株式会社インサイト 四半期報告書 第45期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年5月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 INSIGHT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目1番地
【電話番号】 011-233-2221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 勇気
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目1番地
【電話番号】 011-233-2221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 勇気
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
(注)当第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
3月31日 3月31日 6月30日
(千円) 1,549,183 1,673,839 2,083,627
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,277 54,166 14,089
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 6,785 34,072 4,760
する四半期純損失(△)
(千円) △ 6,785 34,072 4,760
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 449,117 488,995 460,663
純資産額
(千円) 1,162,352 1,194,648 1,069,561
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 4.23 21.23 2.97
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 38.6 40.8 43.1
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年
3月31日 3月31日
18.05 27.21
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、広告・マーケティング事業セグメントにおいて第1四半期連結会計期間に設立したた
まかわ未来ファクトリー株式会社が事業を開始し、第2四半期連結会計期間に新たに山田プライド株式会社を設立
し連結子会社といたしました。また、第3四半期連結会計期間に新たに株式会社インバイトを設立し連結子会社と
いたしました。なお、株式会社インバイトの事業開始予定は2019年7月1日を予定しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられるものの、企
業収益が良好な水準を維持する中、設備投資の増加傾向が続いております。また、雇用情勢の着実な改善を背景
に、給与総額が緩やかに増加していることもあり、個人消費は持ち直し、緩やかに増加しております。しかし、引
き続き通商問題の動向や中国経済の先行きなどのリスク要因に留意する必要であります。
北海道経済におきましては、輸出額及び輸入額が若干減少するとともに、企業の生産活動も弱めの傾向となって
おりますが、設備投資の増加や好調な観光分野に後押しされ、雇用環境も賃上げの動きに広がりがあるなど改善し
てきているため、個人消費や住宅建設が回復傾向にあり、北海道経済全体が緩やかに回復してきております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、個人情報の利用における規制強化
の流れはあるものの、インターネット広告分野で引続き顕著な増加傾向が続いており、その反面、近年のマスコミ
四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は減少傾向が進んでいることからも、クライアントのデジタルマー
ケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は広告・マーケティング事業の新たな収益領域であ
るデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、
サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの受注だけでなく、既存クライアント
からもより幅広い範囲での受注を得られたため、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社
グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、2018年11月1日及び11月30日に発表開示いたし
ました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の2社の地域商社事業を通じて、地域
に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始しており、2社とも事業を受託できておりますが、
「たまかわ未来ファクトリー株式会社」については自治体からの事業を複数受託することができ、軽微ではありま
すが業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が
減少傾向にあるものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資債権に対する利息収入も計画通り推移しているた
め、前年同期と比較して減収増益となりました。
介護福祉事業は、2017年1月に開設したグループホーム藻岩下の入居率が安定した結果、前年同期と比較して売
上高が増加に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当第3四半期連結累計期
間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。
2016年2月に1号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若
干来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、当第3四半期連結会計期間では従前まで来院数が回復してお
り、同店単独では前年同期と比較し増収増益となりました。当第2四半期連結会計期間の2018年12月5日に開設し
た2号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発
生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。
安定的な来院数の確保により2店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよ
う努めてまいります。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、官公庁事業における売上高の大部分が事業年度末の
3月に計上されることから、売上高が1,673,839千円(前年同期比 8.0%増)、売上総利益も369,845千円(同
23.4%増)となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商
社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありま
すが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では順調に推移しております。その結果、営業利
益55,878千円(前年同期は1,225千円の営業損失)、経常利益は54,166千円(前年同期は3,277千円の経常損失)と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,072千円(前年同期は6,785千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
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①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さ
に比べ、横ばいより低調な動きとなっております。
北海道においては、クライアント企業がマスコミ四媒体広告分野での広告予算の消化から方針を変更し、直接的
な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、同業他社との厳しい
競争も続いております。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案
力に加え、新たにデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携
や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設による、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販
促方法の提案の実施により、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間においても、デジタルマーケティング分野で受注が増加しており、新規顧客企業の拡
大にのみならず、既存顧客を含め幅広いサービスの受注へと波及しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,371,245千円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利
益は110,473千円(前年同期比 56.3%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高265,631千円(前年同期比 13.0%増)
マスメディア4媒体の売上高438,604千円(前年同期比 15.5%増)
販促物の売上高392,809千円(前年同期比 22.4%減)
その他品目の売上高274,200千円(前年同期比 85.6%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることか
ら、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権
の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4%増
加した年間1259万件と5年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と
比較して0.5兆円の微減の環境となっております(2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービ
サー)の業務状況について:出所)。
また、2019年2月13 日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の2018年9月期の全国銀
行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年3月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、その
うち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変
化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移する
ことが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による
営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対す
る利息収入が順調に推移したことから、計画通りの業績を達成することができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41,201千円(前年同期比 21.5%減)となり、セグメント利
益は21,301千円(前年同期比 10.9%増)となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による
収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第3四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問
介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅2ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
98.2%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.3%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、2017年1月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、平均入居率が低調
でありましたが、当第3四半期連結累計期間の平均入居率は計画どおり安定しており、売上高の増加に寄与してお
ります。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当第3四半期連結累計期間の売上高は
226,634千円(前年同期比 11.1%増)となり、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント利益は12,179千円
