ウェルス・マネジメント株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 近持 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 近持 淳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 69,066,000円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第４項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式 54,000株
準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）、執行役員及びグループ執行役員（以下、これらの者をあわせて「対象役員」といいます。）に対
し、取締役と株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築するこ
とを目的として、業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入するこ
とを決議しました。また、2017年６月28日開催の第18回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締
役に対して、年額200百万円以内で金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年
間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認いただいております。本募
集は、本制度に基づき、2019年５月13日付の当社取締役会決議により行われるものです。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
＜本制度の概要等＞
本制度は、対象役員に対し、原則として事業年度毎に、前事業年度の経常利益の一定割合を原資として、
各対象役員の経常利益への貢献度に応じて、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、
当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、対象役員に当社の普通株式を発行又は
処分し、これを保有させるものです。本制度に基づき各対象役員に対して支給する金銭報酬債権の具体的
な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。また、本制度により対象取締役に対して
当社が発行する普通株式の総数は、年200,000株※（ただし、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行
われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合に
は、発行する普通株式の総数を合理的に調整するものとします。）以内とし、その１株当たりの払込金額
は、当社普通株式の発行に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）等を基礎として当該
普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において当社の取締役会で決定するもの
とします。
本制度に基づく当社普通株式の発行に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以
下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当
社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「本譲渡制限」とい
います。）とします。
今回、当社は、対象役員６名に対し、各対象役員の経常利益への貢献度に応じて、金銭報酬債権合計
69,066,000円、当社普通株式合計54,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与します（このう
ち、対象取締役２名に対して付与する金銭報酬債権の合計は41,439,600円であり、対象取締役２名に対し
て付与する当社普通株式の合計は32,400株です。）。なお、本制度の導入目的を実現するため、譲渡制限
期間は約２年間としております。
※発行する普通株式の総数については、2019年３月31日を分割の基準日とし、2019年４月１日を効力発生
日として、普通株式１株につき２株の割合による株式分割を行いましたので、第18回定時株主総会にお
いてご承認いただいた株数を調整しております。
本割当契約の概要は、下記のとおりです。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間
2019年５月31日～2021年６月１日（以下「本譲渡制限期間」といいます。）
(2）譲渡制限の解除条件
対象役員が、本譲渡制限期間中、継続して当社の業務執行取締役、執行役員又はグループ執行役員
の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、その保有する本割当株式に
ついて本譲渡制限を解除します。ただし、対象役員が、本譲渡制限期間が満了する前に任期満了又
は死亡等による地位の喪失であって当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行取締
役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、本譲渡制限を
解除する本割当株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものと
し、本譲渡制限が解除される対象とならない本割当株式は、当社が当然に無償取得するものとしま
す。
(3）当社による無償取得
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当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において本譲渡制限の解除の対象とならない本割当株式の
全部について、当然にこれを無償で取得します。その他の本割当契約に規定した無償取得事由が生
じ た場合には、当該事由が生じた対象役員が保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取
得します。
(4）株式の管理
本割当株式について、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分がなされないよう、本
譲渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
(5）組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式に係る本譲渡制限を解除し
ます。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
69,066,000 34,533,000
その他の者に対する割当 54,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 69,066,000 34,533,000
54,000株
（注）１．本制度に基づき対象役員に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額の総額で
あります。また、増加する資本準備金の額は、34,533,000円であります。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、当社の2018年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権又は金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社取締役：２名 32,400株 41,439,600円 2018年度分
当社の執行役員、グループ執行役員：４名 21,600株 27,626,400円 2018年度分
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,279 639.50 －
１株 2019年５月30日 2019年５月31日
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象役員に割当てる方法によります。
２．発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株式発行に係る会社法上
の増加する資本金の額であります。
３．本新株式発行は、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現
物出資によるものであるため、金銭による払込みはありません。
４．払込金額につきましては、2019年４月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,279円と
しております。同日の終値を採用することにいたしましたのは、本新株式の発行が、2019年４月25日開催の
取締役会にて実施の決議を行い、2019年５月10日付の取締役会にて取り消しの決議を行った新株式の発行
を、改めて実施するものであるためです。当該払込金額は、2019年５月10日（取締役会決議日の直前営業
日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,307円（円未満切捨て）に対しては2.14％
