株式会社アバント 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 8,784,085 10,565,237 12,110,795
経常利益 (千円) 1,136,501 1,607,833 1,632,433
親会社株主に帰属する
(千円) 743,085 1,030,731 1,062,061
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 738,851 1,043,268 1,069,302
純資産 (千円) 4,462,010 5,624,151 4,792,462
総資産 (千円) 7,605,463 9,320,972 8,814,290
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.58 54.88 56.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 60.3 54.4
営業活動による
(千円) 114,259 264,267 1,159,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 327,760 △ 223,515 △ 353,910
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 183,483 △ 230,686 △ 184,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,544,591 4,376,897 4,566,875
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.57 20.74
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2018年６月期 2019年６月期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率(％)
売上高 8,784 10,565 1,781 20.3
営業利益 1,136 1,607 471 41.5
経常利益 1,136 1,607 471 41.5
親会社株主に帰属する
1,030
743 287 38.7
四半期純利益
連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業
すべてが順調に伸長した結果、 10,565 百万円（前年同四半期比 20.3％増 ）となりました。一方、2018年９月に発表
した新中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、
継続的に発生する売上）比率の向上については、当第３四半期にストック売上の総額は伸長したものの、大型案件
を中心にストック型ではないサービス売上がそれ以上に好調であった影響で、ストック売上比率は30.6％とむしろ
ほぼ横ばいの状況にあります。
利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向
上により固定費的な費用の割合が低下したことなどにより、３事業ともに収益性を向上できた結果、営業利益 1,607
百万円（前年同四半期比 41.5％増 ）、経常利益 1,607 百万円（前年同四半期比 41.5％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 1,030 百万円（前年同四半期比 38.7％増 ）と、いずれも増益となりました。
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各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2018年６月期
2019年６月期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 5,193 6,016 823 15.9
ビジネス・
2,913 3,784 870 29.9
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 964 1,199 235 24.5
セグメント間取引消去 △287 △435 △148 －
10,565
連結売上高 8,784 1,781 20.3
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2018年６月期
2019年６月期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 631 953 322 51.1
ビジネス・
225 546 321 142.2
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 177 281 104 58.9
全社費用及び当社と
102 △174 △276 －
セグメントとの取引消去等
1,607
連結営業利益 1,136 471 41.5
連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上貢献していることなどによ
り、売上高が 6,016 百万円（前年同四半期比15.9％増）と増加しました。当該大型案件の収益性は若干低下傾向にあ
るものの、その他の案件では品質改善に努めた効果が徐々に現れ始め収益性が向上した結果、営業利益は 953 百万円
（前年同四半期比51.1％増）となりました。
ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は 3,784 百万
円（前年同四半期比29.9％増）と大幅に増加しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設など
の費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率を高めることにより、収益性が大きく改善したこ
と、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案
件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益 546 百万円（前年同四半期比142.2％増）の大幅な増益を実現しまし
た。
アウトソーシング事業についても、売上高 1,199 百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益 281 百万円（前年
同四半期比58.9％増）と、大幅な増収・増益となりました。
売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2017年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際
に、システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウト
ソーシングを発注したことに起因しています。
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なお、連結従業員数は当第３四半期末で 874 名となり、期初から68名増加しております。
当第３四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2018年６月期
2019年６月期
第３四半期 第３四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 4,807 1,576 5,195 1,611 387 34
ビジネス・
3,148 895 3,899 1,044 751 148
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 938 474 1,122 597 183 123
セグメント間取引消去 △444 △179 △409 △177 35 1
9,807 3,076
合計 8,449 2,768 1,358 308
② 販売実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
2018年６月期 前年同四半期比
2019年６月期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 5,193 6,016 823 15.9
ビジネス・
2,913 3,784 870 29.9
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 964 1,199 235 24.5
セグメント間取引消去 △287 △435 △148 －
10,565
