ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＨＯ－ＢＩ株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
【英訳名】 SHO-BI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－3472－7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鎌 形 敬 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目４番18号
【電話番号】 06－6365－7001
【事務連絡者氏名】 総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目４番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2019年９月期 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 8,915,905 8,772,778 17,687,892
経常利益 (千円) 200,770 209,649 225,465
親会社株主に帰属する
(千円) 113,733 119,996 95,678
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,054 72,362 211,484
純資産額 (千円) 5,116,400 5,264,093 5,258,780
総資産額 (千円) 13,587,558 14,245,081 12,797,016
１株当たり四半期
(円) 8.48 8.95 7.13
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.7 37.0 41.1
営業活動による
(千円) △ 291,265 110,536 405,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 57,658 △ 507,422 △ 189,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 821,339 1,001,903 137,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,671,882 4,145,241 3,543,273
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.81 4.55
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、国内景気について
は企業収益、雇用環境等の改善等により緩やかな回復基調が続いているものの、海外では米中の貿易摩擦問題
により中国経済が停滞、英国のＥＵ離脱問題等もあり、政治・経済の先行き不透明な状況が続きました。こう
した中、個人消費については、消費者の消費行動の変化でニーズが多様化していることに加えて天候不順等も
重なり、力強さに欠ける推移となりました。
当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品に立ち向かう」を行動指針と
し、①コスメコンタクト®（注）事業、②ＯＥＭ事業、③ＺＡＣＣＡ（雑貨）事業を３本柱として注力しており
ます。海外市場については、特にコスメコンタクト®を中心に売上拡大を図っております。また、創立70周年を
機に次の10年、さらに先を見据えた取り組みに着手しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、百円均一ショップ、バラエティストア向け売上が好調に推移したも
のの、ディスカウントストア、ネット通販向けの売上が減少したこと等により8,772,778千円（対前年同期比
1.6％減）となりました。コスト面では、調達構造の見直し、在庫管理の強化を引き続き行っているものの、百
円均一ショップ向けなどＯＥＭ商品の伸び率が高かったこと等により粗利率が低下し、差引売上総利益は
2,540,761千円（対前年同期比2.7％減）となりました。一方、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、物流費
が増えたものの、人件費が減少したほか、のれん償却が完了したことで、販売費及び一般管理費が2,353,159千
円（対前年同期比2.8％減）にとどまり、営業利益は187,601千円（対前年同期比1.5％減）となりました。営業
外損益では受取利息、受取配当金等の増加や支払利息等の減少により、経常利益は209,649千円（対前年同期比
4.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり、
119,996千円（対前年同期比5.5％増）となりました。
（注）コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコン
タクトレンズです。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
①化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＯＥＭ向け商品等が好調に推移したことにより、
4,940,581千円（対前年同期比1.7％増）となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間
の売上高は、コンタクトレンズ商品のブランド数及び得意先の選択と集中を行っていること等により、
1,633,402千円（対前年同期比16.6％減）となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第２四半期連結累
計期間の売上高は、ポーチ・ケース等の売上が増加したものの、バッグ、サイフ類、携帯小物の売上減をカバー
しきれず、1,304,906千円（対前年同期比0.6％減）となりました。
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④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売
上高は、タオル類、文具、ギフト商品の売上が好調に推移したことで、893,887千円（対前年同期比14.1％増）
となりました。
（2）財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,448,064千円増加し、14,245,081千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,582,562千円増加し、11,506,640千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,101,968千円、受取手形及び売掛金が225,233千円、商品が279,441千円増加し
たこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて134,497千円減少し、2,738,441千円となりました。
これは主に、有形固定資産が26,242千円、投資その他の資産の投資有価証券が64,129千円、その他が42,701千
円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,442,752千円増加し、8,980,988千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて446,564千円増加し、4,942,425千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が385,170千円、未払法人税等が84,210千円増加したことに対し、その他が
63,016千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて996,187千円増加し、4,038,563千円となりました。
これは主に、長期借入金が989,400千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,312千円増加し、5,264,093千円と
なりました。
これは主に、利益剰余金が52,946千円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が39,675千円減少した
こと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて
601,968千円増加し、4,145,241千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、110,536千円（前年同期は291,265千円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益224,281千円計上するとともに、仕入債務の増加437,163千円があった
こと、売上債権の増加△226,082千円、たな卸資産の増加△284,395千円があったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、△507,422千円（対前年同期比780.0％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入27,078千円があったこと、定期預金の純増加額△500,000千円、
有形固定資産の取得による支出△23,207千円、無形固定資産の取得による支出△12,351千円があったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、1,001,903千円（対前年同期比22.0％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,100,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,031,000千
円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26,218千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 権利内容に何ら限定のない
(市場第一部)
当社における標準の株式
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ＴＣＳ株式会社 大阪市中央区玉造１丁目１番25号 3,460 25.80
寺田 一郎 兵庫県芦屋市 2,140 15.96
寺田 正秀 東京都港区 1,382 10.31
寺田 久子 兵庫県芦屋市 397 2.96
平賀 優子 東京都港区 300 2.24
ＳＨＯ－ＢＩ従業員持株会 大阪市北区西天満６丁目４番18号 286 2.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 226 1.69
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 200 1.49
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 145 1.08
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 130 0.97
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 8,667 64.64
(注)１. 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有
する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数 100株
普通株式 13,406,700
完全議決権株式(その他) 134,067 権利内容に何ら限定のない当社
における標準の株式
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,067 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