（小数点以下第３位を四捨五入。以下％の記載につき同じ）のディスカウント、同直前営業日までの１か月
間（2019年４月11日から2019年５月10日まで）の終値の平均である1,341円（円未満切捨て）に対しては
4.62％のディスカウント、同直前営業日までの３か月間（2019年２月11日から2019年５月10日まで）の終値
の平均である1,063円（円未満切捨て）に対しては20.32％のプレミアム、また、同直前営業日までの６か月
間（2018年11月11日から2019年５月10日まで）の終値の平均である842円（円未満切捨て）に対しては
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51.90％のプレミアムとなります（ただし、当社は2019年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ってい
るため、2018年11月11日から2019年３月31日までの期間については、分割調整後株価（小数点以下を四捨五
入。） により計算しております。）。当該払込金額は、当該取締役会決議日の直前営業日並びに直前１か月
間、直前３か月間及び直前６か月間の終値の平均値に0.9を乗じた以上の価額であることから、特に有利な
価額には該当しないものと考えております。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ウェルス・マネジメント株式会社総務部 東京都港区赤坂一丁目12番32号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 150,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株式発行は、本制度に基づき譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物
出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第19期有価証券報告書及び第20期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書等」
といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において、当該有価証券報告書等に記載され
た「事業等のリスク」について、生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変
更の必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第19期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2018年６月28日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2018年６月27日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2018年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
期末配当に関する事項
(1）配当財産の種類
金銭
(2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円
その内訳
普通配当 10円
特別配当 10円
配当総額 82,719,180円
(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2018年６月28日
第２号議案 取締役６名選任の件
千野和俊、中村明、今田昭博、尾島司、田中宏明、本荘修二を取締役に選任するものであり
ます。
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第３号議案 監査役２名選任の件
小澤善哉及び森島義博を監査役に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決 99.90
第１号議案 31,168 32 －
第２号議案
可決 99.54
千野 和俊 31,055 145 －
可決 99.52
中村 明 31,050 150 －
（注）２ 可決 99.51
今田 昭博 31,048 152 －
可決 99.51
尾島 司 31,047 153 －
可決 99.51
田中 宏明 31,048 152 －
可決 99.51
本荘 修二 31,048 152 －
第３号議案
可決 99.89
小澤 善哉 31,167 33 － （注）２
可決 99.82
森島 義博 31,144 56 －
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
（2018年10月１日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2018年10月１日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2018年９月28日
(2）当該決議事項の内容
議案 取締役２名選任の件
日野正晴及び西江章を取締役に選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
議案
可決 99.92
日野 正晴 30,786 26 － （注）
可決 99.93
西江 章 30,789 23 －
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
第３ 最近の業績の概要について
2019年５月13日付の取締役会決議により承認し、公表した2019年３月期連結会計年度（自2018年４月１日至2019
年３月31日）に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,468,436 2,724,461
現金及び預金
164,088 247,105
売掛金
－ 5,743,884
販売用不動産
237,820 6,136
未収還付法人税等
374,993 155,177
その他
2,245,338 8,876,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,672,893 31,564
建物
△144,526 △19,093
減価償却累計額
建物（純額） 1,528,367 12,470
72,233 107,908
工具、器具及び備品
△29,663 △37,544
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,570 70,363
6,672,068 －
土地
有形固定資産合計 8,243,006 82,834
無形固定資産
206,628 167,270
のれん
6,154 17,973
その他
212,783 185,244
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,022,864 2,033,924
投資有価証券
43,277 88,622
繰延税金資産
96,267 71,474
その他
1,162,410 2,194,021
投資その他の資産合計
9,618,199 2,462,100
固定資産合計
11,863,538 11,338,864
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
5,048 20,931
買掛金
－ 1,800,000
短期借入金
86,664 91,656
1年内返済予定の長期借入金
90,310 968,479
未払法人税等
14,826 23,858
賞与引当金
株式報酬引当金 － 69,066
516,027 667,745
その他
712,877 3,641,736
流動負債合計
固定負債
7,327,088 122,932
長期借入金
82,639 327,651
その他
7,409,727 450,583
固定負債合計
8,122,604 4,092,320
負債合計
純資産の部
株主資本
880,010 880,010
資本金
311,943 311,943
資本剰余金
2,550,026 5,150,135
利益剰余金
△265 △311
自己株式
3,741,715 6,341,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△977 －
その他有価証券評価差額金
195 195
為替換算調整勘定
△781 195
その他の包括利益累計額合計
－ 904,571
非支配株主持分
3,740,933 7,246,544
純資産合計
11,863,538 11,338,864
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,601,952 3,047,914
売上高
1,207,285 1,412,123
売上原価
売上総利益 3,394,667 1,635,791
1,747,128 890,357
販売費及び一般管理費
1,647,539 745,433
営業利益
営業外収益
390 1,658
受取利息
2,348 237,328
持分法による投資利益
2,456 －
還付消費税等
還付加算金 1,343 －
補助金収入 － 61,105
1,062 1,830
その他
7,600 301,922
営業外収益合計
営業外費用
79,901 77,626
支払利息
25,642 10,500
支払手数料
209 2,679
その他
105,752 90,806
営業外費用合計
1,549,387 956,549
経常利益
特別利益
