 となり、前連結会計年度末に比べ7,131千円減少
しました。これは、リース債務が9,562千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第4四半期連結会計期間末における純資産は 1,437,026千円 となり、前連結会計年度末に比べ315,691千円減
少しました。これは、資本金が6,503千円、資本剰余金が6,503千円、新株予約権が35,055千円増加したものの、
親会社株主に帰属する四半期純損失 359,986千円 を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,135千円減少し、
1,104,243千円 となりました。当第4四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 215,344千円の支出 となりました。これは主に税金等調整前四半期純損
失 356,080千円 、減価償却費 63,683千円 、株式報酬費用 35,055千円 の計上、売上債権の減少 15,381千円 、未払費
用の 増加 34,683千円 、未払又は未収消費税等の増減額 20,713千円 等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 47,791千円の支出 となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出 137,738千円 、有価証券の償還による収入 100,000千円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,455千円の収入 となりました。これはリース債務の返済による支出
9,452千円 、株式の発行による収入 12,908千円 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第4四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5 ) 研究開発活動
当第4四半期連結累計期間における研究開発費は、156,484千円であります。
なお、当第4四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第4四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第4四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,850,800 5,850,800
普通株式 社における標準となる株式であり
(マザーズ市場)
ます。単元株式数は100株であり
ます。
5,850,800 5,850,800 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 5,850,800 - 1,461,191 - 1,449,907
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
当第4四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第4四半期会計期間末時
点において株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
390,000 6.67
冨田 勝 東京都港区
東京都港区赤坂1-11-44 217,100 3.71
エムスリー株式会社
210,000 3.59
曽我 朋義 山形県鶴岡市
山形県酒田市みずほ2-17-8 200,000 3.42
株式会社平田牧場
東京都千代田区有楽町1-13-1 186,100 3.18
第一生命保険株式会社
150,000 2.56
西岡 孝明 奈良県生駒市
山形県山形市七日町3-1-2 150,000 2.56
株式会社山形銀行
山形県鶴岡市本町1-9-7 150,000 2.56
株式会社荘内銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 115,200 1.97
(証券投資信託口)
志野 文哉 東京都中央区 90,000 1.54
- 1,858,400 31.76
計
(6)【議決権の状況】
当第4四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により当第4四半期会計期間末時
点において株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 58,490
おける標準となる株式であります。
5,849,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
- -
単元未満株式
1,800
5,850,800 - -
発行済株式総数
- 58,490 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
- - - - -
計
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
所 有
就 任
役名 職名 氏名 生年月日 任 期 株 式 数
略歴
年 月 日
( 株 )
1974 年 4 月 横河・ヒューレットパッカード株式会
社入社
1999 年 11 月 横河アナリティカルシステムズ株式会
社代表取締役社長 兼 事業本部長
2006 年 5 月 同社代表取締役社長 兼 営業統括本部
長
年 月 アジレント・テクノロジー株式会社代
2007 2
表取締役副社長 兼 ライフサイエン
ス・化学分析統括本部長
執行役員
年 月 当社代表取締役社長
2008 2
メタボロ
2012 年 4 月 当社代表取締役社長 兼 メタボローム
(注)
代表取締 ミクス事 1950 年 201 8 年
菅 野 隆 二 78,300
役 社 長 業カンパ 3月23日生 解析事業部長 1 11月 23日
ニープレ
年 月 Human Metabolome Technologies
2012 10
ジデント
America, Inc. 取締役(現任)
2013 年 9 月 当社代表取締役社長
2016 年 1 月 HMTバイオメディカル株式会社取締役
年 月 Human Metabolome Technologies
2017 5
Europe B.V. 取締役(現任)
年 月
2018 6
株式会社リガク 非常勤取締役(現任)
年 月
2018 7
当社代表取締役社長 執行役員 メタボ
ローム解析事業(現メタボロミクス事
業)カンパニー プレジデント(現任)
1994 年 4 月 宝酒造株式会社入社
年 月 タカラバイオ株式会社転籍
2002 4
年 月 同社ドラゴンジェノミクスセンター 副
2006 4
センター長
年 10 月 同社営業部 部長
2007
年 4 月 同社事業開発部 部長
2011
年 4 月 同社営業部 部長
2013
年 4 月 同社受託開発部 部長
2015
執行役員
2015 年 7 月 同社受託開発部長
バ イ オ
年 1 月 株式会社エムティーアイ 執行役員 ヘ
2017
マーカー
ルスケア事業本部 ライフサイエンス部
1968 年 (注) 2018 年
取 締 役 事業カン 橋 爪 克 仁
-
7月6日生 1 11月23日
長
パニープ
年 3 月 当社入社 社長付
2018
レジデン
ト
年 7 月 当社執行役員 バイオマーカー事業カン
2018
パニー バイスプレジデント兼新事業開
発室長
HMTバイオメディカル株式会社取締役副
社長
年 月 当社取締役 執行役員 バイオマーカー
11
2018
事業カンパニー プレジデント(現任)
HMTバイオメディカル株式会社代表取締
役社長(現任)
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所 有
就 任
株 式 数
役名 職名 氏名 生年月日 任 期
略歴
年 月 日
( 株 )
年 月 公認会計士登録
1996 6
年 月 楽天株式会社入社 財務経理部副部長
2001 1
年 月 同社執行役員 経理業務部長
2005 5
年 月 同社執行役員 経理本部長代行
2006 11
年 月 オイシックス株式会社(現オイシック
2008 3
ス・ラ・大地株式会社)入社 管理部長
執行役員
2008 年 7 月 同社執行役員 管理本部本部長
1967 年 (注) 2018 年
取 締 役 経営管理 長谷川哲也 30,000
7月24日生 1 11月23日