100 ― 100 0.00
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 15番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,943,273 6,045,241
受取手形及び売掛金 3,060,570 3,285,804
商品 1,408,173 1,687,614
貯蔵品 99,945 101,500
為替予約 265,187 263,001
その他 154,026 126,774
△ 7,100 △ 3,296
貸倒引当金
流動資産合計 9,924,077 11,506,640
固定資産
有形固定資産 1,780,047 1,753,804
無形固定資産 67,146 64,988
投資その他の資産
投資有価証券 384,088 319,959
その他 698,046 655,345
△ 56,389 △ 55,655
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,025,745 919,648
固定資産合計 2,872,938 2,738,441
資産合計 12,797,016 14,245,081
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,918,662 2,303,833
1年内返済予定の長期借入金 1,825,200 1,904,800
未払法人税等 21,563 105,773
賞与引当金 152,000 110,000
返品調整引当金 41,900 44,500
536,534 473,517
その他
流動負債合計 4,495,860 4,942,425
固定負債
長期借入金 2,846,104 3,835,504
役員退職慰労引当金 87,849 93,699
資産除去債務 31,901 32,053
76,520 77,305
その他
固定負債合計 3,042,375 4,038,563
負債合計 7,538,236 8,980,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,128,233 4,181,179
△ 71 △ 71
自己株式
株主資本合計 4,937,974 4,990,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,956 59,280
繰延ヘッジ損益 177,459 176,681
44,390 37,209
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 320,805 273,171
純資産合計 5,258,780 5,264,093
負債純資産合計 12,797,016 14,245,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,915,905 8,772,778
6,317,099 6,229,417
売上原価
売上総利益 2,598,806 2,543,361
返品調整引当金戻入額
51,700 41,900
39,200 44,500
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,611,306 2,540,761
※ 2,420,867 ※ 2,353,159
販売費及び一般管理費
営業利益 190,438 187,601
営業外収益
受取利息 492 2,329
受取配当金 2,346 4,808
受取手数料 3,912 5,741
為替差益 16,333 17,614
4,522 4,482
その他
営業外収益合計 27,607 34,976
営業外費用
支払利息 15,818 12,246
1,456 682
その他
営業外費用合計 17,275 12,928
経常利益 200,770 209,649
特別利益
投資有価証券売却益 - 14,631
10,369 -
受取損害賠償金
特別利益合計 10,369 14,631
税金等調整前四半期純利益 211,139 224,281
法人税、住民税及び事業税
70,307 93,762
27,098 10,523
法人税等調整額
法人税等合計 97,406 104,285
四半期純利益 113,733 119,996
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,733 119,996
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 113,733 119,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,222 △ 39,675
繰延ヘッジ損益 △ 140,568 △ 777
14,666 △ 7,181
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 111,679 △ 47,634
四半期包括利益 2,054 72,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,054 72,362
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 211,139 224,281
減価償却費 70,501 51,890
のれん償却額 72,799 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,037 △ 4,537
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 12,500 2,600
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,580 △ 42,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,889 △ 10,635
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,983 5,850
受取利息及び受取配当金 △ 2,839 △ 7,138
支払利息 15,818 12,246
為替差損益（△は益） △ 2,127 343
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 14,631
売上債権の増減額（△は増加） △ 462,289 △ 226,082
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 136,094 △ 284,395
仕入債務の増減額（△は減少） 52,267 437,163
98,328 △ 5,004
その他
小計 △ 152,422 139,949
利息及び配当金の受取額
2,851 5,899
利息の支払額 △ 15,590 △ 12,780
法人税等の還付額 114 1,602
△ 126,218 △ 24,133
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 291,265 110,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1 △ 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 30,544 △ 23,207
無形固定資産の取得による支出 △ 12,643 △ 12,351
投資有価証券の取得による支出 △ 6,235 △ 4,458
投資有価証券の売却による収入 - 27,078
△ 8,234 5,516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,658 △ 507,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,950,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,061,492 △ 1,031,000
△ 67,168 △ 67,096
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 821,339 1,001,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,250 △ 3,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 478,665 601,968
現金及び現金同等物の期首残高 3,193,216 3,543,273
※ 3,671,882 ※ 4,145,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 3,622,108千円 3,622,182千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 3,622,108千円 3,622,182千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 88,097 千円 139,551 千円
販売促進費 306,575 千円 325,752 千円
物流費 379,631 千円 402,816 千円
給料手当及び賞与 677,337 千円 654,498 千円
賞与引当金繰入額 122,420 千円 110,000 千円
退職給付費用 18,148 千円 19,587 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,983 千円 5,850 千円
貸倒引当金繰入額 △ 13,037 千円 △ 3,837 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 5,077,887千円 6,045,241千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,406,005千円 △1,900,000千円
現金及び現金同等物 3,671,882千円 4,145,241千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月15日
普通株式 67,049 5.00 2017年９月30日 2017年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 67,049 5.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月15日
普通株式 67,049 5.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 67,049 5.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会（予定）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱ってお
り、これらの商品の調達方法及び販売方法等については同一であることから単一の事業セグメントとしているため、
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 8.48円 8.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
113,733 119,996
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
113,733 119,996
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
13,409,874 13,409,873
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＨＯ－ＢＩ株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＨＯ－ＢＩ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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