固定資産売却益 － 3,178,996
－ 292,255
負ののれん発生益
－ 3,471,252
特別利益合計
特別損失
1,102 －
固定資産除却損
1,102 －
特別損失合計
1,548,284 4,427,801
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 321,446 1,016,938
33,770 △45,861
法人税等調整額
355,217 971,077
法人税等合計
1,193,066 3,456,724
当期純利益
124 773,896
非支配株主に帰属する当期純利益
1,192,942 2,682,827
親会社株主に帰属する当期純利益
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,193,066 3,456,724
当期純利益
その他の包括利益
125 977
その他有価証券評価差額金
125 977
その他の包括利益合計
1,193,191 3,457,701
包括利益
（内訳）
1,193,067 2,683,805
親会社株主に係る包括利益
124 773,896
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
880,010 311,943 1,398,444 △76 2,590,322
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,192,942 1,192,942
純利益
剰余金の配当 △41,360 △41,360
自己株式の取得
△188 △188
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,151,581 △188 1,151,393
当期末残高
880,010 311,943 2,550,026 △265 3,741,715
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △1,102 195 △906 5,061 2,594,476
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,192,942
純利益
剰余金の配当 △41,360
自己株式の取得 △188
株主資本以外の項目の当期
125 － 125 △5,061 △4,936
変動額（純額）
当期変動額合計 125 － 125 △5,061 1,146,456
当期末残高 △977 195 △781 － 3,740,933
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 880,010 311,943 2,550,026 △265 3,741,715
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,682,827 2,682,827
純利益
剰余金の配当 △82,719 △82,719
自己株式の取得
△46 △46
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,600,108 △46 2,600,062
当期末残高 880,010 311,943 5,150,135 △311 6,341,777
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △977 195 △781 － 3,740,933
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,682,827
純利益
剰余金の配当 △82,719
自己株式の取得 △46
株主資本以外の項目の当期
977 － 977 904,571 905,548
変動額（純額）
当期変動額合計 977 － 977 904,571 3,505,610
当期末残高 － 195 195 904,571 7,246,544
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,548,284 4,427,801
税金等調整前当期純利益
減価償却費 85,751 95,204
39,357 39,357
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,166 7,587
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 69,066
－ △292,255
負ののれん発生益
△390 △1,658
受取利息
79,901 77,626
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △2,348 △237,328
1,102 －
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △3,178,699
信託預金の増減額（△は増加） △326 △179,238
売上債権の増減額（△は増加） △68,813 △72,144
未収消費税等の増減額（△は増加） 49,135 78,762
その他の資産の増減額（△は増加） 69,548 178,511
仕入債務の増減額（△は減少） △274 12,496
その他の負債の増減額（△は減少） △99,956 △36,190
31,748 243,137
その他
1,726,556 1,232,037
小計
利息及び配当金の受取額 239 1,724
△80,985 △88,012
利息の支払額
△493,231 △171,543
法人税等の支払額
477,013 352,089
法人税等の還付額
1,629,592 1,326,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△29,272 △1,886,770
有形固定資産の取得による支出
△1,031 △14,747
無形固定資産の取得による支出
－ 7,497,000
有形固定資産の売却による収入
881,539 －
投資有価証券の清算による収入
△5,000 △1,231,100
投資有価証券の取得による支出
－ 271,100
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 316,526
収入
△5,567 △13,834
その他の支出
840,668 4,938,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,800,000
短期借入れによる収入
△1,446,000 △1,000,000
短期借入金の返済による支出
35,000 200,000
長期借入れによる収入
△83,748 △7,399,164
長期借入金の返済による支出
－ 300,000
非支配株主からの払込みによる収入
△5,000 －
非支配株主への払戻による支出
△41,437 △82,476
配当金の支払額
△4,167 △6,042
その他
△1,545,352 △5,187,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 924,908 1,076,786
377,670 1,302,578
現金及び現金同等物の期首残高
1,302,578 2,379,364
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント
匿名組合メトロ
合同会社二条
株式会社美松（注）
（注） 2019年２月28日付で、当社は株式会社美松の株式を全株取得し、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
４社
主要な会社等の名称
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD
合同会社りょうぜん（注）
合同会社みょうほう（注）
（注） 当連結会計年度において合同会社りょうぜんを営業者とする匿名組合及び合同会社みょうほうを営
業者とする匿名組合の出資持分を取得し、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2007年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
主に定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～23年
器具及び備品 ２～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能
見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべ
き金額を計上しております。
株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会
計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しており
ます。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
不動産金融事 ホテル運営事
（注）２
計
業 業
売上高
2,833,798 1,768,154 4,601,952 4,601,952 － 4,601,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
606,814 － 606,814 606,814 △606,814 －
上高又は振替高
3,440,613 1,768,154 5,208,767 5,208,767 △606,814 4,601,952
計
