セグエグループ株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セグエグループ株式会社(E32815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,772,478 2,682,857 8,767,376
経常利益 (千円) 298,334 211,514 485,942
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 211,150 139,766 377,375
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 173,650 190,046 115,131
純資産額 (千円) 2,498,921 2,602,554 2,450,741
総資産額 (千円) 5,422,095 6,297,513 5,350,087
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.21 24.39 66.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.05 23.87 64.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.1 41.0 45.8
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、当社子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社が、2019年３月１日付で株
式会社アステムの全株式を取得し、当社の孫会社と いたしました。 また、株式会社アステムの子会社であったサイ
バートップ株式会社は、同日付で当社の曾孫会社となりました。
この結果、2019年３月31日における当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(6) 大株主である日商エレクトロニクス株式会社との関係について
日商エレクトロニクス株式会社は、2018年12月末現在において、当社議決権の12.0％を保有する主要株主でした
が、2019年３月19日に実施し同日付で公表いたしました立会外分売の結果、当社の主要株主に該当しないこととなり
ました。また、2019年３月28日開催の第５期定時株主総会の終結の時をもって、日商エレクトロニクス株式会社取締
役常務執行役員である岩永浩幸氏は、当社の取締役を退任いたしました。
なお、これらによる日商エレクトロニクス株式会社との取引関係への影響はなく、セキュリティ関連ビジネスにお
ける連携等を継続してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢は改善傾向が続くものの、企業の業績は足踏み感
が出てきております。世界の経済は、米国は回復基調が続いておりますが、欧州や中国では減速感が強まっており
ます。
当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランス
フォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ
対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのア
クセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まって
おります。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策も求められておりま
すが、一方でセキュリティ人材の不足が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは積極的な営業活動により、継続的に大型案件が獲得でき、プロダクトの販
売が前年に引き続き拡大いたしました。保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売も堅調に推移しており
ますが、前第１四半期連結累計期間に比してプロダクトとサービスを組み合わせたソリューションとしての販売が
減少したため、サービス全体としての販売は減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,635,861千円と前
年同四半期と比べ128,165千円(8.5％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,046,995千円と前年同四半
期と比べ217,787千円(17.2％)の減収、連結売上高は2,682,857千円と前年同四半期と比べ89,621千円(3.2％)の減収
となりました。
利益につきましては、売上総利益は増加したものの、将来の成長に向けたＭ＆Ａ、人財や社内環境・システム等
への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加が上回り、営業利益は215,421千円と前年同四半期と比べ73,315
千円(25.4％)の減益、経常利益は211,514千円となり前年同四半期と比べ86,819千円(29.1％)の減益、親会社株主に
帰属する四半期純利益は139,766千円と前年同四半期と比べ71,383千円(33.8％)の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,297,513千円となり、前連結会計年度末に比べて947,425千円の増加と
なりました。流動資産は5,067,954千円となり、前連結会計年度末に比べて708,818千円の増加となりました。固定
資産は1,229,558千円となり、前連結会計年度末に比べて、238,606千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な
要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は3,694,958千円となり、前連結会計年度末に比べて795,612千円の増
加となりました。流動負債は3,451,223千円となり、前連結会計年度末に比べて765,279千円の増加となりました。
固定負債は243,734千円となり、前連結会計年度末に比べて30,332千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期
借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,602,554千円となり、前連結会計年度末に比べて151,813千円の増加と
なりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,710千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年２月12日付取締役会において、株式会社アス
テム（以下、「アステム社」）の全株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結の上、2019年３月１日付でアステム社の全株式の取得が完了いたしました。また、アステム社の子会社
化に伴い、アステム社の子会社であるサイバートップ株式会社は当社の曾孫会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 5,731,200 5,731,200
る株式であります。
（市場第二部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 5,731,200 5,731,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
決議年月日 2019年２月13日及び2019年３月４日取締役会決議
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３
新株予約権の数(個) ※ 13,531
普通株式 13,531 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2019年３月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年３月４日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４、５
※新株予約権付与時点（2019年３月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
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り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
２．① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれか
の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限
り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第５回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
３．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
４．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記２に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第５回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記４に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
2,000 5,731,200 260 506,048 260 278,548
2019年３月31日
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 57,277
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
5,727,700
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,729,200 ― ―
総株主の議決権 ― 57,277 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は118株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,663,362 1,809,567
