株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
第101期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 津 谷 正 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
連結決算部長 原 田 賢 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
連結決算部長 原 田 賢 也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
859,855 848,291 3,650,111
売上高 百万円
92,789 83,886 381,132
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期(当期)
63,403 60,379 291,642
百万円
純利益
△ 20,977 76,253 162,160
四半期包括利益又は包括利益 百万円
2,317,008 2,374,495 2,436,162
純資産額 百万円
3,732,677 3,833,786 3,840,269
総資産額 百万円
84.34 81.05 387.95
１株当たり四半期(当期)純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期
84.19 80.92 387.28
円
(当期)純利益
％ 60.6 60.4 61.9
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
増減
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
８，４８２ ８,５９８
売上高 △１１５ △ １
７７１ ９９８
営業利益 △２２７ △ ２３
８３８ ９２７
経常利益 △８９ △ １０
６０３
親会社株主に帰属する四半期純利益 ６３４ △３０ △ ５
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）の当社グループを取り巻く環境は、国内におい
ては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外
においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。
米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアで
は、中国において緩やかな減速が続きました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の
達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきま
しては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グ
ローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソ
リューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまい
りました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様
な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,482億円(前年同期比１％減)となり、原材料価
格の上昇の影響などにより、営業利益は771億円(前年同期比23％減)、経常利益は838億円(前年同期比10％減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は603億円(前年同期比５％減)となりました。
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② セグメント別業績
増減
当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
７，１０６ ７,１５０
売上高 △４３ △ １
タイヤ部門
７９５ ９６３
営業利益 △１６７ △ １７
１，４１６ １,４９７
売上高 △８０ △ ５
多角化部門
△２４ －
営業利益 又は損失(△) ３７ △６１
８，４８２ ８,５９８
売上高 △１１５ △ １
連結 合計
７７１ ９９８
営業利益 △２２７ △ ２３
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化
を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調
に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下
回り推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小
型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調
に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの
販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期
を大幅に上回りました。
この結果、売上高は7,106億円(前年同期比１％減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより営業利益は795億円
(前年同期比17％減)となりました。
また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始して
から50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織
再編を実施したスポーツ・サイクル・ＡＨＬ(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、経営改革を進め
てまいりました。
この結果、売上高は1,416億円(前年同期比５％減)となり、営業損益は事業再構築関連費用の影響などにより24億
円の損失となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、商品及び製品が196億円、仕掛品が38億円、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のＩＦＲ
Ｓ第16号「リース」の適用による増加を含めた有形固定資産が520億円、それぞれ増加したものの、現金及び預金
が619億円、有価証券が247億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、38,337
億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、未払金が356億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが570億円、国際財務報告基準を適用す
る在外連結子会社のＩＦＲＳ第16号「リース」の適用による増加を含めたリース債務が485億円、それぞれ増加し
たことなどから、前連結会計年度末に比べ551億円増加し、14,592億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により603億円増加したものの、配当金の支払いによ
り601億円、自己株式の取得等により725億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ616億円減少し、
23,744億円となりました。その結果、自己資本比率は、60.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの減
少となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は243億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月14日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
普通株式 761,536,421 761,536,421 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は 市場
第一部に上場
計 761,536,421 761,536,421 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
自 2019年１月１日
－
761,536 － 126,354 － 122,078
至 2019年３月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 9,723,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 10,000
普通株式 751,595,200 －
完全議決権株式(その他) 7,515,952
普通株式 207,721 － －
単元未満株式
761,536,421 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 7,515,952 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2018年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
9,723,500 9,723,500 1.28
㈱ブリヂストン －
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
－
10,000 － 10,000
二丁目18番20号
長野販売㈱
1.28
計 － 9,733,500 － 9,733,500
２【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
440,378 378,385
現金及び預金
601,417 597,689
受取手形及び売掛金
153,853 129,116
有価証券
407,608 427,223
商品及び製品
37,904 41,726
仕掛品
171,720 170,544
原材料及び貯蔵品
121,286 126,635
その他
△ 21,729 △ 21,701
貸倒引当金
