スター精密株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
第95期第１四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年１月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 23,884,239 14,323,143 65,939,662
売上高
（千円） 4,069,127 1,535,580 9,570,809
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 3,320,693 1,100,735 6,795,251
純利益
（千円） 2,261,132 1,269,080 5,534,542
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 48,726,519 49,667,718 49,311,707
純資産額
（千円） 77,009,748 81,418,393 79,935,211
総資産額
（円） 90.16 30.68 186.04
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 79.22 26.70 163.42
(当期)純利益
（％） 62.0 59.6 60.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度より、連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期第
１四半期連結累計期間については、従来２月決算の連結対象会社は３カ月間(2018年３月１日～2018年５月
31日)、12月決算の連結対象会社は５カ月間(2018年１月１日～2018年５月31日)、第94期については、従来
２月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年３月１日～2018年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12カ月
間(2018年１月１日～2018年12月31日)を連結対象期間としております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第１四半期連結累計期間については、従来２月決算の
連結対象会社は３カ月間(2018年３月１日～2018年５月31日)、12月決算の連結対象会社は５カ月間(2018年１月１
日～2018年５月31日)を連結対象期間としております。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場で
は、英国のEU離脱問題が長引く欧州市場で様子見の傾向がみられたのを除き、需要は総じて高い水準を維持しまし
た。特機事業に係るPOS関連市場においては、国内市場を中心に需要は堅調に推移したものの、海外市場では需要
はやや低調に推移しました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調に推移しまし
た。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、143億2千3百万円となりました。利益につきま
しては、営業利益は13億3千3百万円、経常利益は15億3千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整の影響により販売は低調に推移し、不透明感の漂う欧
州市場では市況の低迷により販売は伸び悩みました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要
が落ち込むなど、販売は低調に推移しました。一方、消費増税を控える国内市場では販売は堅調に推移しまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は26億1千8百万円、営業利益は3億4百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、医療関連を中心に需要が底堅く推移した米国ならびに設備投資に慎重な姿勢がみられた欧
州市場とも、前期末の前倒し販売の反動や売れ筋機種の供給不足により販売は伸び悩みました。アジア市場で
は、中国において医療関連や通信関連の販売が好調を維持しました。国内市場では一部の需要に足踏みがみられ
たものの、自動車関連を中心に販売は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は109億7千万円、営業利益は16億6千4百万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産
拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は7億3千4百万円、営業利益は3千2百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上債権が減少したものの、たな卸資産や有形固定資産が増加したこと
などにより、前期末に比べ14億8千3百万円増加の814億1千8百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などに
より、前期末に比べ11億2千7百万円増加の317億5千万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなど
により、前期末に比べ3億5千6百万円増加の496億6千7百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億8千9百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,772,234 45,772,234
市場第一部 100株
計 45,772,234 45,772,234 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 45,772,234 － 12,721,939 － 13,876,517
2019年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 9,910,100
普通株式 35,822,200
完全議決権株式（その他） 358,222 －
普通株式 39,934
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 45,772,234 － －
総株主の議決権 － 358,222 －
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
9,910,100 － 9,910,100 21.65
スター精密株式会社 20番10号
計 － 9,910,100 － 9,910,100 21.65
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2）当社は、2018年５月24日開催の第93期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年５月31日ま
で、当第１四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までとなっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
20,879,679 21,268,946
現金及び預金
18,756,178 16,367,240
受取手形及び売掛金
500,000 500,000
有価証券
10,047,819 12,034,321
商品及び製品
4,539,076 5,016,111
仕掛品
3,195,901 3,248,151
原材料及び貯蔵品
2,137,540 1,989,548
その他
△ 141,988 △ 134,774
貸倒引当金
59,914,206 60,289,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,369,154 8,249,559
機械装置及び運搬具（純額） 3,098,228 3,556,418
工具、器具及び備品（純額） 1,415,613 1,371,293
2,553,740 2,560,265
土地
リース資産（純額） 61,201 51,330
23,093 99,910
建設仮勘定
－ 750,893
その他（純額）
15,521,032 16,639,672
有形固定資産合計
無形固定資産
867,450 456,703
その他
867,450 456,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,782,548 1,952,884
投資有価証券
1,490,515 1,709,074
繰延税金資産
359,458 370,512
その他
3,632,522 4,032,471