合計 8,784 1,781 20.3
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2019年６月期
2018年６月期
第４四半期 第１四半期 第２四半期
第３四半期
売上高 3,326 3,180 3,752 3,631
営業利益 494 380 634 592
営業利益率 （％）
14.9 12.0 16.9 16.3
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の資産合計は、 9,320 百万円（前連結会計年度末比 506百万円増 ）となりました。これは主に、配当
金の支払いや法人税等の納付を主な要因とした現金及び預金の減少 222 百万円や、売掛金及び受取手形の増加 566 百万
円などにより、流動資産が 236 百万円増加したことに加え、投資有価証券の購入等による 増加138百万円 、オフィスの
増床等による敷金及び保証金の増加 72百万円 などにより、固定資産が 270百万円 増加したことによるものです。
一方、負債合計は 3,696 百万円（前連結会計年度末比 325百万円減 ）となりました。これは主に、前受収益の減少
350百万円 、未払法人税等の減少 236 百万円の反面、支払手形及び買掛金の 増加127百万円 、未払金及び未払費用の 増
加126百万円 などにより、流動負債が 329 百万円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,030 百万円の計上と剰余金の配当 225 百万円の支払いによ
り、 5,624 百万円（前連結会計年度末比 831百万円増 ）となりました。この結果、自己資本比率は 60.3 ％（前連結会計
年度末は 54.4 ％）と、前連結会計年度に比べ5.9％向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを
保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ189百万円減
少し、 4,376 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 264 百万円となりました。（前年同四半期は 114百万円の獲得 ）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,639 百万円、固定資産の償却費 117百万円 、未払金及び未払費
用の増加額 113百万円 、賞与引当金の増加額 42百万円 であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額 792 百万円、
売上債権の増加額 566百万円 、前受収益の減少額 350百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 223 百万円となりました。（前年同四半期は 327百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得 90百万円 、敷金及び保証金の差入 72 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 230 百万円となりました。（前年同四半期は 183百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 225 百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期における研究開発活動の金額は、 163百万円 であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,152,000
計 31,152,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 18,785,094 18,785,094
(市場第一部)
100株
計 18,785,094 18,785,094 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
－ 18,785,094 － 295 － 232
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,300
普通株式 18,781,400
完全議決権株式(その他) 187,814 －
普通株式 2,394
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,785,094 － －
総株主の議決権 － 187,814 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,300 － 1,300 0.01
株式会社アバント
二丁目15番２号
計 － 1,300 － 1,300 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,564,255 4,341,363
受取手形及び売掛金 2,013,110 2,579,239
有価証券 33,217 －
仕掛品 106,290 120,505
原材料及び貯蔵品 4,397 15,416
その他 559,725 462,557
△ 3,444 △ 5,339
貸倒引当金
流動資産合計 7,277,553 7,513,743
固定資産
有形固定資産 222,425 233,125
無形固定資産
ソフトウエア 171,964 158,181
821 792
その他
無形固定資産合計 172,785 158,974
投資その他の資産
投資有価証券 274,536 413,460
敷金及び保証金 475,123 547,648
繰延税金資産 314,479 357,440
その他 87,963 106,171
△ 10,576 △ 9,591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,141,525 1,415,129
固定資産合計 1,536,737 1,807,228
資産合計 8,814,290 9,320,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 434,099 561,214
リース債務 3,127 3,504
未払金及び未払費用 342,710 469,708
未払法人税等 422,738 186,605
前受収益 1,674,694 1,324,509
賞与引当金 561,766 604,255
役員賞与引当金 114,483 61,630
受注損失引当金 4,310 1,379
313,096 329,172
その他
流動負債合計 3,871,026 3,541,980
固定負債
リース債務 8,934 7,745
資産除去債務 141,867 147,094
固定負債合計 150,801 154,840
負債合計 4,021,828 3,696,821
純資産の部
株主資本
資本金 288,400 295,525
資本剰余金 225,200 232,325
利益剰余金 4,270,775 5,075,704
△ 301 △ 329
自己株式
株主資本合計 4,784,074 5,603,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,124 20,152
繰延ヘッジ損益 37 31
226 741
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,388 20,925
純資産合計 4,792,462 5,624,151
負債純資産合計 8,814,290 9,320,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,784,085 10,565,237
5,101,828 5,758,719
売上原価
売上総利益 3,682,256 4,806,518
販売費及び一般管理費 2,545,777 3,198,858
営業利益 1,136,479 1,607,659
営業外収益
受取利息 539 406
受取配当金 2,325 1,798
為替差益 － 685
事業譲渡益 4,999 －
助成金収入 － 990
981 420
その他
営業外収益合計 8,846 4,300
営業外費用
支払利息 176 115
投資事業組合運用損 － 960
支払手数料 2,051 1,987
為替差損 2,245 －
株式交付費 － 942
4,351 120
損害賠償金
営業外費用合計 8,824 4,126
経常利益 1,136,501 1,607,833
特別利益
20,000 31,200
受取和解金
特別利益合計 20,000 31,200
税金等調整前四半期純利益 1,156,501 1,639,033
