レカム株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日 至 平成30年９月30日
売上高 (千円) 2,980,227 4,504,681 7,296,893
経常利益 (千円) 196,904 264,562 627,840
親会社株主に帰属する
(千円) 101,489 132,654 304,801
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 151,947 115,781 399,890
純資産額 (千円) 2,364,207 3,165,160 3,193,565
総資産額 (千円) 4,714,582 7,065,401 5,932,295
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.65 1.98 44.02
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.64 1.90 4.51
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.3 42.0 49.7
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 196,253 △ 80,540 250,547
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 417,565 △ 448,940 △ 970,384
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 436,351 572,494 984,764
ロー
現金及び現金同等物の四半期(期
(千円) 1,069,251 1,525,315 1,484,958
末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.11 2.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第２四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（環境関連事業）
株式の取得により株式会社産電、株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベルを連結の範囲に含めておりま
す。
（ＢＰＯ事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司(大連傑作商務諮
詢有限公司から名称変更）を連結の範囲に含めております
（海外法人事業）
第１四半期連結累計期間において、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含め
ております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やか
な回復基調を継続していますが、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性、金融資
本市場の変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、これまでの減
少傾向から前年比でほぼ横ばい圏で推移してきておりますが、回復傾向がみられない状況となっております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大
と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回
線、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。環境関連事業では、代理店開拓を進めＬＥＤ照明の拡
販に努めるとともに、2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100％を取得し、
第２四半期より連結収益に貢献しております。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の
積み上げに取り組むとともに、賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司（大連傑作商務諮詢有限公司から社名変更）
の収益が第２四半期より寄与しております。海外法人事業では、ベトナムや上海の拡販に注力するとともに2018年
９月に事業化設立し、事業化を進めていましたレカムビジネスソリューションズインディアの売上を２月より計上
いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比51.2％増の4,504百万円となりました。営
業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比10.3％増の234百万円、経常
利益は前年同期比34.4％増の264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.7％増の132百万円と
なりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお従来の「情報通信事業」から「環境関連事業」に変更し
ております。
①情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動に努めるとともに、新規の顧客
開拓にも注力しました。サイバー攻撃撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の
販売を強化し、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売にも取り組んでまいりま
した。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3％増の845百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を図り、ＵＴＭ等セキュリティ商材の販売支援を
行ってまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比12.0％減の771百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、代理店の開拓を進めるとともに、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売
支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比17.0％増の63百万円となりま
した。
グループ会社においては、株式会社Ｒ・Ｓの売上が加わったことやＵＴＭ等を販売するヴィーナステック
ジャパン株式会社の売上が順調に増加しましたが、グループ会社の売上高は前年同期4.0％減の584百万円とな
りました。
これらの結果、情報通信事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年
同期比16.3％増の2,265百万円となりました。セグメント利益は、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減
に努めたこと等により、前年同期比8.6%増の76百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
②環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店へのＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、
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新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売にも力をいれま
した。さらには、2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社といたしました。こ
れ らの結果、売上高は前年同期比199.6％増の1,307百万円となりました。セグメント利益は、直販販売が伸び
悩んだこと等により前年同期比5.9％減の61百万円となりました。
③ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、既存顧客からの追加業務の獲得に努めるとともに、紹介やＷｅｂを通じた問い合わせによる
新規の顧客開拓に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率の改善と品質向上を図り、
３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結果、売
上高は前年同期比55.8％増の313百万円となりました。セグメント損益は、経営幹部や現場責任者等を外部から
招聘するなど組織の強化を図った一時費用が発生したこと等により、前年同期比30.7％減の19百万円となりま
した。
④海外法人事業
海外法人事業は、引き続き日系企業へのＬＥＤ照明や業務用エアコン等、エコ商材の販売に力を入れ、2018
年８月に開設したレカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売体制構
築を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期比53.1％増の617百万円となりました。セグメント損益
は、レカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げ等の一時費用を吸収し、前年同期比21.7％増の82
百万円となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高（千円）
直営店 845,916
ＦＣ加盟店 771,713
グループ会社 584,691
情報通信事業
代理店 63,392
計 2,265,712
環境関連事業 1,307,867
ＢＰＯ事業 313,311
海外法人事業 617,790
合計 4,504,681
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,133百万円増加し、7,065百万円とな
