株式会社アトラエ 四半期報告書 第16期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 1,047,006 1,485,881 2,306,414
売上高
（千円） 323,106 462,860 659,723
経常利益
（千円） 223,361 319,218 464,182
四半期（当期）純利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 437,184 1,098,294 1,074,642
資本金
（株） 4,165,100 13,277,600 13,025,300
発行済株式総数
（千円） 1,841,797 3,724,056 3,357,533
純資産額
（千円） 2,141,682 4,178,276 3,753,181
総資産額
（円） 18.83 24.36 38.11
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 17.38 23.85 36.12
期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 86.0 89.1 89.5
自己資本比率
（千円） 196,917 333,350 506,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 14,319 △ 476 △ 25,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 12,010 4,404 1,278,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,811,969 3,715,196 3,377,918
末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
（円） 10.12 12.38
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2018年９月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復
基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な
状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有
効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するイン
ターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといっ
た人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の
2,860億円と継続的に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018
年）」）。
このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メ
ディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を
運営しております。
当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチン
グ効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加
施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。
これらの施策の結果、当第２四半期累計期間の入社人数は1,416人（前年同期比23.7％増）となりました。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。
「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本四半期報告書提出日現在の導入企業
は750社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリング
して可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しております。利用企業数の拡大と共に、今
後一層収益に貢献していくことが可能だと考えております。
「yenta」については、当第２四半期累計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及び
ユーザー数向上のためのマーケティングに注力しております。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと
考えております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,485,881千円（前年同期比41.9％増）、営業利益は461,860千円
（前年同期比40.8％増）、経常利益は462,860千円（前年同期比43.3％増）、四半期純利益は319,218千円（前年同
期比42.9％増）となりました。
売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,385,724千円（前年同期比35.3％増）、新規事業による売上高が
100,156千円（前年同期比333.2％増）であります。
なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は4,178,276千円となり、前事業年度末に比べ425,094千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が337,278千円、売掛金が41,208千円、流動資産のうちその他が23,087千円増加し
たことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は454,219千円となり、前事業年度末に比べ58,571千円増加しました。こ
れは主に、未払金が27,069千円、未払法人税等が15,804千円、未払消費税等が8,680千円、流動負債のうちその他
が6,869千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は3,724,056千円となり、前事業年度末に比べ366,523千円増加しまし
た。これは主に、特定譲渡制限付株式の交付及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,652
千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が319,218千円増加したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,715,196千円となり、前
事業年度末と比べて337,278千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、333,350千円の収入（前年同四半期は
196,917千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが125,515千円あったものの、税引前四半期純
利益を462,860千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、476千円の支出（前年同四半期は14,319
千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,404千円の収入（前年同四半期は
12,010千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによ
るものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はあ
りません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,277,600 13,277,600
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 13,277,600 13,277,600 － －
（注）提出日現在の発行済株式のうち61,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資97,631千円
によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月８日（注）１ 18,300 13,043,600 21,429 1,096,071 21,429 1,082,071
2019年１月１日～
234,000 13,277,600 2,223 1,098,294 2,223 1,084,294
2019年３月31日（注）２
（注） １．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 2,342円
資本金組入額 1,171円
割当先 当取締役（社外取締役を除く。）３名及び当社全従業員42名（アルバイトを除く。）
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,420,000 25.76
株式会社ラウレア 東京都港区三田１丁目10番４号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,652,800 12.45
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
1,522,400 11.47
