インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
(旧会社名 株式会社メディアフラッグ)
【英訳名】 Impact HD Inc.
(旧英訳名 Mediaflag Inc．)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2019年３月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2019年４月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,373,384 1,605,394 6,277,122
経常利益 (千円) 99,396 71,386 405,539
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 30,846 36,039 330,554
(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,260 33,466 325,744
純資産額 (千円) 1,677,774 1,938,364 1,925,589
総資産額 (千円) 3,815,419 4,957,416 3,617,983
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.23 7.32 66.85
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.15 7.07 61.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.4 38.0 51.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜ＨＲソリューション事業＞
2019年１月に 株式会社伸和企画の株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の消費動向は、昨年より引き続き可処分所得の緩やかな回復に伴い消
費支出が持ち直してきている一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態に
あり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質によ
り売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費
を売れる店舗にのみ効率良く投じたいというニーズも高まってきております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているた
め、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入という流れが消費者行動と
して常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社は売場にインパクトを与え続けていくという意志を込めて2019年４月１日付で社
名をインパクトホールディングス株式会社に変更しました。「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気
に！」という事業コンセプトのもと、ＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of
Things）ソリューション事業・ＭＲ（Marketing Research）ソリューション事業の３セグメント構成で店頭販促事
業を推進しております。
下記、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売
（店頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間107万件という国内最大級の
規模で実施しており、当第１四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子
会社化した㈱伸和企画の販路拡大及び営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で㈱伸和企画の
グループ統合による業務効率化が途上であることや、２月に事業本格開始の㈱ダブルワークマネジメントが未だス
タートアップ段階にあることから営業利益としては減少しました。この結果、売上高は969,781千円（前年同期比
24.7%増）、セグメント利益は75,544千円（同21.9%減）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提
供しており、昨年PISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンライン化によるコンテ
ンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。こ
れにより筐体販売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築
に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、㈱impactTVでの３月決算企業による駆け込み需要
が伸び悩み売上高は微減となっておりますが、高付加価値商品の提案推進により営業利益は増加しております。こ
の結果、売上高は357,595千円（前年同期比3.0%減）、セグメント利益は72,019千円（同4.0%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS（顧客
満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提
供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メー
カー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニュー拡充を進めて
おります。
海外ではインド・インドネシア・中国等アジア地域からのチェーン運営コンサルティングニーズが依然として
堅調であり、弊社が保有する日本の流通小売業の店頭実現力やVOC調査分析を踏まえたローカライズ対応力が求め
られる状況は、引き続き強く顕在化しております。この結果、売上高は288,268千円（前年同期比19.7%増）、セ
グメント利益は96,379千円（同7.2%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,605,394千円（前年同期比16.9%増）、営業利益は
70,475千円（同31.8%減）、経常利益は71,386千円（同28.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,039千
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円（同16.8%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 969,781 24.7 75,544 △21.9
ＩｏＴソリューション事業 357,595 △3.0 72,019 4.0
ＭＲソリューション事業 288,268 19.7 96,379 7.2
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,339,432千円増加し、4,957,416千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,242,974千円増加し、4,434,207千円となりました。これは主に㈱伸和企
画の連結開始・グループでの運転資金の調達等により現金及び預金が1,092,660千円、商品及び製品が99,559千円増
加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ96,458千円増加し、523,208千円となりました。これは主に㈱伸和企画を連
結対象としたことによる固定資産の増加92,777千円、㈱サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャリアサポート
から社名変更）の移転・cabic㈱の増床等に伴う建物及び構築物の増加22,030千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,326,657千円増加し、3,019,051千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ233,768千円増加し、1,298,625千円となりました。これは主に短期借入金
の増加120,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加126,689千円、㈱伸和企画を連結対象としたことによる買
掛金の増加53,496千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,092,888千円増加し、1,720,425千円となりました。これは主に長期借入
金の増加1,030,783千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ12,775千円増加し、1,938,364千円とな
りました。これは主に第15期期末配当金により利益剰余金が24,599千円減少したものの四半期純利益により利益剰
余金が36,039千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月８日の取締役会にて、Coffee Day Enterprises Limited（以下、「CDEL社」という）とそ
の子会社であるCoffee Day Global Limited（以下、「CDGL社」という）との間で株主間契約を締結することを決