年 月
2009 6 同社取締役執行役員 管理本部本部長
本 部 長
年 月
2015 8
当社入社 経営管理本部長
2016 年 1 月 HMTバイオメディカル株式会社監査役
(現任)
年 月
2016 6 当社取締役経営管理本部長
年 月 当社取締役 執行役員 経営管理本部長
2018 7
(現任)
塩野義製薬株式会社入社
1967
年 月
4
1970 アイ・シー・アイファーマ株式会社
年 月
10
(現アストラゼネカ株式会社)入社
1981 年 月 シェリング・プラウ株式会社入社
6
1997 年 月 ローヌ・プーランローラー株式会社
5
(現サノフィ株式会社)入社
2000 年 月 アベンティスファーマ株式会社(現サ
1
ノフィ株式会社)執行役員
2003 年 月 株式会社シミックエムピーエスエス
5
(現シミック・アッシュフィールド株
取 締 役
(注)
2018 年
1943 年
式会社)代表取締役社長
(監査等
- 長 江 敏 男 3,000
12月2日生
11月23日
2、3
委 員 )
株式会社PCN(現シミックホールディン
2003
年 6 月
グス株式会社)代表取締役社長兼任
ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役
2005
年 10 月
社長
Pharma Business Consultant 設立 代
2010
年 月
1
表(現任)
2014 岐阜薬科大学 客員教授(現任 )
年 4 月
ペプチドリーム株式会社 取締役(監査
2015
年 月
9
等委員)(現任)
2017 当社取締役(監査等委員)(現任)
年 6 月
東京弁護士会登録
1993
年 4 月
松田純一法律事務所(現松田綜合法律
2002
年 8 月
事務所)所長(現任)
2007 ネクスト・キャピタル・パートナーズ
年 月
4
株式会社監査役(現任)
Dua&Matsuda Advisory株式会社代表取
2013
年 2 月
取 締 役
(注)
1960 年 2018 年
(監査等
- 松 田 純 一 締役(現任) -
5月4日生 11月23日
2、3
委 員 )
東京弁護士会副会長
2014
年 4 月
大和ハウス不動産投資顧問株式会社監
2014
年 月
10
査役(現任)
2015 当社監査役
年 月
6
2017 当社取締役(監査等委員 )(現任)
年 月
6
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所 有
就 任
株 式 数
役名 職名 氏名 生年月日 任 期
略歴
年 月 日
( 株 )
年 公認会計士・税理士菅井会計事務所入
月
2004 7
所
年 公認会計士登録
月
2012 8
取 締 役
(注)
年 水谷翠会計事務所所長(現任)
月
2013 6
19 80 年 2018 年
(監査等 - 水 谷 翠 -
7月 30日生 11月23日
年 スマート・プラス・コンサルティング
月
2015 2
2、3
委 員 )
株式会社代表取締役(現任)
年 当社監査役
2015 6 月
年
当社取締役(監査等委員)(現任)
月
2017 6
計 111,300
(注)1.2018年11月23日の臨時株主総会の終結時から2019年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.2018年11月23日の臨時株主総会の終結時から2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.長江敏男氏、松田純一氏及び水谷翠氏は、社外取締役であります。
4.所有株式数は、2018年12月31日現在のものであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
2003年8月 株式会社荘内銀行理事法人業務部部長
2008年6月 同行常務執行役法人営業本部長
2009年6月 当社監査役
2009年10月 株式会社荘内銀行常務取締役 兼 常務執行
鈴 木 布 佐 人 1949年9月30日生 200
役員法人営業本部長
2013年6月 同行専務取締役 兼 専務執行役員
2014年6月 フィデアホールディングス株式会社理事
株式会社荘内銀行理事(現任)
2015年6月 当社取締役
2017年3月 株式会社ナカニシ取締役(現任)
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役員 メタボローム解析事業カンパニー
代表取締役社長 菅野 隆二 2018年11月23日
プレジデント
執行役員 バイオマーカー事業カンパニープ
取締役 大橋 由明 2018年11月23日
レジデント 兼 研究開発本部長
執行役員 経営管理本部長
取締役 長谷川 哲也 2018年11月23日
取締役(監査等委員) - 長江 敏男 2018年11月23日
取締役(監査等委員) - 松田 純一 2018年11月23日
取締役(監査等委員) - 水谷 翠 2018年11月23日
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 執行役員 メタボロー
代表取締役社長 菅野 隆二 2018年7月1日
ム解析事業カンパニープレジデント
取締役 執行役員 バイオマーカー事業
取締役研究開発本部長 兼 バイオマー
カンパニープレジデント 兼 研究開発 大橋 由明 2018年7月1日
カー事業管掌
本部長
取締役 執行役員 経営管理本部長 取締役経営管理本部長 長谷川 哲也 2018年7月1日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性1名(役員のうちの女性の比率16.7%)
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2018年11月23日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年7月1日から6月
30日までに変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2018年4月1日から2019年6月30日までの
15ヶ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第4四半期連結累計期間(2018年4月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第4四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,261,379 1,004,243
現金及び預金
220,334 206,074
売掛金
200,190 100,000
有価証券
14,829 17,669
商品
2,402 5,836
仕掛品
9,568 13,994
原材料及び貯蔵品
54,274 28,431
その他
1,762,979 1,376,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,735 22,540
工具、器具及び備品 325,880 332,209
136,892 251,566
リース資産
△ 344,778 △ 386,060
減価償却累計額
139,730 220,256
有形固定資産合計
8,936 12,399
無形固定資産
9,700 11,771
投資その他の資産
158,367 244,427
固定資産合計
1,921,347 1,620,676
資産合計
負債の部
流動負債
66 54
買掛金
9,452 9,562
リース債務
7,510 9,484
未払法人税等
105,008 125,087
その他
122,038 144,189
流動負債合計
固定負債
31,751 22,188
リース債務
954 1,467
繰延税金負債
13,885 15,805
資産除去債務
46,592 39,460
固定負債合計
168,630 183,650
負債合計
純資産の部
株主資本
1,454,687 1,461,191
資本金
1,443,404 1,449,907
資本剰余金
△ 1,205,115 △ 1,565,102
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
1,692,909 1,345,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,196 16,429
為替換算調整勘定
20,196 16,429