1,629,665 103,474 1,733,139 1,733,139 △85,600 1,647,539
セグメント利益
11,423,785 637,949 12,061,735 12,061,735 △198,197 11,863,538
セグメント資産
8,672,309 545,650 9,217,960 9,217,960 △1,095,355 8,122,604
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 75,294 4,255 79,550 79,550 6,200 85,751
のれん償却額 － － － － 39,357 39,357
持分法投資利益 2,348 － 2,348 2,348 － 2,348
持分法適用会社への投
11,638 － 11,638 11,638 － 11,638
資額
有形固定資産・無形固
2,963 6,859 9,822 9,822 34,275 44,097
定資産の増加額
（注）１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益調整額△85,600千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、
全社収益・全社費用の純額△62,562千円及びセグメント間取引消去16,320千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△198,197千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△1,095,355千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注）１
不動産金融事 ホテル運営事
（注）２
計
業 業
売上高
1,115,730 1,932,183 3,047,914 3,047,914 － 3,047,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
530,107 － 530,107 530,107 △530,107 －
上高又は振替高
1,645,838 1,932,183 3,578,022 3,578,022 △530,107 3,047,914
計
セグメント利益又は損失
1,053,168 △79,018 974,149 974,149 △228,716 745,433
（△）
12,965,865 1,216,136 14,182,001 14,182,001 △2,843,136 11,338,864
セグメント資産
6,782,573 881,526 7,664,100 7,664,100 △3,571,780 4,092,320
セグメント負債
その他の項目
80,224 8,183 88,407 88,407 6,796 95,204
減価償却費
－ － － － 39,357 39,357
のれん償却額
237,328 － 237,328 237,328 － 237,328
持分法投資利益
持分法適用会社への投
1,055,408 － 1,055,408 1,055,408 － 1,055,408
資額
有形固定資産・無形固
1,884,694 56,106 1,940,800 1,940,800 427 1,941,227
定資産の増加額
（注）１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,716千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償
却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△205,678千円及びセグメント間取引消去16,320千円が含
まれております。
(2）セグメント資産の調整額△2,843,136千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△3,571,780千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 452円24銭 766円69銭
１株当たり当期純利益金額 144円21銭 324円33銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,192,942 2,682,827
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,192,942 2,682,827
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,272,032 8,271,868
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,740,933 7,246,544
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 904,571
（うち非支配株主持分（千円）） (－) (904,571)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,740,933 6,341,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,271,918 8,271,868
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更）
当社は2019年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を実施いたしました。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡
大を図ることを目的とするものです。
(2）定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2019年４月１日をもっ
て、当社の定款第６条の発行可能株式数を変更いたします。
② 変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 16,000,000 株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000 株と
する。 する。
③ 日程
定款変更の効力発生日 2019年４月１日
(3）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年３月31日（日）（実質は３月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 4,136,100株
今回の分割により増加する株式数 4,136,100株
株式分割後の発行済株式総数 8,272,200株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
(4）日程
基準日公告 2019年３月15日
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年４月１日
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2017年４月１日 2018年６月28日
有価証券報告書
（第19期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年10月１日 2019年２月８日
四半期報告書
（第20期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 直 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルス・マネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェ
ルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社において平成30年５月31日付で借入による資金調達を行ってい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルス・マネジメント株式
会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウェルス・マネジメント株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 直 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルス・マネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェル
ス・マネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社の借入についての債務保証を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券届出書（組込方式）
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
宝金 正典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネ
ジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10
月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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