(前年同期は3,199千円のセグメント損失)となりました。
なお、2019年3月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌における賃貸借契約の期間満了につき
同事業所の運営が終了しており、2019年4月1日に次の運営事業者に引継ぎも無事完了しております。これにより
第4四半期連結会計期間以降、当該営業施設の減少により、若干の売上高の減少が見込まれますが、セグメント利
益への影響は軽微であります。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
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④ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、2018年12月5日に2号店を開設していることからも、2店舗体制でサービ
スの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に
乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
1号店においては、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低
調に推移しておりましたが、当第3四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復いたしま
した。
引き続き施術スタッフの確保に取り組み、増員による予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいりま
す。
2号店においては、1号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画通りの来院者数を適切に確保す
ることができたため、目標値に到達しております。
2号店のオープンのための総投資額についても1号店の初期総投資額より大幅に抑えることができたことから、
1号店と比較して早い時点での投資回収を進めることができる計画です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39,355千円(前年同期比 38.0%増)、2号店オープンにか
かる開設準備費用が一時的に発生していることから、前年同期よりも損失が増加し、セグメント損失11,418千円
(前年同期は7,411千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して139,081千円増加し957,402千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金の71,062千円増加、受取手形及び売掛金176,450千円増加、営業貸付金の96,497千円減少及び制作支出金の
4,001千円の増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して14,334千円減少し236,905千円となりました。その主な内訳は、設備投
資と減価償却費により有形固定資産が4,649千円減少、のれんの償却によるのれんの3,496千円減少及び繰延税金資
産が5,342千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して96,754千円増加し705,652千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の40,156千円増加及び短期借入金の74,000千円増加などにより流動負債が114,030千円増加し、長期借入
金の13,302千円減少などにより固定負債が17,276千円減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して28,332千円増加し488,995千円となりました。その主な内訳は、当第3四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を34,072千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減
少6,741千円があったことにより利益剰余金が27,332千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は40.8%(前連結会計年度末 43.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月14日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
札幌証券取引所
普通株式 1,605,000 1,605,000 単元株式数 100株
アンビシャス
計 1,605,000 1,605,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年1月1日~
- 1,605,000 - 139,255 - 49,255
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日( 2018 年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,605,000 16,050 単元株式数100株
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,050 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
296,990 368,052
現金及び預金
229,546 405,996
受取手形及び売掛金
240,928 144,431
営業貸付金
10,031 14,032
制作支出金
40,823 24,889
その他
818,321 957,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 107,853 111,366
61,499 53,336
その他(純額)
169,352 164,703
有形固定資産合計
無形固定資産
18,714 15,218
のれん
8,901 8,040
その他
27,615 23,258
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,671 1,329
繰延税金資産
47,793 47,808
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
54,272 48,944
投資その他の資産合計
251,239 236,905
固定資産合計
繰延資産
- 339
創立費
- 339
繰延資産合計
1,069,561 1,194,648
資産合計
負債の部
流動負債
118,320 158,476
支払手形及び買掛金
63,448 61,374
電子記録債務
126,000 200,000
短期借入金
17,736 17,736
1年内返済予定の長期借入金
12,824 14,880
未払法人税等
- 3,375
賞与引当金
76,917 73,435
その他
415,247 529,277
流動負債合計
固定負債
154,296 140,994
長期借入金
39,354 35,380
その他
193,650 176,374
固定負債合計
608,898 705,652
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
49,255 49,255
資本剰余金
272,153 299,485
利益剰余金
460,663 487,995
株主資本合計
- 1,000
非支配株主持分
460,663 488,995
純資産合計
1,069,561 1,194,648
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,549,183 1,673,839
1,249,459 1,303,994
売上原価
299,724 369,845
売上総利益
300,949 313,967
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,225 55,878
営業外収益
5 ▶
受取利息
236 77
受取配当金
927 753
助成金収入
291 541
その他
1,461 1,375
営業外収益合計
営業外費用
3,305 2,745
支払利息
208 341
その他
3,513 3,087
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 3,277 54,166
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,277 54,166
純損失(△)
6,600 14,364
法人税、住民税及び事業税
△ 3,092 5,730
法人税等調整額
3,507 20,094
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,785 34,072
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,785 34,072
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 6,785 34,072
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△ 6,785 34,072
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,785 34,072
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より 新たに設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会社、第2四半期連結会計期
間より新たに設立した、山田プライド株式会社、また、当第3四半期連結会計期間より新たに設立した、株式
会社インバイトを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 13,550千円 15,862千円
のれんの償却額 3,496千円 3,496千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2017年9月27日
2017年 2017年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
6月30日 9月28日
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年9月27日
2018年 2018年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
6月30日 9月28日
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
1,264,162 52,487 204,035 28,497 1,549,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,366 - - - 4,366
売上高又は振替高
1,268,529 52,487 204,035 28,497 1,553,550
計
セグメント利益
70,679 19,202 △ 3,199 △ 7,411 79,270
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 79,270
セグメント間取引消去 1,189
全社費用(注) △81,685
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,225
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
1,366,666 41,201 226,634 39,336 1,673,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,579 - - 18 4,597
売上高又は振替高
1,371,245 41,201 226,634 39,355 1,678,437
計
セグメント利益
110,473 21,301 12,179 △ 11,418 132,535
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 132,535
セグメント間取引消去 1,639
全社費用(注) △78,296
四半期連結損益計算書の営業利益 55,878
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△4円23銭 21円23銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△6,785 34,072
社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△6,785 34,072
社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,605,000 1,605,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
堀 俊介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大塚 克幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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