その他の包括利益累計額合計
39,611 74,667
新株予約権
1,752,717 1,437,026
純資産合計
1,921,347 1,620,676
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第4四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
834,125
売上高
256,032
売上原価
578,092
売上総利益
※1 943,360
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 365,268
営業外収益
235
受取利息及び配当金
6,137
補助金収入
4,776
為替差益
279
その他
11,430
営業外収益合計
営業外費用
593
支払利息
98
株式交付費
1,400
和解金
150
その他
2,242
営業外費用合計
経常損失(△) △ 356,080
税金等調整前四半期純損失(△) △ 356,080
法人税、住民税及び事業税 3,394
512
法人税等調整額
3,906
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 359,986
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 359,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第4四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △ 359,986
その他の包括利益
△ 3,766
為替換算調整勘定
△ 3,766
その他の包括利益合計
△ 363,753
四半期包括利益
(内訳)
△ 363,753
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 356,080
63,683
減価償却費
△ 235
受取利息及び受取配当金
593
支払利息
為替差損益(△は益) △ 7,330
△ 6,137
補助金収入
98
株式交付費
35,055
株式報酬費用
売上債権の増減額(△は増加) 15,381
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,699
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12
未払金の増減額(△は減少) 2,496
未払費用の増減額(△は減少) 34,683
△ 20,713
未払又は未収消費税等の増減額
25,852
その他
△ 223,364
小計
利息及び配当金の受取額 909
△ 593
利息の支払額
5,679
補助金の受取額
△ 30
補助金の返還額
2,056
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 215,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 137,738
有形固定資産の取得による支出
△ 7,612
無形固定資産の取得による支出
100,000
有価証券の償還による収入
△ 2,439
その他
△ 47,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,908
株式の発行による収入
△ 9,452
リース債務の返済による支出
3,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,544
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 257,135
1,361,379
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,104,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第4四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
給与手当 257,128 千円
研究開発費 156,484 千円
2 売上高の季節的変動
当社グループの主要な事業であるメタボロミクス解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末に
あたる当社第4四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第4四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,004,243 千円
有価証券 100,000 千円
現金及び現金同等物 1,104,243千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第4四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
メタボロミク バイオマーカー
計
ス事業 事業
売上高
834,095 30 834,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
834,095 30 834,125
計
セグメント利益又は損失(△) 238,748 △ 172,360 66,387
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
66,387
報告セグメント計
全社費用(注) 431,656
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △365,268
(注)1.セグメント利益の全社費用431,656千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費
用であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第3四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミク
ス事業」に名称 を変更しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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(金融商品関係)
当第4四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第4四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
61円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △359,986
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△359,986
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,847,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
-
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 立 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・
メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2018年4月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第4四半期連結会計
期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第4四半期連結累計期間(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社
の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第4四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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