日本電気硝子株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森井 守
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 78,609 67,809 300,326
売上高
（百万円） 5,126 6,326 19,832
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,131 3,877 15,199
（当期）純利益
（百万円） △ 4,263 8,453 △ 1,965
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 534,235 524,576 521,547
純資産額
（百万円） 745,143 721,518 725,320
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 31.48 40.14 154.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 71.1 72.1 71.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）においては、米中通商問題による影響や欧
州、中国の景気減速など、世界経済は不透明感が増してきました。国内においても、雇用や所得環境の改善があ
る一方で、輸出や生産の一部に弱さが見られました。
このような中、当第１四半期連結累計期間においては、主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスやガ
ラスファイバにおいて得意先の生産調整等の影響により出荷が減少し、売上高は前年同四半期連結累計期間
（2018年１月１日～2018年３月31日）を下回る結果となりました。
「電子・情報」の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスは、得意先の生産調整等の影響を受け出荷が減少しま
した。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、電子デバイス用ガラスは季節要因の影響を受けつ
つも全般的には底堅く推移しました。光関連ガラスや太陽電池用基板ガラスは低調でした。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、主として自動車部品向け高機能樹脂用途や風力
発電用風車ブレード用途において得意先の生産調整の影響を受け出荷が減少しました。耐熱ガラスや建築用ガラ
スは低調でした。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は678億9百万円（前年同四半期連結累計期間比13.7％減）
となりました。
損益面においては、販売の減少に加え、米国ガラス繊維事業子会社の生産性改善の遅れや原燃料価格の上昇等
が影響し、営業利益は49億47百万円（同30.9％減）となりました。一方、主として一部の海外子会社への融資に
係る債権債務の評価替えによる為替差益の影響により、経常利益は63億26百万円（同23.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は38億77百万円（同23.8％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
〔総資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億2百万円減少し、7,215億
18百万円となりました。流動資産では、返済期限が１年以内の長期借入金を返済したことから現金及び預金が減
少しました。また、出荷の減少により商品及び製品が増加しました。固定資産では、減価償却があった一方で、
建設仮勘定の増加及び米国を除く在外連結子会社で新リース会計基準を適用したことにより有形固定資産のその
他が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことから、投資その他の資産のその他が増加
しました。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して68億30百万円減少し、1,969
億41百万円となりました。流動負債では、返済期限が１年以内の長期借入金を返済したことから短期借入金が減
少しました。固定負債では、前述の会計基準の適用に伴い固定負債のその他が増加しました。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して30億28百万円増加し、
5,245億76百万円となりました。株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。また、一部
の通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から0.9ポイ
ン ト上昇し、72.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセ
スの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長の
ための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に
連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもと
に取り組み、また、情報解析や企画立案については事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主
としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能
部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は14億4百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に3億52百万円、事業部門開発に10億52百万円を使用したものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 99,523,246 99,523,246
市場第一部 100株
計 99,523,246 99,523,246 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年１月１日～
― 99,523,246 ― 32,155 ― 33,885
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
2,918,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
(相互保有株式)
12,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 96,519,900 965,199 同上
単元未満株式 普通株式 72,946 － －
発行済株式総数 99,523,246 － －
総株主の議決権 － 965,199 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
(自己保有株式) 滋賀県大津市晴嵐二丁
2,918,400 － 2,918,400 2.93
日本電気硝子株式会社 目７番１号
(相互保有株式)
東京都千代田区麹町三
サンゴバン・ティーエム 12,000 － 12,000 0.01
丁目７
株式会社
計 － 2,930,400 － 2,930,400 2.94
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 116,785 ※１ 106,554
現金及び預金
56,795 53,955
受取手形及び売掛金
40,498 45,439
商品及び製品
1,583 2,625
仕掛品
26,034 26,010
原材料及び貯蔵品
6,235 7,306
その他
△ 191 △ 194
貸倒引当金
247,741 241,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,170 82,292
機械装置及び運搬具（純額） 276,102 274,731
27,267 29,966
その他（純額）
386,540 386,990
有形固定資産合計
無形固定資産
19,072 18,507
のれん
12,864 12,868
その他
31,937 31,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,138 61,479
その他
△ 38 △ 24
貸倒引当金
59,100 61,455
投資その他の資産合計
477,578 479,821
固定資産合計
725,320 721,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
38,781 39,628
支払手形及び買掛金
33,351 22,771
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,450 1,948
未払法人税等
2,168 1,593
その他の引当金
26,239 27,631
その他
112,992 103,573
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
46,653 47,404
長期借入金
17,774 17,742
特別修繕引当金
20 20
その他の引当金
1,665 1,710
退職給付に係る負債
4,666 6,491
その他
90,780 93,368
固定負債合計
203,772 196,941
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,365 34,365
資本剰余金
448,909 447,954
利益剰余金
△ 10,308 △ 10,308
自己株式
505,121 504,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,481 21,513
その他有価証券評価差額金
108 604
繰延ヘッジ損益
△ 8,260 △ 6,366
為替換算調整勘定
11,330 15,752
その他の包括利益累計額合計
5,095 4,656
非支配株主持分
521,547 524,576
純資産合計
725,320 721,518
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 78,609 67,809
60,356 53,176
売上原価
18,253 14,632
売上総利益
11,090 9,684
販売費及び一般管理費
7,162 4,947
営業利益
営業外収益
131 144
受取利息
236 416
受取配当金
－ 1,052
為替差益
333 418
その他
701 2,031
営業外収益合計
営業外費用
504 213
支払利息
1,769 －
為替差損
464 438
その他
2,738 652
営業外費用合計
5,126 6,326
経常利益
特別利益
125 149
固定資産売却益
125 149
特別利益合計
特別損失
－ 320
固定資産除却損
10 －
事業構造改善費用
10 320
特別損失合計
5,240 6,155
税金等調整前四半期純利益
2,006 2,124
法人税等
3,234 4,031
四半期純利益
102 153
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,131 3,877
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,234 4,031
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,897 2,031
その他有価証券評価差額金
306 496
繰延ヘッジ損益
△ 3,847 1,859
為替換算調整勘定
△ 18 －
退職給付に係る調整額
△ 40 34
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,497 4,422
その他の包括利益合計
△ 4,263 8,453
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,366 8,299
親会社株主に係る四半期包括利益
102 153
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用してい
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類
した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,373百万円、流動
負債のその他が232百万円、固定負債のその他が1,144百万円それぞれ増加しています。なお、当第１四半期連結損
益計算書への影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
定期預金 305百万円 301百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
債務保証 275百万円 268百万円
２．保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
当社従業員
142百万円 131百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社
3,038 3,088
（金融機関からの借入金に対する保証）
3,180 3,219
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 7,046百万円 7,021百万円
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（株主資本等関係）
１． 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 4,973 50.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２． 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 4,830 50.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の
記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 31円48銭 40円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,131 3,877
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,131 3,877
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 99,469 96,604
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（停電事故の発生）
2019年４月、当社の在外連結子会社において、工場敷地外の専用高圧電力ケーブルが外部要因により損傷を受
け、工場内で停電が発生しました。当該停電により、製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止等の被害を受け
ました。
当該停電事故による被害が当連結会計年度の業績及び財務状況に及ぼす影響については現時点で合理的に算定す
ることが困難ですが、製造設備の復旧費用及び操業停止に伴う損失等の発生が見込まれます。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊與政 元治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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