議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,031,894 5,104,894
ります。
(マザーズ)
計 5,031,894 5,104,894 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
11,700 5,031,894 1,953 356,000 1,953 541,330
2019年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,300
権利内容に何ら限定の
ない当社の標準となる
普通株式 4,918,500
完全議決権株式（その他） 49,185 株式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
普通株式 1,394
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,020,194 ― ―
総株主の議決権 ― 49,185 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
㈱メディアフラッグ 100,300 ― 100,300 2.00
2丁目12番19号
計 ― 100,300 ― 100,300 2.00
(注) １．上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２．株式会社メディアフラッグは2019年４月１日付でインパクトホールディングス株式会社に社名変更しており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,700 2,686,361
※2 1,156,840 ※2 1,163,784
受取手形及び売掛金
商品及び製品 227,538 327,098
仕掛品 43,248 61,907
その他 170,730 195,760
△ 824 △ 704
貸倒引当金
流動資産合計 3,191,233 4,434,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,915 138,747
土地 60 60
その他 110,610 147,634
△ 139,026 △ 185,510
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,560 100,931
無形固定資産
のれん 50,558 32,853
85,258 97,776
その他
無形固定資産合計 135,816 130,629
投資その他の資産 215,372 291,647
固定資産合計 426,750 523,208
資産合計 3,617,983 4,957,416
負債の部
流動負債
買掛金 98,374 172,741
※1 120,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 372,591 499,280
未払法人税等 98,591 40,204
ポイント引当金 1,925 2,029
株主優待引当金 7,849 4,854
485,525 459,516
その他
流動負債合計 1,064,857 1,298,625
固定負債
長期借入金 598,607 1,629,390
繰延税金負債 4,441 9,093
24,488 81,941
その他
固定負債合計 627,536 1,720,425
負債合計 1,692,394 3,019,051
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,046 356,000
資本剰余金 567,793 569,747
利益剰余金 1,042,258 1,053,697
△ 90,004 △ 90,004
自己株式
株主資本合計 1,874,093 1,889,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,282 △ 2,005
△ 2,836 △ 2,490
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,118 △ 4,495
新株予約権
13,200 13,200
43,414 40,218
非支配株主持分
純資産合計 1,925,589 1,938,364
負債純資産合計 3,617,983 4,957,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,373,384 1,605,394
861,619 983,867
売上原価
売上総利益 511,764 621,527
販売費及び一般管理費 408,393 551,051
営業利益 103,371 70,475
営業外収益
受取利息 49 36
受取配当金 - 542
助成金収入 600 -
不動産賃貸料 353 -
持分法による投資利益 - 608
受取手数料 - 1,109
390 1,061
その他
営業外収益合計 1,393 3,358
営業外費用
支払利息 2,813 2,158
支払手数料 1,500 -
1,054 289
その他
営業外費用合計 5,367 2,447
経常利益 99,396 71,386
特別利益
- 7,752
負ののれん発生益
特別利益合計 - 7,752
特別損失
25,269 0
固定資産除却損
特別損失合計 25,269 0
税金等調整前四半期純利益 74,126 79,139
法人税、住民税及び事業税
19,365 34,371
22,909 11,924
法人税等調整額
法人税等合計 42,274 46,295
四半期純利益 31,852 32,843
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,006 △ 3,195
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,846 36,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 31,852 32,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 277
△ 585 346
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 591 623
四半期包括利益 31,260 33,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,254 36,662
非支配株主に係る四半期包括利益 1,006 △ 3,195
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 当第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。なお、2019年１月31日をみなし取得日としております。
(2) 2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートは株式会社サツキャリへ社名変更しております。
(3) 変更後の連結子会社の数
10社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社及び連結子会社（株式会社impactTV、cabic株式会社、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札
幌キャリアサポートから社名変更）、O&H株式会社）（前連結会計年度は、当社及び連結子会社（cabic株式会
社及び株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャリアサポートから社名変更))）においては、運転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 880,000千円 1,030,000千円
借入実行残高 －千円 120,000千円
差引額 880,000千円 910,000千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 －千円 3,267千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 17,878千円 17,302千円
のれんの償却額 17,347千円 17,704千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
追加情報に記載の通り当第１四半期連結累計期間において、株式給付信託から対象者へ株式46,300株の給付
を行いました。この結果、自己株式が51,056千円減少し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は96千円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 24,599 5.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 766,828 366,071 240,484 1,373,384 ― 1,373,384
セグメント間の内部
10,851 2,550 391 13,793 △ 13,793 ―
売上高又は振替高
計 777,679 368,622 240,875 1,387,178 △ 13,793 1,373,384
セグメント利益 96,773 69,217 89,881 255,872 △ 152,500 103,371
(注) １．セグメント利益の調整額△152,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャリアサポートから社
名変更）の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事