法人税、住民税及び事業税
416,596 657,229
△ 3,180 △ 48,927
法人税等調整額
法人税等合計 413,415 608,302
四半期純利益 743,085 1,030,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 743,085 1,030,731
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 743,085 1,030,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,645 12,028
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 6
△ 6,873 515
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,234 12,537
四半期包括利益 738,851 1,043,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 738,851 1,043,268
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,156,501 1,639,033
減価償却費 86,975 117,465
のれん償却額 28,275 －
株式報酬費用 － 2,375
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,591 909
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,174 42,488
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58,901 △ 52,852
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,850 △ 2,930
受取利息及び受取配当金 △ 2,865 △ 2,205
事業譲渡損益（△は益） △ 4,999 －
支払利息 176 115
支払手数料 2,051 1,987
株式交付費 － 942
損害賠償金 4,351 120
受取和解金 △ 20,000 △ 31,200
投資事業組合運用損益（△は益） － 960
売上債権の増減額（△は増加） △ 270,937 △ 566,099
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 50,968 △ 25,233
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68,859 127,115
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 81,102 113,010
前受収益の増減額（△は減少） △ 303,159 △ 350,184
△ 19,964 7,637
その他
小計 521,341 1,023,456
利息及び配当金の受取額
2,882 2,358
利息の支払額 △ 152 △ 115
損害賠償金の支払額 △ 4,351 △ 120
和解金の受取額 20,000 31,200
△ 425,459 △ 792,510
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,259 264,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 33,780
有形固定資産の取得による支出 △ 37,104 △ 69,868
無形固定資産の取得による支出 △ 134,712 △ 22,280
投資有価証券の取得による支出 △ 131,393 △ 90,911
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,442 △ 72,663
保険積立金の積立による支出 △ 4,459 △ 4,459
事業譲渡による収入 5,000 －
2,353 2,888
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327,760 △ 223,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28,830 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,311 △ 2,542
支払手数料の支出 △ 2,119 △ 1,878
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 27
配当金の支払額 △ 150,197 △ 225,295
－ △ 942
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,483 △ 230,686
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,099 △ 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403,082 △ 189,978
現金及び現金同等物の期首残高 3,947,673 4,566,875
※１ 3,544,591 ※１ 4,376,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,542,314 千円 4,341,363 千円
流動資産その他（預け金） 1,034 千円 67 千円
1,242 千円 35,466 千円
投資有価証券（ＭＭＦ）
現金及び現金同等物 3,544,591 千円 4,376,897 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月26日
普通株式 150,197 16.00 2017年６月30日 2017年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月19日
普通株式 225,295 12.00 2018年６月30日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,189,969 2,852,587 741,528 8,784,085
セグメント間の内部売上高
3,203 61,275 222,653 287,132
又は振替高
計 5,193,172 2,913,863 964,181 9,071,217
セグメント利益 631,383 225,831 177,032 1,034,247
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,034,247
当社とセグメントとの取引消去額 799,168
全社費用（注） △696,937
その他 1
四半期連結損益計算書の営業利益 1,136,479
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,995,997 3,742,717 826,523 10,565,237
セグメント間の内部売上高
21,000 41,424 373,425 435,850
又は振替高
計 6,016,997 3,784,141 1,199,948 11,001,087
セグメント利益 953,892 546,939 281,374 1,782,207
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,782,207
当社とセグメントとの取引消去額 523,117
全社費用（注） △686,878
その他 △10,786
四半期連結損益計算書の営業利益 1,607,659
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 39.58円 54.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 743,085 1,030,731
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
743,085 1,030,731
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,774,671 18,780,065
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
印
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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