りました。これは主に子会社の取得により、のれんが361百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,161百万円増加し、3,900百万円となりました。これは主に子会社
取得に伴い借入金が856百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より28百万円減少し、3,165百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益132百万円を計上しましたが、配当金を支出したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
40百万円増加し、1,525百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で使用した資金は、80百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を264百万円を計上しま
したが、売上増に伴う売上債権が188百万円増加したこと、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
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b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、448百万円となりました。これは子会社株式を514百万円取得したこと等によるもの
です。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は572百万円となりました。これは主に借入による収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは子会社の取得により環境関連事業において90名、ＢＰＯ事
業において151名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年５月13日)
(平成31年３月31日) 商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 67,459,500 67,459,500 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 67,459,500 67,459,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
平成31年１月１日～
500,000 67,459,500 16,002 1,565,161 16,002 1,365,161
平成31年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤 秀博 東京都練馬区 5,000,000 7.41
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,500,000 2.22
バンク オブ ニューヨーク
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ジーシーエム クライアント
アカウント（常任代理人 株式 LONDON EC4A 2BB, 英国（東京都千代田区丸 1,492,800 2.21
会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業
の内２丁目７番１号）
部）
亀山 与一 栃木県佐野市 803,700 1.19
有限会社ヤマザキ 青森県弘前市駅前２丁目１番地４ 630,000 0.93
クレディ・スイス・アーゲー
KILMORE HOUSE,PARK LANE, SPENCER
ダブリンブランチ メイン エ
クイティ アカウント（常任代 DOCK.DOBLIN IRELAND DOBLIN1（東京都港区 520,300 0.77
理人 クレディ・スイス証券株
六本木１丁目６番１号）
式会社証券管理部）
高野 義夫 東京都豊島区 500,000 0.74
奥西 明 奈良県奈良市 486,100 0.72
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 468,800 0.70
信江 弘一 新潟県新潟市西区 422,300 0.63
計 ― 11,824,000 17.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式(自己株式等) － ― ―
議決権制限株式(その他) － ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 67,443,600
完全議決権株式(その他) 674,436
社における標準となる株式
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,459,500 ― ―
総株主の議決権 ― 674,436 ―
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
13,000 － 13,000 0.02
レカム株式会社
三丁目25番３号
計 ― 13,000 － 13,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,805 1,635,284
受取手形及び売掛金 1,602,894 1,814,675
有価証券 84,089 1,227
商品 272,704 481,613
仕掛品 - 9,885
原材料及び貯蔵品 - 4,391
前払費用 31,441 37,734
未収入金 74,999 183,977
その他 139,068 120,931
△ 9,348 △ 11,932
貸倒引当金
流動資産合計 3,751,654 4,277,788
固定資産
有形固定資産 90,805 134,043
無形固定資産
のれん 1,449,405 1,810,741
23,102 29,841
その他
無形固定資産合計 1,472,507 1,840,583
投資その他の資産
繰延税金資産 274,027 263,506
その他 355,480 556,743
△ 14,390 △ 15,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 615,118 804,549
固定資産合計 2,178,431 2,779,176
繰延資産 2,209 8,436
資産合計 5,932,295 7,065,401
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 809,049 1,077,397
短期借入金 400,927 746,435
1年内返済予定の長期借入金 138,955 243,193
未払法人税等 139,993 87,469
受注損失引当金 72,210 83,701
453,171 488,256
その他
流動負債合計 2,014,307 2,726,454
固定負債
長期借入金 574,261 980,535
繰延税金負債 - 8,008
150,162 185,243
その他
固定負債合計 724,423 1,173,787
負債合計 2,738,730 3,900,241
純資産の部
株主資本
資本金 1,548,693 1,565,161
資本剰余金 1,493,034 1,509,502
利益剰余金 △ 92,456 △ 81,245
△ 845 △ 845
自己株式
株主資本合計 2,948,426 2,992,573
その他の包括利益累計額
△ 2,116 △ 26,952
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,116 △ 26,952
新株予約権
37,630 37,321
209,623 162,218
非支配株主持分
純資産合計 3,193,565 3,165,160
負債純資産合計 5,932,295 7,065,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 2,980,227 4,504,681
1,990,116 2,917,231
売上原価
売上総利益 990,111 1,587,449
※ 777,638 ※ 1,353,129
販売費及び一般管理費
営業利益 212,472 234,320
営業外収益
受取利息 2,167 4,402
為替差益 - 735
補助金収入 1,216 24,909
4,619 14,863
その他
営業外収益合計 8,002 44,911
営業外費用
支払利息 3,750 8,589
為替差損 6,048 -
上場関連費用 4,834 1,829
8,938 4,249
その他
営業外費用合計 23,571 14,668
経常利益 196,904 264,562
特別損失
2,868 -
減損損失
特別損失合計 2,868 -
税金等調整前四半期純利益 194,035 264,562
法人税、住民税及び事業税
40,928 97,099
△ 464 19,466
法人税等調整額
法人税等合計 40,463 116,565
四半期純利益 153,572 147,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 52,083 15,343
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,489 132,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 153,572 147,997
その他の包括利益
△ 1,626 △ 32,215
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,626 △ 32,215
四半期包括利益 151,947 115,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,521 107,817
非支配株主に係る四半期包括利益 52,425 7,964
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 194,035 264,562
減価償却費 9,827 37,534
減損損失 2,868 -
上場関連費用 4,834 1,829
のれん償却額 41,193 94,567
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 108 3,805
受取利息及び受取配当金 △ 2,167 △ 4,402