新居 佳英 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,301,300 9.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
433,100 3.26
鎌田 和彦 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
428,400 3.22
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口９）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 410,600 3.09
資産管理サービス信託銀行株式会社
347,800 2.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5 NT,UK
200,000 1.50
TREATY ACCOUNT
（常任代理人住所 東京都中央区日本橋
（常任代理人 香港上海銀行 東京
３丁目11番１号）
支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
LONDON,E14 5 JP, UNITED KINGDOM
190,200 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（常任代理人住所 東京都港区港南２丁
行 決済営業部）
目15番１号）
－ 9,906,600 74.63
計
（注）１ 2018年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・アセッ
ト・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
BNYメロン・アセット・
東京都千代田区丸の内
1,106,800
マネジメント・ジャパン 8.50
１丁目８番３号
株式会社
２ 2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として 当
第２四半期会計期間末 現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内
1,269,000 9.74
One株式会社 １丁目８番２号
３ 2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数（総数） 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内
877,500 6.73
マネジメント株式会社 ２丁目７番３号
東京都千代田区丸の内
1,900 0.01
JPモルガン証券株式会社
２丁目７番３号
英国、ロンドン E14 5JP
ジェー・ピー・モルガ
108,503 0.83
ン・セキュリティーズ・ カナリー・ウォーフ、バ
ピーエルシー ンク・ストリート25
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
全て当社保有の自己株式
3,800
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 132,702
い当社における標準とな
13,270,200
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
3,600
13,277,600 － －
発行済株式総数
－ 132,702 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区三田１丁
－
株式会社アトラエ 3,800 3,800 0.03
目10番４号
－
計 － 3,800 3,800 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,377,918 3,715,196
現金及び預金
166,849 208,057
売掛金
350 110
貯蔵品
33,874 56,962
その他
△ 1,050 △ 1,142
貸倒引当金
3,577,940 3,979,183
流動資産合計
固定資産
69,034 76,635
有形固定資産
22,971 20,209
無形固定資産
83,234 102,247
投資その他の資産
175,240 199,092
固定資産合計
3,753,181 4,178,276
資産合計
負債の部
流動負債
2,555 3,170
買掛金
213,956 241,025
未払金
140,811 156,615
未払法人税等
22,605 31,286
未払消費税等
1,459 991
売上返金引当金
14,259 21,129
その他
395,647 454,219
流動負債合計
395,647 454,219
負債合計
純資産の部
株主資本
1,074,642 1,098,294
資本金
1,060,642 1,084,294
資本剰余金
1,222,626 1,541,844
利益剰余金
△ 377 △ 377
自己株式
3,357,533 3,724,056
株主資本合計
3,357,533 3,724,056
純資産合計
3,753,181 4,178,276
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,047,006 1,485,881
売上高
18,764 26,894
売上原価
1,028,242 1,458,986
売上総利益
※ 700,316 ※ 997,126
販売費及び一般管理費
327,925 461,860
営業利益
営業外収益
6 14
受取利息
- 1,026
雑収入
6 1,041
営業外収益合計
営業外費用
925 41
株式交付費
3,900 -
支払手数料
4,825 41
営業外費用合計
323,106 462,860
経常利益
特別損失
49 -
固定資産除却損
49 -
特別損失合計
323,057 462,860
税引前四半期純利益
99,695 143,641
法人税等
223,361 319,218
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
323,057 462,860
税引前四半期純利益
6,889 7,403
減価償却費
49 -
固定資産除却損
△ 6 △ 14
受取利息
925 41
株式交付費
3,900 -
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,445 △ 41,208
貸倒引当金の増減額（△は減少） 752 91
仕入債務の増減額（△は減少） △ 319 615
未払金の増減額（△は減少） 14,276 15,303
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,088 8,680
売上返金引当金の増減額（△は減少） 98 △ 468
その他資産の増減額（△は増加） 3,025 997
2,269 4,547
その他負債の増減額（△は減少）
305,382 458,852
小計
利息の受取額 6 14
△ 108,471 △ 125,515
法人税等の支払額
196,917 333,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,204 △ 476
有形固定資産の取得による支出
△ 12,114 -
無形固定資産の取得による支出
△ 14,319 △ 476
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,936 4,446
株式の発行による収入
△ 925 △ 41
その他
12,010 4,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 194,608 337,278
1,617,360 3,377,918
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,811,969 ※ 3,715,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 439,098 千円 615,648 千円
752 91
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,811,969千円 3,715,196千円
現金及び現金同等物 1,811,969 3,715,196
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 18円83銭 24円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 223,361 319,218
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 223,361 319,218
普通株式の期中平均株式数（株） 11,864,172 13,105,829
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円38銭 23円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 987,984 280,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）2018年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しておりま
す。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2018年10月１日から2019年９月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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