投資その他の資産合計
20,021,005 21,128,847
固定資産合計
79,935,211 81,418,393
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,921,278 7,565,666
支払手形及び買掛金
3,510,823 3,737,203
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
24,391 22,980
リース債務
820,964 1,000,253
未払法人税等
977,117 1,358,301
賞与引当金
－ 11,000
役員賞与引当金
5,822,803 5,303,473
その他
20,577,379 21,498,878
流動負債合計
固定負債
8,038,666 8,034,666
新株予約権付社債
41,384 32,494
リース債務
1,751,800 1,718,957
退職給付に係る負債
214,273 465,678
その他
10,046,124 10,251,797
固定負債合計
30,623,504 31,750,675
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,876,517 13,884,427
資本剰余金
36,461,396 36,593,855
利益剰余金
△ 12,067,694 △ 12,036,453
自己株式
50,992,158 51,163,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,599 112,529
その他有価証券評価差額金
△ 2,300,978 △ 2,232,294
為替換算調整勘定
△ 540,349 △ 499,621
退職給付に係る調整累計額
△ 2,754,727 △ 2,619,386
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 314,527 330,581
759,749 792,753
非支配株主持分
49,311,707 49,667,718
純資産合計
79,935,211 81,418,393
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,884,239 14,323,143
14,480,987 8,954,768
売上原価
9,403,252 5,368,374
売上総利益
5,396,966 4,035,214
販売費及び一般管理費
4,006,285 1,333,160
営業利益
営業外収益
59,329 49,286
受取利息
3,188 －
受取配当金
11,155 61,380
投資有価証券評価益
－ 21,928
為替差益
受取賃貸料 14,245 14,164
60,273 77,171
雑収入
148,191 223,930
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,987 1,756
74,442 －
為替差損
996 586
賃貸収入原価
6,922 19,168
雑損失
85,349 21,511
営業外費用合計
4,069,127 1,535,580
経常利益
特別利益
1,487 2,877
固定資産売却益
1,487 2,877
特別利益合計
特別損失
2,536 38,471
固定資産処分損
2,536 38,471
特別損失合計
4,068,078 1,499,986
税金等調整前四半期純利益
699,870 616,802
法人税、住民税及び事業税
△ 14,736 △ 235,149
法人税等調整額
685,134 381,653
法人税等合計
3,382,943 1,118,332
四半期純利益
62,249 17,597
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,320,693 1,100,735
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年３月31日)
3,382,943 1,118,332
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,673 25,929
その他有価証券評価差額金
△ 1,144,503 91,609
為替換算調整勘定
47,075 40,727
退職給付に係る調整額
△ 1,709 △ 7,519
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,121,811 150,747
その他の包括利益合計
2,261,132 1,269,080
四半期包括利益
（内訳）
2,212,980 1,236,076
親会社株主に係る四半期包括利益
48,151 33,004
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 594,005千円 556,735千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2018年５月24日
普通株式 994,411 27.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年３月28日
普通株式 968,276 27.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
4,476,726 17,908,613 1,498,899 23,884,239 － 23,884,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,476,726 17,908,613 1,498,899 23,884,239 － 23,884,239
計
817,670 3,691,431 150,500 4,659,602 △ 653,317 4,006,285
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
2,618,359 10,970,074 734,709 14,323,143 － 14,323,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,618,359 10,970,074 734,709 14,323,143 － 14,323,143
計
セグメント利益 304,429 1,664,364 32,870 2,001,665 △ 668,504 1,333,160
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
90円16銭 30円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,320,693 1,100,735
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,320,693 1,100,735
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,830,711 35,874,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
79円22銭 26円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △11,708 △11,649
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）) （△4,000） （△4,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）) （△7,708） （△7,649）
普通株式増加数（株） 4,940,251 4,919,369
(うち新株予約権付社債（株）) （4,728,411） （4,746,366）
(うち新株予約権（株）) （211,840） （173,003）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ───────── ─────────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月13日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている スター
精密株式会社 の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年1月1
日から2019年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 スター精密株式会社 及び連結子会社の2019年3
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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