1,912,440 1,849,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 550,399 589,687
機械装置及び運搬具（純額） 491,035 506,459
426,936 424,238
その他（純額）
1,468,371 1,520,384
有形固定資産合計
無形固定資産
41,381 40,046
のれん
60,072 49,605
その他
101,454 89,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,970 223,496
投資有価証券
139,557 151,757
その他
△ 1,524 △ 1,122
貸倒引当金
358,003 374,130
投資その他の資産合計
1,927,829 1,984,166
固定資産合計
3,840,269 3,833,786
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
233,970 227,378
支払手形及び買掛金
100,627 73,458
短期借入金
20,955 78,018
コマーシャル・ペーパー
70,000 70,000
1年内償還予定の社債
1,686 11,161
リース債務
15,073 25,508
未払法人税等
4,333 －
開発・生産拠点再構築関連引当金
182,204 146,507
未払金
258,267 269,392
その他
887,119 901,424
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
社債
38,041 37,877
長期借入金
リース債務 27,182 66,288
－ 2,311
開発・生産拠点再構築関連引当金
196,005 194,277
退職給付に係る負債
105,759 107,111
その他
固定負債合計 516,988 557,866
1,404,107 1,459,291
負債合計
純資産の部
株主資本
126,354 126,354
資本金
121,997 121,997
資本剰余金
2,362,736 2,361,137
利益剰余金
△ 32,648 △ 105,237
自己株式
2,578,440 2,504,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,888 112,155
その他有価証券評価差額金
1,730 2,092
繰延ヘッジ損益
△ 174,850 △ 167,932
為替換算調整勘定
△ 135,696 △ 133,256
退職給付に係る調整累計額
△ 199,928 △ 186,940
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,452 3,332
54,198 53,852
非支配株主持分
2,436,162 2,374,495
純資産合計
3,840,269 3,833,786
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 859,855 848,291
524,502 526,423
売上原価
335,353 321,868
売上総利益
販売費及び一般管理費
42,014 44,659
販売運賃
26,647 24,589
広告宣伝費及び販売促進費
65,286 66,154
給料手当及び賞与
5,963 4,914
退職給付費用
8,644 10,761
減価償却費
24,286 24,314
研究開発費
62,612 69,332
その他
235,455 244,727
販売費及び一般管理費合計
99,897 77,140
営業利益
営業外収益
1,372 1,332
受取利息
512 509
受取配当金
－ 4,980
受取和解金
5,460 8,198
雑収入
7,345 15,019
営業外収益合計
営業外費用
3,474 2,408
支払利息
2,848 1,615
為替差損
3,766 －
有価証券評価益戻入損
4,363 4,249
雑損失
14,453 8,273
営業外費用合計
92,789 83,886
経常利益
92,789 83,886
税金等調整前四半期純利益
26,716 21,338
法人税等
66,072 62,547
四半期純利益
2,669 2,168
非支配株主に帰属する四半期純利益
63,403 60,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
66,072 62,547
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,895 3,267
その他有価証券評価差額金
686 △ 367
繰延ヘッジ損益
△ 90,549 8,171
為替換算調整勘定
12,674 2,281
退職給付に係る調整額
△ 965 352
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 87,050 13,706
その他の包括利益合計
△ 20,977 76,253
四半期包括利益
（内訳）
△ 21,194 73,367
親会社株主に係る四半期包括利益
217 2,886
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
(ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014
年５月28日。以下「ＡＳＵ第2014-09号」という。)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ＡＳＵ第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡
及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、
「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求
しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余
金が1,998百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加
によるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
税金費用の計算 税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 50,131百万円 54,387百万円
1,060
のれんの償却額 1,192
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月23日
普通株式 60,138百万円 80円 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株
の消却を実施しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第
１四半期連結会計期間末において資本剰余金が122,078百万円、利益剰余金が2,194,732百万円及び自己
株式が32,905百万円となっております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月22日
普通株式 60,145百万円 80円 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,037,600株の取得を行いました。
この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が72,589百万円増加し、当第１四半期
連結会計期間末において自己株式が105,237百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額
四半期連結損益
タイヤ 多角化 計
(注)
計算書計上額
売上高
712,691 147,163 859,855 － 859,855
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,382 2,581 4,963 △ 4,963 －
売上高又は振替高
715,073 149,745 864,819 △ 4,963 859,855
計
セグメント利益(営業利益) 96,354 3,709 100,064 △ 166 99,897
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額
四半期連結損益
タイヤ 多角化 計
(注) 計算書計上額
売上高
708,411 139,879 848,291 － 848,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,264 1,819 4,084 △ 4,084 －
売上高又は振替高
710,676 141,699 852,376 △ 4,084 848,291
計
セグメント利益又は損失(△)
79,593 △ 2,422 77,170 △ 29 77,140
(営業利益)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 84.34円 81.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 84.19円 80.92円
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
63,403百万円 60,379 百万円
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
63,403百万円 60,379 百万円
益
普通株式の期中平均株式数
751,730千株 744,942千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数 1,327千株 1,240千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ───────── ─────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブリヂストンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子
会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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