支払利息 3,750 8,589
売上債権の増減額（△は増加） △ 440,092 △ 188,474
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 128,607 △ 140,964
仕入債務の増減額（△は減少） 215,547 250,743
その他の償却額 1,175 892
賞与引当金の増減額（△は減少） 383 △ 12,011
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,465 11,491
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,247 13,620
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,118 △ 65,389
その他の流動負債の増減額（△は減少） 25,725 △ 167,527
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 9,709 -
その他の固定負債の増減額（△は減少） 125 △ 8,313
3,933 -
その他
小計 △ 104,947 100,553
利息及び配当金の受取額
2,167 4,403
利息の支払額 △ 4,063 △ 8,902
△ 89,408 △ 176,595
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 196,253 △ 80,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 1,221 2,618
有形固定資産の取得による支出 △ 52,730 △ 8,755
無形固定資産の取得による支出 △ 2,352 △ 4,344
有価証券の取得による支出 △ 18,796 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 5,000
投資有価証券の償還による収入 - 84,861
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37,808 -
敷金及び保証金の回収による収入 1,602 1,854
預り保証金の受入による収入 1,300 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 310,000 △ 514,095
る支出
- △ 6,080
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 417,565 △ 448,940
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 550,000
短期借入金の返済による支出 △ 650,000 △ 203,325
長期借入れによる収入 500,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 29,858 △ 107,381
株式の発行による収入 124,300 -
配当金の支払額 △ 70,377 △ 92,226
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,290 △ 55,370
新株予約権の行使による株式の発行による収入 372,731 32,627
新株予約権の発行による収入 4,680 -
△ 4,834 △ 1,829
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 436,351 572,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,547 △ 2,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,919 40,357
現金及び現金同等物の期首残高 1,233,170 1,484,958
※ 1,069,251 ※ 1,525,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司(大連傑作商務諮
詢有限公司から名称変更)、株式会社産電及び株式会社産電テクノ、株式会社サンリノベルを連結の範囲に含め
ております。
また、レカムビジネスソリューションズインディアを設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
割賦債務保証 722千円 612千円
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債
務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
従業員給与手当 310,462 千円 528,168 千円
賞与引当金繰入額 22,514 20,099
貸倒引当金繰入額 △ 201 △ 1,681
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 1,140,098千円 1,635,284千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △70,846 △109,968
現金及び現金同等物 1,069,251 1,525,315
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年12月22 日
普通株式 60,103 1.0 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社光通信より新株予約権の行使による払込があったこと、当社役員への第３者割当増資によ
る払込があったこと等により、当第2四半期連結累計期間末において資本金が1,263,289千円、資本剰余金が
1,207,630千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年12月26 日
普通株式 100,406 1.5 平成30年９月30日 平成30年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
情報通信 環境関連 海外法人
BPO事業 計
事業
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
1,947,648 436,522 192,530 403,525 2,980,227 － 2,980,227
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 13,174 18,588 50,395 － 82,158 △ 82,158 －
高
計 1,960,823 455,110 242,926 403,525 3,062,386 △ 82,158 2,980,227
セグメント利益 70,459 65,475 22,618 67,650 226,203 △ 13,730 212,472
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「情報通信事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社であるレカムIEパートナ
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ー株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
においては982,602千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境関連
情報通信 海外法人 （注）1 計上額
BPO事業 計
事業
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
2,265,712 1,307,867 313,311 617,790 4,504,681 － 4,504,681
上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 122,853 36,280 53,624 － 212,759 △ 212,759 －
高
計 2,388,566 1,344,148 366,935 617,790 4,717,441 △ 212,759 4,504,681
セグメント利益 76,532 61,617 19,226 82,327 239,702 △ 5,382 234,320
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境
関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
(金融商品関係)
長期貸付金及び買掛金、短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものと
なっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます
が、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 1円65銭 1円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 101,489 132,654
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,489 132,654
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
61,530,205 67,167,577
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1円64銭 1円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） ― ―
普通株式増加数 （株） 414,133 2,862,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
光 成 卓 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社
の平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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