横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩渕 文雄
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】 （045）210－0011
【事務連絡者氏名】 経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（百万円） 82,780 72,091 171,772
売上高
（百万円） 2,676 2,872 5,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,644 1,798 3,343
（当期）純利益
（百万円） 3,245 48 4,723
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,252 78,139 78,858
純資産額
（百万円） 192,960 189,411 186,791
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 30.22 30.69 59.63
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 27.81 － －
期（当期）純利益
（％） 38.78 40.37 41.48
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,070 11,946 11,990
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,130 △ 15,483 △ 25,340
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 15,091 4,331 9,823
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,373 3,664 2,907
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年
３月31日 ３月31日
11.40 15.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済減速の影響を受け、外需は弱い状況が続きましたが、
個人消費や設備投資などの堅調な内需を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、2019年に入り輸出が減少
し、景気悪化の懸念が台頭してきました。世界経済では、米中貿易摩擦や英国のEU（欧州連合）離脱問題等、不透明
な要素を抱えながら、徐々に減速の気配を強めていきました。
また、当社グループが係わる食品関連業界では、原材料費や人手不足に伴う人件費、物流費の高騰等、引き続き厳
しい状況が続いています。
このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value
2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では
「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでい
ます。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高72,091百万円（前期比12.9％
減）、営業利益2,629百万円（前期比1.4％増）、経常利益2,872百万円（前期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,798百万円（前期比9.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第２四半期連結累計期間は、増収増益となりました。平成30年11月に新設した名港物流センター立ち上げ時の一
時経費や減価償却費の増加が減益要因となったものの、平成30年2月に新設した東京羽田物流センターと共に、保管
料収入・荷役料収入の増加に貢献しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、畜産品を中心とした高い
在庫水準が続き、当セグメントの増益に寄与しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績につきましては、売上高は14,070百万円（前期比8.8％増）、営業利益3,475百万
円（前期比7.9％増）となりました。
②食品販売事業
当第２四半期連結累計期間は、減収減益となりました。
水産品は減収減益となりました。輸出向け、国内向けのサバや、時宜を捉えた買付を行ったカニが収益に寄与しま
したが、イカ、ホッケで売却損が発生し、利益率が悪化しました。また売上の減少は、ノルウェーから欧米への鮭鱒
輸出事業の計上基準を変更したことによるものです。
畜産品は、チキンの収益が回復したものの、ポークは国内在庫が多く、相場の下落が続いていたため、減収減益と
なりました。
農産品は、主力商材である馬鈴薯で、販売価格への転嫁が進まず、減収減益となりました。
ノルウェー養殖事業は、トラウトの生育遅れに伴い水揚げ時期をずらしたものの、国内在庫の消化が進み、当事業
としては増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高は57,993百万円（前期比16.9％減）、営業利益414百万
円（前期比29.5％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,620百万円増加し、189,411百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産が5,278百万円増加したこと、投資有価証券が1,504百万円減少したこと等によるもの
です。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ3,339百万円増加し、111,271百万円となりました。これは主に、借入金が
5,173百万円増加したこと、繰延税金負債が810百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、78,139百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ
756百万円増加の3,664百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内
容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,946百万円の資金の増加（前年同四半期は4,070百万円の資金の減少）
となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,872百万円、減価償却費2,773百万円、前渡金の減少額5,048百
万円等による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,483百万円の資金の減少（前年同四半期は10,130百万円の資金の減少）
となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出10,284百万円と、貸付による支出5,475百万円等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,331百万円の資金の増加（前年同四半期は15,091百万円の資金の増加）
となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額5,220百万円による資金の増加と、配当金の支払額766百万円等
による資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月14日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 59,266,684 59,266,684
市場第一部 100株
計 59,266,684 59,266,684 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
（株）
平成31年１月１日
～ － 59,266,684 － 14,303 － 14,346
平成31年３月31日
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,204 5.43
（信託口）
山口県下関市東大和町１－10－12 2,216 3.76
株式会社松岡
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,205 3.74
第一生命保険株式会社
横浜市西区みなとみらい３－１－１ 2,176 3.69
株式会社横浜銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,898 3.22
（信託口）
東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,473 2.50
農林中央金庫
横浜市神奈川区山内町11 1,411 2.39
株式会社八丁幸
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,276 2.16
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
横浜市鶴見区大黒町５－35 1,093 1.85
横浜冷凍従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,036 1.75
（信託口９）
－ 17,994 30.53
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,204千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,898千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,036千株
２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
336,000
普通株式
完全議決権株式（その他） －
58,888,500 588,885
普通株式 一単元（100株）
単元未満株式 －
42,184 未満の株式
発行済株式総数 － －
59,266,684
総株主の議決権 － 588,885 －
（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株（議
決権個数3,199個）が含まれております。
２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市鶴見区大黒町
336,000
横浜冷凍株式会社 336,000 － 0.57
５番35号
計 － 336,000 － 336,000 0.57
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
2,917 3,674
現金及び預金
21,014 20,157
受取手形及び売掛金
24,608 25,340
商品
6,708 1,678
前渡金
短期貸付金（純額） 10,862 15,276
1,179 1,092
その他
△ 19 △ 17
貸倒引当金
67,272 67,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,719 44,953
機械装置及び運搬具（純額） 7,051 9,494
28,157 29,911
土地
リース資産（純額） 1,062 1,472
6,233 3,456
建設仮勘定
1,014 1,230
その他（純額）
85,239 90,518
有形固定資産合計
無形固定資産
7,032 6,331
のれん
7,263 6,811