※ 1,608,707
受取手形及び売掛金 1,166,419
※ 23,445 ※ 40,583
電子記録債権
たな卸資産 686,196 510,090
前渡金 485,479 473,520
未収入金 266,287 557,174
その他 69,027 70,501
△ 1,083 △ 2,191
貸倒引当金
流動資産合計 4,359,135 5,067,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,974 56,451
△ 28,114 △ 29,185
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,860 27,265
車両運搬具
― 8,316
― △ 5,779
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― 2,537
工具、器具及び備品
800,792 811,552
△ 648,461 △ 662,007
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 152,331 149,544
土地 639 639
有形固定資産合計 167,831 179,987
無形固定資産
のれん 62,759 135,885
ソフトウエア 10,955 158,069
ソフトウエア仮勘定 144,926 2,779
839 1,209
その他
無形固定資産合計 219,481 297,943
投資その他の資産
投資有価証券 355,633 485,884
長期差入保証金 93,813 97,233
繰延税金資産 67,824 75,827
保険積立金 70,105 74,100
破産更生債権等 2,241 6,628
その他 16,097 18,415
貸倒引当金 △ 2,075 △ 6,462
投資その他の資産合計 603,639 751,627
固定資産合計 990,951 1,229,558
資産合計 5,350,087 6,297,513
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 595,159 1,218,597
1年内返済予定の長期借入金 ― 12,528
未払金 112,106 114,817
未払費用 146,071 149,977
未払法人税等 129,385 89,908
未払消費税等 33,017 31,635
賞与引当金 821 59,944
前受金 1,620,429 1,723,698
48,951 50,115
その他
流動負債合計 2,685,943 3,451,223
固定負債
長期借入金 ― 15,879
退職給付に係る負債 146,804 161,257
長期未払金 66,598 66,598
固定負債合計 213,402 243,734
負債合計 2,899,346 3,694,958
純資産の部
株主資本
資本金 505,788 506,048
資本剰余金 278,288 278,548
利益剰余金 1,520,357 1,602,832
△ 79 △ 213
自己株式
株主資本合計 2,304,355 2,387,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147,002 196,734
△ 617 △ 69
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 146,385 196,665
新株予約権 ― 18,672
純資産合計 2,450,741 2,602,554
負債純資産合計 5,350,087 6,297,513
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,772,478 2,682,857
2,091,086 1,975,452
売上原価
売上総利益 681,392 707,405
販売費及び一般管理費 392,655 491,983
営業利益 288,736 215,421
営業外収益
受取利息及び配当金 71 39
保険解約返戻金 12,087 1,010
394 424
その他
営業外収益合計 12,554 1,474
営業外費用
支払利息 119 22
為替差損 2,676 5,197
160 161
その他
営業外費用合計 2,957 5,381
経常利益 298,334 211,514
特別利益
9,198 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,198 ―
税金等調整前四半期純利益 307,533 211,514
法人税、住民税及び事業税
109,467 85,546
△ 13,084 △ 13,798
法人税等調整額
法人税等合計 96,383 71,747
四半期純利益 211,150 139,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,150 139,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 211,150 139,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,519 49,731
△ 6,979 547
繰延ヘッジ損益
※1 △ 37,499 ※1 50,279
その他の包括利益合計
四半期包括利益 173,650 190,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173,650 190,046
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が、株式会社アステムの株式の100%を
取得したため、同社および同社の子会社であるサイバートップ株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
一部の連結子会社のたな卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、当期首に実施した基幹システムの変更を契機として、適時
に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
また、過去の連結会計年度については、移動平均法による単価計算を行うために必要な払出記録を保持していないた
め、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会
計年度末における商品の帳簿価額を当四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用
しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 ― 千円 3,327 千円
電子記録債権 3,931 〃 2,361 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 21,117千円 22,771千円
2,650 〃 3,803 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 57,291 10 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年２月12日付取締役会において、株式会社
アステム（以下、「アステム社」）の全株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2019年３月１
日付でアステム社の全株式を取得し同社を子会社化（当社孫会社化）いたしました。また、これによりアステム社の子
会社であるサイバートップ株式会社は当社の曾孫会社となりました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アステム
事業の内容 コンピュータネットワーク機器、ＯＡ機器の販売・調整
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ITソリューション事業を展開している企業グループであり、情報セキュリティソリューション
に注力しており「安全で快適な情報環境の提供」を経営テーマとして掲げ、企業グループ、事業規模の拡大ならび
に顧客基盤と収益の拡大をはかっております。
福岡市に本社を置き25年の事業実績を有するアステム社は、ネットワーク機器、OA機器の販売を九州ならびに中
国地区で展開しており、顧客、パートナーの基盤を保有しております。当社は、グループの中長期的な成長を見据
え、福岡（九州）地区を強化していく方針であり、アステム社の完全子会社化はグループの基盤拡大に資するもの
と考え、今般の株式取得を決定したものであります。
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(3)企業結合日
2019年３月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更有りません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 165,000千円
取得原価 165,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,643千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
76,928千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
37円21銭 24円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 211,150 139,766
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,150 139,766
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,675,059 5,729,828
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
36円05銭 23円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 181,549 125,030
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 藤 眞 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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