業」のセグメント資産が292,233千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更い
たしました。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジ
タルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マーケ
ティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」に変更しております。
また、「和菓子製造販売事業」につきましては、2017年８月に㈱十勝たちばなの全株式を譲渡したため前第３四
半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で㈱札幌キャ
リアサポートから社名変更）の株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれ
んの増加額は20,198千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 969,781 347,655 287,957 1,605,394 ― 1,605,394
セグメント間の内部
― 9,939 310 10,250 △ 10,250 ―
売上高又は振替高
計 969,781 357,595 288,268 1,615,645 △ 10,250 1,605,394
セグメント利益 75,544 72,019 96,379 243,943 △ 173,467 70,475
(注) １．セグメント利益の調整額△173,467千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴
い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益7,752
千円を特別利益として計上しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株式を取得（子会社化）するため、株式
譲渡契約を締結することについて決議し、2019年１月７日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社伸和企画
事業の内容 セールスプロモーション全般の企画立案、制作、運用
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社伸和企画が当社グループの傘下となることで、セールスプロモーション事業において、株式会社伸和
企画の提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つノウハウ、経営資源を合わせることにより、より
一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年１月７日（株式取得日）
2019年１月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社伸和企画
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社伸和企画の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 396,513千円
取得原価 396,513千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 1,957千円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
7,752千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 6円23銭 7円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
30,846 36,039
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,846 36,039
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,946 4,921
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円15銭 7円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（千株） 64 171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権1種類
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 (新株予約権の目的となる株 ―
式の数300,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間32,924株、当第１四半期連結累計期間0株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（ 重要な契約 の締結）
当社は、2019年４月８日の取締役会にて、Coffee Day Enterprises Limited（以下、「CDEL社」という）とそ
の子会社であるCoffee Day Global Limited（以下、「CDGL社」という）との間で株主間契約を締結することを決
議し、同日付で契約を締結いたしました。
１． 契約の目的
当社は、インドでの小売事業の展開に向けてCDEL社と子会社であるCDGL社との間で、CDEL社とCDGL社が設
立したCoffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、「CDCSPL社」という）の株式引受に関す
る株主間契約を締結することとなりました。
２． 契約の相手会社の名称
Coffee Day Enterprises Limited
Coffee Day Global Limited
３． 契約締結等の時期
取締役会決議日 2019年４月８日
株主間契約の締結日 2019年４月８日
CDCSPL社への出資完了日 2019年５月７日
４．今後の見通し
当社がCDCSPL社の発行する株式を引き受けることにより、CDCSPL社及びその子会社であるCDEPL社は当社の
持分法適用関連会社に該当することとなります。
また、2019年12月期連結業績予想につきましては、インドにおける販売免許や出店から店舗運営に至るま
でに必要な官公庁への申請手続きが完了した後に、連結業績に与える影響を精査した上で、適宜、速やかに
開示してまいります。
（多額な資金の借入）
当社は、2019年４月17日付の取締役会決議に基づき、以下の通り借入を実行いたしました。
借入先 三井住友信託銀行株式会社
借入額 1,000,000千円
借入金利 変動金利
資金用途 Coffee Day Consultancy Services Private Limited の株式取得
借入実行日 2019年４月19日
借入期間 2019年４月19日から2019年６月14日
担保の有無 無担保・無保証
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（取得による企業結合）
当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、株式会社ＲＪＣリサーチの発行株式を100％取得し子会社
化するため株式譲渡契約の締結について決議し、同日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社ＲＪＣリサーチ
事業の内容 市場調査等の企画設計・集計分析、リサーチ・コンサルティング
(2)企業結合を行う主な理由
ＲＪＣリサーチが当社グループの傘下となることで、リサーチ＆コンサルティング事業において、ＲＪＣリ
サーチの提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つノウハウ、経営資源を合わせることにより、
より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指 すためであります。
(3)企業結合日
検討中であります。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ＲＪＣリサーチ
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ＲＪＣリサーチの議決権を100％取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現在算定中であります。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
高 木 康 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社（旧会社名 株式会社メディアフラッグ）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日
から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社メ
ディアフラッグ）及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月８日開催の取締役会において、Coffee Day Enterprises
Limitedとその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を
締結した。当該契約に基づきCoffee Day Consultancy Services Private Limitedに対し、2019年５月７日付で出資を完
了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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