海外養殖事業ライセンス
1,813 2,349
その他
16,109 15,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,839 11,335
投資有価証券
4,023 4,068
長期貸付金
634 141
繰延税金資産
762 743
その他
△ 88 △ 86
貸倒引当金
18,170 16,200
投資その他の資産合計
119,518 122,210
固定資産合計
186,791 189,411
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
4,158 5,254
支払手形及び買掛金
27,841 34,303
短期借入金
8,152 7,520
1年内返済予定の長期借入金
157 220
リース債務
760 840
未払法人税等
764 558
賞与引当金
32 16
役員賞与引当金
7,358 4,937
その他
49,227 53,653
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
43,485 42,829
長期借入金
584 947
リース債務
繰延税金負債 3,418 2,608
167 194
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
583 570
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
373 375
その他
58,705 57,618
固定負債合計
107,932 111,271
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,370 14,370
資本剰余金
44,014 45,047
利益剰余金
△ 507 △ 507
自己株式
72,181 73,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,710 2,669
その他有価証券評価差額金
△ 43 75
繰延ヘッジ損益
1,593 429
為替換算調整勘定
33 76
退職給付に係る調整累計額
5,294 3,250
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,382 1,675
78,858 78,139
純資産合計
186,791 189,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 82,780 72,091
75,012 64,275
売上原価
7,768 7,816
売上総利益
※１ 5,175 ※１ 5,186
販売費及び一般管理費
2,593 2,629
営業利益
営業外収益
92 330
受取利息
99 56
受取配当金
37 39
保険配当金
237 195
仕入割引
193 249
その他
660 871
営業外収益合計
営業外費用
401 411
支払利息
2 2
支払手数料
173 214
その他
577 628
営業外費用合計
2,676 2,872
経常利益
特別損失
280 －
事業所撤去損失
280 －
特別損失合計
2,396 2,872
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 459 520
98 275
法人税等調整額
558 796
法人税等合計
1,838 2,075
四半期純利益
193 276
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,644 1,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
1,838 2,075
四半期純利益
その他の包括利益
346 △ 1,041
その他有価証券評価差額金
338 118
繰延ヘッジ損益
695 △ 1,147
為替換算調整勘定
27 42
退職給付に係る調整額
1,407 △ 2,027
その他の包括利益合計
3,245 48
四半期包括利益
（内訳）
3,007 △ 245
親会社株主に係る四半期包括利益
238 293
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,396 2,872
税金等調整前四半期純利益
2,452 2,773
減価償却費
324 275
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 186 △ 206
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 30
280 －
事業所撤去損失
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） △ 7 27
△ 191 △ 386
受取利息及び受取配当金
401 411
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,343 773
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,580 △ 885
前渡金の増減額（△は増加） 1,283 5,048
仕入債務の増減額（△は減少） 1,315 1,130
未払費用の増減額（△は減少） 132 123
100 311
その他
△ 2,569 12,279
小計
利息及び配当金の受取額 160 373
△ 389 △ 392
利息の支払額
△ 1,271 △ 314
法人税等の支払額
△ 4,070 11,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,246 △ 10,284
有形固定資産の取得による支出
2 1
有形固定資産の売却による収入
△ 2,362 △ 3
投資有価証券の取得による支出
△ 118 △ 673
無形固定資産の取得による支出
35 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,576 △ 5,475
貸付けによる支出
169 969
貸付金の回収による収入
△ 34 △ 18
その他
△ 10,130 △ 15,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,419 6,421
長期借入れによる収入 4,137 2,022
△ 2,894 △ 3,222
長期借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 531 △ 766
△ 37 △ 123
その他
15,091 4,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 974 756
6,399 2,907
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,373 ※１ 3,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
報酬給料手当等 1,027 百万円 1,060 百万円
827 705
保管料
512 550
運賃
521 423
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 7,383百万円 3,674百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 7,373 3,664
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成29年12月22日
普通株式 531 10.0 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成30年５月14日
普通株式 571 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成30年12月21日
普通株式 766 13.0 平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
(注) ２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
令和元年５月14日
普通株式 677 11.5 平成31年３月31日 令和元年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
12,927 69,824 28 82,780 － 82,780
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
983 － 20 1,004 △ 1,004 －
又は振替高
13,910 69,824 49 83,784 △ 1,004 82,780
計
3,221 588 27 3,837 △ 1,243 2,593
セグメント利益
(注) １.セグメント利益の調整額△1,243百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
14,070 57,993 28 72,091 － 72,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
924 － 21 945 △ 945 －
又は振替高
14,994 57,993 49 73,037 △ 945 72,091
計
3,475 414 29 3,920 △ 1,290 2,629
セグメント利益
(注) １.セグメント利益の調整額△1,290百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益 30円22銭 30円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,644 1,798
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,644 1,798
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,416 58,610
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円81銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4,724 －
（うち転換社債型新株予約権付社債
(4,724) －
（千株））
（注）１．平成30年７月17日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第２四半期連結累計期間にお
いて、潜在株式はありません。したがって、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間344,129株、当第２
四半期連結累計期間319,900株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第72期（平成30年10月１日より令和元年９月30日まで）中間配当については、令和元年５月14日開催の取締役
会において当社定款第42条の規定に基づき、平成31年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主
に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 677百万円
② １株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 令和元年６月10日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会
社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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